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June 2015 の記事です。


 行政書士試験で絶対にやらないといけないことは何か?っと言われた時に、絶対に一つ選べと言われたら、それは「過去問」っと答えます。

 行政書士試験で、過去問無くして合格はありえません。

 過去問やらないで合格した人がいるのか?っと逆に聞きたいくらいです。

 今度の試験でどんな問題が出題されるかっと言う事は、誰にもわかりません。試験委員を除けば・・・。

 しかし、試験の傾向やよく出題されるテーマや分野を知ることはできます。


 そして、何よりも過去問で出題された問題は、繰り返し出題される可能性が高いのです。

 逆に、過去問に出題された問題を解けないようでは、合格は永遠にありえないでしょう。
 
 過去問は、できたら合格できるというレベルではなくて、合格する為に最低限必要なことです。

 よく受験生からこんな質問を頂きます。

 「過去問を何度も解くと答えを覚えてしまい、意味がないんじゃないか?」

 大事なのは過去問の答えを覚えることではなくて、どこがあっていて、どこが間違っているのかを瞬時にわかることです。

 要するに答えを覚えるのではなくて内容を覚える事です。解説を見なくても、自分で解説が言えるぐらいにならないといけません。

 市販で販売している参考書でも、数百ページはある過去問の内容や解説を覚えることは非常に大変です。

 しかし、合格する為には、過去問を徹底して覚えなければいけません。

 実際合格する人は、完璧に過去問を覚えてきます。

 過去問は必修です。

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 行政書士試験では、商法・会社法の問題が5問出題されます。

 商法はまだしも会社法は全部で約1000条近く条文があります。

 この会社法を1から全部覚えて行ったら、とつもない日数がかかり、下手したら1年なんかあっという間に過ぎます。

 しかし、商法会社法は全部で5問しか出ません。

 しかも、出題範囲は、ある程度決まっているのでそこまでビビる必要はありません。出題範囲を勉強しておけば、商法で2問〜3問正解できます。

 2〜3問取れれば、とりあえず商法会社法では御の字です。

 ここでも絶対にやってはいけないことがあります。

 前回でもお伝えした通り、司法試験司法書士試験の参考書等を使わないことです。
 特に商法会社法は、際限なく行ってしまうので要注意です。

 商法会社法は、行政書士試験に出題される所だけ勉強すれば十分です。

 実際の行政書士業務では、もっと勉強する必要がありますが。

 もしそれでも、もっと勉強したいのであれば、資格学校にそういった講座があるので勉強すればいいと思いますが、あくまで法令の優先順位は、行政法なので、必要以上に、商法会社法に時間を割かないように注意して下さい。

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 よく受験生が間違う勉強方法があります。行政書士試験を受かりたいのに、司法書士、司法試験の勉強をしてしまう事です。

 これは、絶対に避けて下さい。

 この勉強法をやった人で受かった人は、ほとんど見ません。

 落ちる受験生は、こう考えます。「最近の行政書士試験は、難化して司法書士や司法試験の問題も解かないと合格できない」と。

 そもそも、行政書士試験と司法書士試験と司法試験では、求められる知識なども全く違います。

 よって、司法書士試験や司法試験の問題を勉強しても行政書士試験の問題を解けなかったりします。当然です、傾向が違いますから。

 実は、行政書士試験の受験生で一番間違うのは、この事なんです。

 絶対にやめて下さい。

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 行政書士試験の法令で一番大切なのは、特に行政法です。この行政法が一番出題数が多く、記述問題にも出題されます。

 まさに、行政書士試験の法令の合否を分けると言っても言い過ぎではありません。

 行政書士試験で、行政法で点数が取れずに合格する事はありえません。なんせ、一番出題数が多いわけですから。

 そして、何よりも行政法は、基礎的な問題も数多く出題される為、勉強すればするほど点数が取れる科目でもあります。

 他の問題、例えば民法や商法などは行政書士の参考書やテキストにのっていない問題も何問か出題されますし、特に民法なんかは、難しい問題も多くなかなか得点源にするのは難しい所があります。

 それに比べて行政法は、報われる科目と言えます。

 行政法は、行政書士の参考書やテキスト、資格学校に通っていたり通信を受講されている人は、資格学校の授業を聞いて、授業で習った事を一つ残らず覚えるようにすれば、本試験でも点数が取れます。

 試験前直前で一番何を勉強すべきかと聞かれたら、私は「行政法」と真っ先に答えます。

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 今日からは、行政書士試験の法令について説明します。

 今まで一般教養の事を中心に話して来たのは、特に初めての受験の人なんかは、一般教養を軽視して、足切りで不合格になる人が多いからです。

 どんなに法令でいい点数を取っても、一般教養で足切りなら不合格になってしまうからです。

 しかし、一般教養で足切りを免れたら、後は、法令での勝負と言う事になります。

 法令は、基礎法学、憲法、民法、行政法、商法が試験範囲です。

 その中で出題数の高い、憲法、民法、行政法での勝負と言う事になります。もっとも配点が高いのは、行政法で、行政法で点数を取れずして行政書士試験は、合格できません。

 勉強には、必ず比重を置いて勉強するようにしましょう。

 一番勉強しなければいけないのは、行政法、二番目が民法、三番目が憲法になります。

 この順番は、必ず守って下さい。

 商法をいくら勉強しても、本番では五問しか出題されず、五問正解しても合格にはなりません。

 メイン科目でしっかり点数を取れるようにしましょう。

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 資格学校の文章読解講座を受けると、講師から文章読解は、解き方だ、テクニックだと言われます。

 しかし、みなさんは、あまり講師の言っている事を信じないで下さい。

 そもそも解き方やテクニックなどは、問題の答えがわかってから、後で講師が解き方を考えた後付けであるからです。

 そもそも、そんなどんな問題も解ける解き方があるなら、その講師の学校は、合格者が続出する事になります。

 でも、実際そんなことはありません。

 それともっと恐ろしい事は、そんな中途半端なテクニックを、受験者が、中途半端に習った所で、問題を解けるどころか、返って点数が落ちてしまう事が、よくあるのです。

 講師の教えてくれた方法を使うより、普通に解いた方が点数が良かったと後で、後悔する人も多いです。

 あくまで講師のやり方は参考程度にしておくのが、文章読解では正解です。

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 行政書士試験一般教養の文章読解は、例年約2問〜3問出題されます。この文章読解と、個人情報保護法・情報処理で点数を取る事で、足切りを免れるのが、資格学校のやり方だと書きました。

 文章読解で、点数が取れれば確かにいいです。しかし、知識を問う問題と違って、読解力を問う問題は、同じ問題は一つもなく、得意な人と不得意な人と分かれてしまうのも事実です。

 よって、文章読解に依存するやり方は、おすすめしません。

 知識で勝負できる政治経済現代社会で勝負すべきです。

 しかし、文章読解が苦手な人でも、少しでも点数を上げるように訓練することも重要です。(ただし、それがメインにはならないで下さい。)

 訓練の方法としては、公務員試験の参考書を買ってくる事です。地方上級とかいろいろありますので、参考書を自分で立ち読みして見て、そんなに難しくない文章読解の問題が出題されている参考書を選んでみて、解いて下さい。

 解くペースは、人それぞれですが、一日一問〜三問ぐらいで十分です。
 解いていくうちに、コツがつかめてくると思います。

 ただ、同じ問題は、本試験ではまず出題されないので、訓練したからと言って、必ずしも本試験で、点数が取れるとは思わないで下さい。

 だからこそ、文章読解にあまり期待しない方がいいのです。

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 行政書士試験一般教養の中で、情報処理も試験範囲です。

 情報処理もそんなに難しく考える必要は、ありません。出題されたとしても1問です。

 では、情報処理は何が出るかと言うと、主にIT用語です。それにあえて言うのなら、流行のIT用語が出る事が多いです。

 一昔前に、ブログの意味の問題が出題された年があったと思いました。

 あくまで、行政書士試験の一般教養問題ですから、一般人であれば、知っているであろうもしくは、知っていて欲しい問題が出題されるわけですから。基本的なIT用語され覚えてしまえばいいのです。

 IT用語を覚える時も、専門の本を買ってくる必要はなく、市版で売られている行政書士試験の一般教養の参考書を読めば大丈夫です。

 もし、不安であれば、資格学校の講座を、受講すればいいです。ただ、出題数も少なく、必ず当たるとも限らないので、あまり時間を割く事はおすすめしません。

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 個人情報保護法について、さらに突っ込んで勉強するには、何がいいか?

 民間資格ではありますが、「個人情報保護士」の過去問等を解くといいです。

 しかし、個人情報保護士の方は、行政書士試験に出ないさらに深い所まで試験範囲になってきます。

 例えば、個人情報保護法が制定されるまでの細かい歴史などです。こういった行政書士試験に関係ない事は、勉強しなくて大丈夫です。

 個人情報保護法の条文の確認などに使いましょう


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前回までで、政治経済現代社会の試験対策について説明してきました。

 それでは、個人情報保護法について話したいと思います。

 個人情報保護法は毎年1題は必ず出題され、年によっては3題出題される年も結構あります。

 個人情報保護法は、個人情報保護法だけではなくて、行政機関個人情報保護法や情報公開法も出題される事もあります。

 しかし、そうは言っても、勉強する範囲は狭く、得点源にできる科目の一つである事は間違いありません。

 以前、お伝えした通り、個人情報保護法は、資格学校でも、一般教養の得点源にすべき科目とされており、各学校で対策の講義がされております。

 直前期にそれらを受ければ十分ですし、そこまでしなくても市販されている一般教養対策の本を買って、その中の個人情報保護法分野を勉強すれば十分ではないかと思います。

 どちらにしても、試験直前期でもない時に必要以上に勉強する必要はなく、どちらかと言うと政治経済現代社会を主に勉強すべきです。

 もちろん、直前期になれば、個人情報保護法は絶対に勉強して覚えるべき科目であり、ちゃんと勉強すれば満点を取れる科目です。

 個人情報保護法で点数を落とすようでは、残念ながら合格は遠のくと言っても言い過ぎではありません。

 是非、インプットと過去問などのアウトプットをして個人情報保護法の満点を取って下さい。

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 今まで、行政書士の政治経済現代社会の対策について書いてきました。

 あえて、もう一つ言うのならば、日本の戦後史も時系列で勉強した方がいいです。

 特に最近、ここ何年かはこの日本の戦後の歴史が出題されています。しかし、さあ、勉強するぞ!っと思って勉強するまでもなく、日本の戦後史は、センター試験対策の政治経済、現代社会でも十分勉強できるので、おもいきって勉強する必要もありません。

 ただ、直前期には一度体系的に覚えた方がいいでしょう。

 試験の直前期になると、LEC東京リーガルマインドの豊丸先生が、無料でYOUTUBEに、日本の戦後史の解説を動画でアップしてくれます。

 それを聞いて、ノートにまとめて、試験当日か前日に読みなおせば十分です。

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 前回は、新聞の記事では大雑把に読んでいればいいと言うお話をしました。しかし、新聞の記事で必ず覚えておかなければいけない事もあります。

 それは何か?

 新しく国会で成立した法律や法改正などの情報です。こういった情報は、旬の話題でもそのまんま試験に、ポーンっと出題されてしまうことがあります。

 法改正等の情報は、新聞の記事を読むだけではなくて、ネットで調べたりしてちゃんとどの部分が変わったのか、詳細を覚えておきましょう。

 法改正等の問題が出題されて、その問題ができないのは非常に恥ずかしい事です。全然知らない問題が出題されて解けないのは仕方のない事ですが・・・

 しかし、こういったちゃんと注意して勉強していれば解けたであろう問題を落とすとの言うのは、それだけで合格から遠ざかって行きます。まして、一般教養の一問は、合否を明確に分けてしまうほど重要な一問です。実際、14問中5問しか取れなくて、あと一問取れれば足切りにならなかったという人は、たくさいますし、その逆もたくさんいます。

 とにかく落としてはいけない問題は、必ず取る事。その為に、新聞を読む際も、試験に必要な情報とそうでない情報は分けて読むようにしましょう。

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 行政書士試験の一般教養の政治経済現代社会で得点を取る為に、新聞を毎日読む事で効果はあるか?

 以前、試験でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の問題が出題された事がありました。

 確かに、TPPは、その当時、かなり話題になったニュースのうちの一つです。一般的に、新聞を読めば、今現在のニュースなどがわかり、試験で同じ問題が出題された時には点数が取れそうな気がします。

 しかし、新聞を毎日たくさん読んだからと言って一般教養の問題が解けるようにはなりません。旬の話題と言うのは、出題頻度が少ないのです。

 新聞は、読まないより読んだ方が当然いいですが、深入りは禁物です。今、どんな事が話題に上がっているのかなど大まかに読んで行けば十分です。

 新聞は、隅から隅まで読むと2時間以上はかかると言われていますが、毎日、2時間も新聞を読んでも行政書士試験の一般教養の点数は上がりません。大雑把に斜め読みで十分です。

 ただ、新聞やニュースを見るうえで必ず注意して見ないと行けないニュースもあります。

 次回はニュースで必ず覚えておかなければいけない記事は何か?をご説明します。

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 前回は、一般教養の対策として政治経済等は、センター試験対策の参考書を買って勉強するといいと言うお話をしました。

 しかし、こういった事実は、大手資格学校の一般教養の講義でも教えられていません。

 何故か?

 それは、講師や資格学校が知らないからなんです。

 資格学校が、テキストを作る時に、何を元にして作ると思いますか?
 それは、過去問なんです。過去問で出題された問題をベースにテキストや参考書を作って行くんです。

 逆に言うと、過去問以外の事が出題されたら、対応ができなくなってしまいます。特に、一般教養は、過去問で問われた問題が直接繰り返しで出題される事は少ないです。

 その為、過去問だけ勉強しても一般教養で解けるのは個人情報保護法ぐらいではないかと思います。

 一番出題される問題が多い政治経済現代社会では、体系的に一通り勉強しないと問題を解くのが難しいです。

 そう言った意味でも、正直、資格学校の講義や、書店で売っている行政書士の一般教養の参考書は、政治経済現代社会ではあまり役に立ちません。

 合格する為には、法令と同じでセンター試験対策の政治経済現代社会の参考書を買って、毎日少しずつ勉強するしかありません。それを嫌がると一般教養で足切りになり、不合格確定となります。

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 それでは、行政書士試験の一般教養で一番大切な政治経済現代社会は何をやったらいいか?

 これは、一言で言います。

 大学入試、特にセンター試験対策の政治経済現代社会をやりなさい。

 センター試験対策の本は、政治経済、現代社会と本はたくさん出版しています。

 その中で自分が一番合いそうな参考書を買うといいでしょう。

 詳しくは、また後日、お伝えします。

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 続きです。
 
 行政書士試験の一般教養について前回お話しました。

 私の推奨している勉強法は、政治経済で点数を取る事です。

 では、何故、政治経済で点数を取らないといけないのか?資格学校の推奨する勉強法は、個人情報保護法と文章読解で点数を取る方法ですが、個人情報保護法は、実は、そんなに難しくなく、直前期に数日勉強しても十分間に合います。

 また、しっかり勉強した所で、昨年のように1問しか出なかったら、あまり意味がなくなってしまいます。

 もし、心配なら、直前期に資格学校で行われる、個人情報保護法の講座を取ればいいと思います。今は、パソコンで通信でも勉強できるので遠方の方でも大丈夫です。

 もう一つの文章読解は、得意な人は得意ですが、思ったほど点数は取れません。何故なら本試験における文章読解のレベルが上がって来ているのが大きな理由と、文章読解は、資格学校で読解法などを教えてくれますが、実際、本番の試験では、同じ問題が出題される事は絶対なく、結局は、その時の運などが大きく影響してくるからです。それに文章読解と言うのは、訓練で多少変わる部分もありますが、元々のその人の能力が大きく影響されます。文章読解が得意な人は、大して勉強しなくても点数は常に取れるし、あまり得意ではない人は、取れる時は取れるし、取れない時は取れなかったりします。

 資格学校で教えてくれた読解法は、過去に出題された問題を見て、講師が解き方を考えた方法であって、その方法で、常にいろんな問題を解けるほど、行政書士試験は甘くありません。(講師はそうゆう風に言うかもしれませんが・・・)
 
 もし、そんなすごい方法があるなら世の中、合格者だらけになってしまいます。

 よって、自分の知識で解けない文章読解は、あまり当てにするべきではありません。常にいろんな問題を解いて読解力を高めて行く事は、大切かもしれませんが。


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行政書士試験受験生が最もよく悩むのが、一般教養です。足切りがありますしね。14問中6問取らないと足切りです。一般教養は、資格学校も実は、あまり対策ができていないのが現状です。

 一般教養の科目は、大まかに決まっているので、政治・経済・現代社会・個人情報保護法・情報通信・文章読解です。

 大手資格予備校の、足切りにならない為の戦略は、個人情報保護法と文章読解で点数を取り、足切りを回避するやり方です。個人情報保護法と文章読解で点数を取り、政治経済は勘で一門二門は当たるだろうというやり方です。

 しかし、私は、そのやり方に反対です。そのやり方でやって去年得点源の個人情報保護法が、例年3問ぐらい出題されていたのが1問だけになり足切りになってしまった人が多いのです。

 試験を作る側はそんな事はお見通しです。

 私の推奨する勉強法は、違います。

 個人情報保護法よりもむしろ政治経済を勉強するべき。政治経済を勉強した方が足切りを確実に回避できて、さらに一般教養で高得点を取り、法律で間違った部分の埋め合わせをすることができるのです。

 続きは、また次回、お話します。

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もう何度もありました。
「行政」っと言う言葉が間違ってしまうんでしょうね。

これが、司法書士なら、
役所と連想する人が少ないでしょう。

もう、何度も間違えられました。

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 本日、大藤園の元職員が長府警察署に刑法208条の暴行罪で逮捕されました。みなさんには、ご協力をお願いしましたが、私の見解通り暴行罪で逮捕されたことについて、本当に良かったと思うの同時に、二度とこういった障害者等の虐待が起きない事を祈るばかりです。

 みなさん、本当にお疲れさまでした。

(NHKの報道)
 山口県下関市の知的障害者の福祉施設で職員が利用者に虐待を行っていたと
される問題で警察は問題の発覚後、懲戒解雇された35歳の元職員が虐待に
関わった疑いが強まったとして暴行の疑いで逮捕しました。警察は10日朝から
施設を捜索するなどして裏付け捜査を進めることにしています。

逮捕されたのは下関市長府豊城町の知的障害者の自立を支援する福祉施設「大藤園」の元職員、柳信介容疑者(35)です。

警察によりますと、柳元職員は
去年2月、「大藤園」の訓練作業室で当時20歳の利用者の男性に暴言を
吐きながら胸ぐらをつかんで体を揺さぶったり、額を3回叩いたりしたなどとして
暴行の疑いが持たれています。

「大藤園」では施設の内部で撮影された柳元職員が暴力をふるうなどの映像が
明らかになり、今月4日、下関市が障害者総合支援法に基づいて立ち入り調査を
行ってその後、柳元職員は懲戒解雇されていました。
 調べに対し容疑を認め、「利用者が作業をしようとしなかったのでやった」
などと供述しているということです。
 
警察は10日朝から暴行の疑いで施設を捜索していて、今後、押収した資料を
分析するなどして裏付け捜査を進めることにしています。
 元職員が逮捕されたことについて、大藤園の木谷義孝理事長は「警察の判断
なのでお話することはないが、このような事件が起きたことについて、大変残念で
皆さまに申し訳ない。今後、園の再生に尽くします」と話しました。

NHKニュース より引用
http://www3.nhk.or....



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 行政書士試験の続きを書こうと思いましたが、警察関係の相談が昨日今日と多かったので書こうと思います。

 まず、被害届なり告訴しに警察に行った時に必ず警察官の言った事をメモに取っておいて下さい。録音しろまでは言いません。録音できたなら録音した方がいいですが・・・。

 メモを取ると言っても、その警察官のいる前で取ってはいけません。警察官のやり取りが終わってから、別の場所もしくはいなくなってからメモを取ります。警察官とトラブルになった際も同じです。

 案外、人の記憶と言うのはあてにならない所があります。しかし、メモを取っておけば、後で検証できます。警察官に相談した時や、何かトラブルに会った時、職務質問や交通違反の取り締まりを受けた時、必ずメモを取って下さい。

 メモ帳やボールペンなどを持っていなかったらどうするか?近くのコンビニで買って下さい。コンビニは、今の時代、よっぽど田舎でもない限り近くにあります。

 警察官は、普通にウソをつきます。騙されることも多々あります。

 そういった意味で警察の取った対応が適切かどうか調べる為に、警察官の言った言葉を検証する必要性があります。

 必ずやって下さい。

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 行政書士試験の合格点や試験内容等については、今まで紹介してきました。

 では、行政書士試験で合格する為に必要な事とは何か?
 
 私が一番、ここでみなさんに教えたい事は、行政書士試験は、一般教養の足切りに特に気を付ける事です。

 行政書士は、法律職である為、勉強する人は、とにかく法律の勉強をたくさんしてきます。しかし、行政書士は、司法書士とは違って一般教養も試験範囲であり、点数が悪いといくら法律でいい点数を取っても、無条件で落とされます。

 足切りは14問中6問取らないと落とされます。
 この6問正解は、簡単なようで難しいです。何故なら政治経済の問題は、知らない問題がたくさん出題されるからです。「世界ウルトラクイズかよ」などと思ってしまうほどです。

 実は平成18年から行政書士試験は、試験問題が変わりましたが、平成17年までは、一般教養が20問で10問が足切りのラインでした。昔から働いている資格学校の講師に聞くと、その頃の足切りは、今の比ではなかったと言います。平成18年の試験から、一般教養で足切りにならないように改善されましたね。

 っとは言っても、一般教養の足切りは、行政書士試験を受ける人には恐怖であり、気をつけなければいけません。

 特に資格学校で授業を受ける人は、講師は、法律をメインで教えてくるので特に注意して勉強する必要があります。何故、一般教養の授業をあまりやらないからと言うと、政治経済などの授業をできる講師がいないからです。そもそも、行政書士は、法律家なので、法律に詳しい人はたくさんいても、政治経済に詳しい人は、あまりいないのが本当の所です。

 一般教養は、一つの科目であり、足切りもあるので合格に特に影響してきます。これから行政書士を目指す人は、法律と全く同じ時間勉強する必要はありませんが、一般教養に特に注意して勉強してみて下さい。

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 今回は、行政書士試験についてまた、話を戻したいと思います。

 行政書士試験は、前に一度、お話したとおり、試験科目、点数は下記の通りになります。

 ・法令科目(全部で46問・全部で244点 択一と記述)
基礎法学・憲法・民法・商法・行政法

 ・一般知識科目(全部で14問・全部で56点 択一のみ)
「政治・経済・社会」・「情報通信・個人情報保護」・「文章理解」

 合計点が300点

 では、実際、どのくらいの点数を取れれば合格になるかと言うと、合格の基準点は下記の通りになります。

 
 次の要件をいずれも満たした者が合格となります。
(1) 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者。
(2) 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者。
(3) 試験全体の得点が、180点以上である者。

 試験の合格点が300点なので約6割の180点の点数を取れれば合格となります。
 6割と言うとそんなに難しくないように感じますが、実際、ほとんどの人が不合格になっていることを見れば、その6割はすごく難しいと言う事になります。
 法令・一般教養に、足切りがありますしね。

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大藤園の虐待について、昨日から書いていますが、マスコミの報道だとなんと市の担当者は、1年前にも内部告発がありこのDVDの一部を見ていたが、明らかな虐待はないとして対応を取らなかったとの事。
  
 どこまで見ていたかがわからないのではっきりと今回の事件について断言はできませんが、私としてはありえない対応だったと思います。

 私は、刑事告訴告発のページでもご説明しておりますが、全国で起きている事件を刑事告発してきましたが、一番たくさん告発したのは、公務員の横領事件などの汚職事件です。

 なので役所の事については非常によくわかりますが、役所は、ほとんどの事件で必ずっと言っていいぐらい高い確率で隠蔽します。

 今回の事件でも、実際は、隠蔽しようとしたと見るのが正しいと思います。大藤園の職員がどういった人達かはわかりませんが、よくあるのは、役所のOBなどが役員をやっていたりすることです。また、業者が、役所に出入りしているなどの一定の関係性があると、役所の担当者は、問題にならないように手を打ちます。

 今回は、マスコミ公表されて、いよいよごまかせなくなったので、重い腰を上げたと言うのが本当の所です。

 役所は隠蔽します。だからこそ、私たち国民は、常に厳しい眼を向けて、役所や公務員に隠蔽をしないように厳しく批判していかなければなりません。

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 前回の続きで行政書士試験について書こうと思いましたが、今、ニュースやネットを騒がせている、山口県下関市の障害者施設「大藤園」の障害者に対する虐待事件について書きます。

 問題になった虐待の動画はこちらから見て下さい。

 動画を見て頂ければ事件の内容については、詳しくわかると思うので割愛します。
すでに、ニュースなどで知っている方も多いだろうし・・・。
 
 非常に許せない事だと思いますが、正直、他の障害者施設等でも似たような事例は、かなりあると思います。今回の施設内での虐待は、基本的には、内部告発がなければまず、表に出ないからです。

 そういった意味でも今回の事件は、虐待を無くさせる為のいい機会でもあります。
動画を見ていても、わかると思いますが、刑法208条の暴行罪は、間違いなく成立します。報道では怪我をした箇所が何か所もあるとの報道です。怪我をすれば刑法204条の傷害罪に該当しますが、動画を見る限りでは、確実に該当するのは、今の段階では、暴行罪です。

 ちなみに、暴行罪は、石を相手方に投げて当たらなくても成立するのです。直接的な有形力の行使だけではなく、範囲は非常に広いです。

 それはさておき、刑法の犯罪が成立している以上、警察には捜査して検挙してもらいましょう。

「長府警察署
〒752−0928
下関市長府才川1丁目44−45
電話番号 083−248−0110」

※下関警察署は管轄ではありません。
同じ下関市でも、警察の管轄は違います。
間違い電話が多く下関警察署も迷惑しているので間違えないようにお願いします。

みなさん、一人でも多くの方、長府警察署に電話して捜査の要請をして下さい。
たくさんの人が電話する事によって警察が検挙する確率が増えます。
障害者虐待をなくし、この人達をみなさんで助けてあげて下さい。

行政書士田中綜合法務事務所

「静岡県の贈収賄事件についても随時情報を募集しています。
秘密厳守です」



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 行政書士試験の合格率は、どのくらいかと言いますと下記の通りになります。
ほとんど合格率一ケタ台ですね。

平成15年度 2.89%
平成16年度 5.33%
平成17年度 2.62%
平成18年度 4.79%
平成19年度 8.64%
平成20年度 6.47%
平成21年度 9.05%
平成22年度 6.60%
平成23年度 8.05 %
平成24年度 9.19 %
平成25年度 10.10 %
平成26年度 8.27 %

行政書士に限らず、独立開業できる士業(海事代理士を除く)はほとんど合格率は一ケタ台です。みなさんも聞いた事のある人はいると思いますが、司法書士、弁理士、公認会計士、中小企業診断士、土地家屋調査士などです。

世の中簡単に取れて、独立できる資格などほとんどないのが現実です。


「静岡県の贈収賄事件について情報を随時募集しています。
公務員の贈収賄は、国を滅ぼします。
秘密厳守です。情報をお持ちの方はいつでも連絡下さい。」

行政書士田中綜合法務事務所



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先日、行政書士試験に刑法や刑事訴訟法はないと言いました。

では、行政書士試験の試験科目とは一体何が出るのか?っと言う事ですが。

行政書士の試験科目は、次のように分かれています。

・法令科目(全部で46問・全部で244点 択一と記述)
基礎法学・憲法・民法・商法・行政法

・一般知識科目(全部で14問・全部で56点 択一のみ)
「政治・経済・社会」・「情報通信・個人情報保護」・「文章理解」

になります。

基礎法学は、ある意味法律が限定されていないのでどんな法律を出題しても問題はありませんが、実際、基礎法学は、たったの2問なので、わざわざその為に、刑法、刑事訴訟法を
勉強する人はほとんどいません。




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15/06/02: はじめまして

静岡県の沼津市で行政書士をやっている田中です。

私の得意分野は刑事事件です。刑法、刑事訴訟法等を大学時代から専攻して来ました。
行政書士試験は、刑法や刑事訴訟法などは試験に出ません。

その為、刑事事件の事については、わからない方がほとんどです。

しかし、私は、最初から刑法等が得意分野で、いろんな事がきっかけで
刑事告発をたくさんやってきました。
刑事告発をする中で、悪戦苦闘をして告訴告発の実務を覚えて来ました。

これから皆様に、私の得てきた事が是非ともお役に立てればと思います。

また、静岡県の公務員の贈収賄事件についての情報も随時募集しています。
そういった情報等をお持ちの方は、当事務所まで情報提供を下さい。
秘密は必ずお守りします。

行政書士田中綜合法務事務所



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