静岡県沼津市の刑事告訴告発、質屋の営業許可、デリヘル開業手続き、道路使用許可、道路占用許可、家族信託の専門家、行政書士田中綜合法務事務所です。他の行政書士業務もお任せ下さい。

新着情報

トップページ>新着情報


検索結果



 今回の懲戒請求は、私は懲戒請求書の内容を見ていないが、報道等によると、その懲戒請求書の中身に、名誉棄損や脅迫などの違法な表現は含まれていなかったとのこと。

 であれば、今回の懲戒請求は、弁護士法の規定に基づいて、懲戒請求をしたので、当然、民事上も刑事上も違法性はない。

 にも関わらず、訴訟をちらつかせて示談を迫る行為は、弁護士として問題がある事は否定できない、単なる恫喝的な記者会見と言わざるをえない。

 そして、訴訟をちらつかせておきながら、なぜかカンパを求めるなどの、矛盾した行動を取っている。

 今回の2名の弁護士がなぜ、こんな暴挙に出たのかと言うと、根本は、司法試験が簡単になり、法科大学院出の弁護士がたくさん誕生してしまい、仕事がなくなってきた事が、大きな要因ではないかと思っている。

 弁護士のハードルが低くなり、弁護士の数が増えれば、腕のいい弁護士以外は、仕事が急激に少なくなるのは当然の事。

 昔からも問題弁護士はいたが、最近多くなってきている。

 みなさんも気を付けた方がいい。

そもそも、弁護士がいてもいなくても刑事事件や民事裁判で結果が変わる事は、基本的にはない。やった事と証拠が同じなのに、弁護士にお願いしたどうかによって、結果が変わるとなれば、法治国家としてありえない。

 そもそも裁判官は、憲法によって、強い独立性がある国家公務員であるから、弁護士に迎合する必要性がないのである。
 
 ネットでなんでも調べられる時代になった今、刑事裁判は、国選弁護制度があるけど、民事裁判は、今後本人訴訟で裁判する人が多くなるだろうし、そうなって欲しいと思う。

 弁護士に相談や依頼しても騙されて、お金を取られる人が非常に多い。私自身の経験からしてもそう思う。

 勝っても負けても支払わなければならない着手金制度が悪い。弁護士からしたら、金さえ支払いをさせれば勝ちだからである。負けても不利な結果になっても着手金を返さなくていいのである。

 弁護士に相談したら、やたら訴訟に勝てるような事を言われて、やったら負けた、着手金を釣り上げる為に、請求金額を不当に高い金額にされた、無意味な反訴や、棄却される可能性が高いのに、やたら控訴や上告を薦められたなど、まさに弁護士が儲ける為に、着手金を少しでも多く取る為に、騙されるケースが非常に多い。

 弁護士だから安心して信用できる時代は、終わったのである。弁護士も生き残る為に、依頼人を騙して、あの手この手でお金を取ろうとしているのである。

 弁護士に相談して、少しでもおかしいと思ったら解任する事を薦めます。決して弁護士の言っている事を鵜呑みにせずに、おかしいかおかしくないかちゃんと考えて下さい。

 セカンドオピニオンなんて言葉もありますが、信頼できる人の紹介でもない限り、1人の弁護士が断定したり、強く言ったりしても、信じてしまわないようにして下さい。必ず、他の弁護士からの意見も聞いて、依頼するかどうか決めて下さい。

 それだけで、弁護士に、騙される確率が減ります。

 今回の懲戒請求もビビる必要は、ありません。違法性はないので、裁判になっても、逃げないで反論すれば、負けません。和解金を弁護士に払わないようにして下さい。

行政書士田中綜合法務事務所



この記事にコメント:

お名前(必須)

メールまたはWebサイト

情報を記憶しておく




 今回の懲戒請求における一斉提訴がおかしなことは、2名の弁護士の報道を見る限りすぐにわかる。

 マスコミの報道で見る限り、960人の人が懲戒請求したわけだが、1人10万ずつの和解になれば、9600万という信じられない額になってしまう。

 実際、今回の懲戒請求について、弁護士会は、一括で却下するだろうから、再三言っている通り弁護士に損害はない。

 今回の事案について、まわりで懲戒請求をしてしまった人がいたら、一切お金を払わないように呼びかけて欲しい。訴訟になっても、弁護士の完全敗訴は、目に見えている。

 なにも恐れることはない。

 あと、訴訟になれば、実名や住所などが報道されてしまうと言う人もいるが、それも心配はいらない。

 刑事事件でもない民事事件で、一般の方の個人情報が報道される事は、ほとんどないと言っていい。

 2名の弁護士は、弁護士倫理を勉強し直した方がいい。

行政書士田中綜合法務事務所
 



この記事にコメント:

お名前(必須)

メールまたはWebサイト

情報を記憶しておく




 東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士が記者会見をして、懲戒請求をしてきた人に対して、随時、民事裁判を提訴していくと言っていた。

 しかし、この両名の弁護士が請求する金額がなぜか不自然である。

 まず、裁判での請求金額が60万だが、和解に応じれば、10万となり、金額がなぜか下がる。

 そして、なぜかカンパを募っている。

 これ聞くだけで、は?と思いますよね。

 っていうか、最初から勝てない裁判だから、カンパを募って、和解してくれるなら、10万などという払いやすい金額にしている。

 10万であろうと払う必要もない金額だから、堂々と裁判をさせればいいだけ。たくさんの人を裁判して訴訟費用もかかって困るのは、この弁護士の方だし。

 そもそも、弁護士法58条には、「何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。」

 と書かれており、誰でも懲戒処分の請求をできる権利があるわけだから、それがたくさんいようがなんら権利の行使をしただけなので、原則として問題はないのです。

 というか弁護会の処理の方法を工夫すればいいのではないかと思っています。

 同じ内容の懲戒請求なら、基本的には、コピーで対応するとか、あまりにも多い時は、普通郵便で対応頂くというふうにしたらいいかと思います。

 っていうか一番の矛先は、ブログをやっている人に向けられるべきであり、懲戒請求している人に、向かうのは違うんではないかな・・・。

 よって、懲戒請求したら民事裁判をするぞというのは、事実上の脅迫であり、弁護士として許されるべき事では、ありません。

 懲戒請求は、誰にも認められている権利なので、それが今回の事で委縮されてはいけません。

 もし、懲戒請求をした人で、困っている人がいたら、10万払って和解する必要もないし、裁判されてきても、弁護士を立てるまでもなく、きちんと反論すれば、棄却されるので、堂々としていて問題はありません。

 行政書士田中綜合法務事務所


コメント

東大平行線 さんのコメント

そうでしょうか?

互譲による訴訟終了は、当事者のみならず、
裁判所も希望するという予想があるからです。

請求する権利があるとしても、権利の行使が違法にもなりうる場合があるのですよ。

当該弁護士の活動に不満なら、訴訟提起した弁護士に対して、行政書士として反訴を提起してみたらいかがですか?
18/05/21 02:50:57 AM

余命4代目 さんのコメント

そもそも、この人たちには「きちんと反論」するということが無理だと思いますよ
18/05/21 08:03:10 AM

思考停止から抜け出て さんのコメント

私も彼らはきちんと反論することは無理だと思います。
しかし・・・・・・
こういうことをした弁護士たちに私は吐き気を覚えました。
請求を送った人たちはバカです。
しかしだからと言って、こんな酷なまねを・・・
最悪だと思いました。

請求を送っていない私が弁護士を怒らせたら請求を送った人たちが不利な状況になるかもしれないと思考停止してました。
でもやっと思考停止から抜け出せたと思います。

今はただただこの弁護士たちに吐き気しかしません。
18/05/24 02:12:45 AM

この記事にコメント:

お名前(必須)

メールまたはWebサイト

情報を記憶しておく




< 2020-10 >
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 

PAGETOP