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過去の記事

March 2016 の記事です。


 今回は、交通事故のひき逃げの事件でしたが、検察審査会でもひっくり返り、再捜査になっても、結局不起訴でした。

 なぜ、3度も不起訴になった後に、起訴になったのか・・・報道だけでは、全くわかりませんが、新しい証拠や目撃者が出てきたわけでもないそうです。

 厚生労働省の村木元局長の無罪事件から、検察の起訴率はかなり低下しています。

 今回不起訴だったのがあえて後で起訴にした理由は正直わかりません。

 起訴された被告の方は、新たな証拠が見つかったわけでもないのに、起訴になるのはおかしい、無罪を求めていくとの弁護士の主張でした。

 もし起訴が妥当であれば、3度の不起訴の判断および捜査が間違っていたということになってしまいます。

 どうして3度の不起訴が起訴になったのか、裁判の中でわかると思いますが、是非知りたいですね。

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 再起といいますけど、一度不起訴になると再捜査されること自体が非常に珍しいですし、起訴までなるのは、本当に異例中の異例です。

 検察審査会で不起訴不当や起訴相当との判断が出た場合に、再捜査はありますが、今回は、まさしく粘り勝ちですよね。

 詳しくは、また明日書き込みします。




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名古屋市南区で2012年7月に起きた死亡事故で、名古屋地検が、これまで3度不起訴にした運転手の男性(39)=金沢市=について、道交法違反(ひき逃げ)の罪で在宅起訴する方針を固めたことが分かった。28日にも起訴するとみられる。

 事故は12年7月27日未明、南区菊住2の市道で発生。路上で倒れていた同区の彫刻師鈴木登喜夫さん=当時(69)=がはねられ、1時間半後に「何かをひいたかもしれない」と現場に戻った男性が、道交法違反と自動車運転過失致死容疑で逮捕された。

 男性は「人だとは思わなかった」とひき逃げの故意を否認。同年12月、自動車運転過失致死罪のみで略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けたが、ひき逃げについては、嫌疑不十分で不起訴となった。

 遺族の不服申し立てを受けた地検は再捜査したが、13年3月に再び不起訴に。翌4月には名古屋第一検察審査会が「ひいたのが人かもしれないという認識はあったとみられる」として不起訴不当を議決。地検はさらに再捜査したが「故意は認定できない」として14年1月、嫌疑不十分で3度目の不起訴としていた。

 遺族はその後も検察側に要請を続け、地検はさらなる再捜査の末、ひき逃げの故意が認定できると判断したとみられる。

(中日新聞)
2016年(平成28年)3月28日(月)
http://www.chunichi...
中日新聞より引用

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 元職員が次から次へと入所者の高齢者を殺しました。

 この元職員は、私の記憶が間違っていなければ、介護に関する専門学校も卒業しており、将来を期待されていたと聞いています。

 専門学校も出ているので、ある意味素人ではありません。

 そして、他の職業に就いていたけど、他にやれる仕事もなく仕方なく介護の職を選んだわけではありません。

 最初から介護の仕事を目指しており、なるべくしてなったのです。

 また、この高齢者施設は、いわゆる他の施設に比べて、利用料金も高く、入れる人は、それなりの収入などがある人で、高いからこそそういった事がなくて安心できると思っていたに違いありません。

 いわゆる介護の仕事は、確かに楽な仕事ではありません。

 しかし、虐待も許されませんが、なぜ殺すところまで殺意が芽生えてしまったのでしょうか・・・。

 殺した理由は、元職員は「徘徊するのが嫌だった」と答えていますが、それだけで、人を殺す理由には通常はなりません。

 なぜ、次から次へと入所者を殺してしまうようになってしまうのか?

 まだ、捜査の途中ですが、原因解明をして、二度とこういった事が起こらないようにして欲しいですね。

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川崎市の老人ホームで2014年11〜12月、入所者3人が相次いで転落死した事件で、神奈川県警は25日、元職員の今井隼人被告(23)(殺人罪で起訴)を、最後に死亡した浅見布子さん(当時96歳)への殺人容疑で再逮捕した。

 殺人容疑での逮捕は3回目。

 県警の発表によると、今井被告は14年12月31日未明、同市幸区の「Sアミーユ川崎幸町」で、6階自室にいた浅見さんを同じ階の別室に誘導し、ベランダから転落させて殺害した疑い。

 捜査関係者によると、今井被告は、これまでの調べに「浅見さんの体を支えてベランダまで歩かせ、抱き上げて投げ落とした」などと説明し、「徘徊(はいかい)するのが嫌だった」とも話していたという。現在は黙秘している。
読売新聞 3月26日(土)12時33分配信

http://headlines.ya...
ヤフーヘッドラインニュースより引用
 
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川崎市幸区の有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で入所者3人が転落死した事件で、神奈川県警幸署捜査本部は25日、うち男女2人を殺害したとして逮捕、起訴された元施設職員、今井隼人容疑者(23)=横浜市神奈川区=を、最後に転落死した浅見布子さん(当時96歳)に対する殺人容疑で再逮捕した。今井容疑者の逮捕は3度目。

 捜査本部によると、今井容疑者は「黙秘します」と話し、認否を明らかにしていない。捜査関係者によると、黙秘前は浅見さんの殺害を認め「徘徊(はいかい)がひどく世話が焼けた」などと説明していたという。

 逮捕容疑は2014年12月31日午前1時10分ごろ〜同2時5分ごろ、6階角部屋の601号室のベランダから浅見さんを裏庭に投げ落として殺害したとしている。死因は出血性ショックなどだった。

 施設などによると、浅見さんは6階の個室609号室に入居。認知症で、身の回りのことが1人でできない「要介護3」だった。捜査関係者によると、今井容疑者は1月末から続いていた任意聴取や2月15日の逮捕直後の取り調べでは「寝ていた浅見さんを起こし、廊下から601号室に入ってベランダまで誘導した」と説明していたという。601号室の入所者は寝ていたとみられる。

 浅見さんの遺族は弁護士を通じ「母がこのような形で命を終わらせられたことは大変悲しく無念でなりません。真相を明らかにしてほしいと願っております」などとするコメントを出した。

 一方、横浜地検は25日、今井容疑者を2件目の転落で死亡した女性(当時86歳)に対する殺人罪で追起訴した。起訴状によると、14年12月9日午前1時半ごろ〜同4時10分ごろ、4階角部屋の403号室のベランダから女性を裏庭に落として殺害したとされる。【村上尊一、福永方人、藤沢美由紀】
毎日新聞 3月25日(金)21時19分配信

http://headlines.ya...
ヤフーヘッドラインニュースより引用

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 3月は、年度末で進学や就職で、車庫証明の依頼が多くなります。

 行政書士の中でも、車庫証明は、単価が安くて嫌がる人も少なくありません。
 
 私の場合は、車庫証明の依頼でも喜んでお引受け致します。

 いつでも遠慮なく言って下さい。

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 原田さんの事件では、原田さんが取り調べの様子を録音していました。そこには、警察官が嘲笑している様子がありました、当然裁判では、再生され取り調べの違法性を争っていました。

 しかし、結局はこれも取り調べの違法性は認められなかったということになります。

 取り調べは単なる刑事との雑談の場でもないし、インタビューの時間でもないです。

 犯罪をしたと疑われる人に対して追及する場であります。

 であれば、明らかに人権侵害をしたと認められるような言動がない限り、多少のことは、しょうがないと言うことになります。

 また、原田さんは、過去にも他の女性に何度も腹を触っている映像が発見されたとの報道もありました。

 もちろん、過去に何回もやっているから、今回はやっているとは断定できませんが、それについては、弁護士や原田さんのお母さんはどう弁明するのでしょうか・・・。

 最近は、冤罪が発覚することが多く、警察や検察の捜査についても疑問の目が向けられるようになりましたが、それをいいことに、なんでもかんでも冤罪だと主張するのは、どうかなっと思います。弁護士の単なる売名行為と思われてもおかしくありません。

 おそらく、請求が棄却され敗訴になった原告の原田さんは、控訴すると思います。控訴審の結果を見届けたいです。

行政書士田中綜合法務事務所



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なんとか終わりましたので、明日からは、またいつもどおりに書き込みをしたいと思います。

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 金曜日の夜にパソコンが壊れてしまい、新しいパソコンに買い換えましたが、その間に連絡をくれた人は、順番に返事しますので、今しばらくお待ちください。

 よろしくお願い致します。

行政書士田中総合法務事務所



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 新宿の事件については、原告の請求棄却との地裁判決が出ました。

 この事件は、痴漢はなかったがあったようにさせられたと言う冤罪事件として、マスコミ等に報道されてきました。

 国家賠償訴訟は、基本的には、勝率が1割以下とよく言われます。訴えた所で、ほとんど訴訟では国や公共団体に勝つ事は、ほとんどないです。

 勝てない理由については、いろんな説があります。

 まず、裁判官は国家公務員であり、国から給料をもらっている身分です。早く言えば、会社で言えば国が社長みたいなものです。

 例えば、国相手の国家賠償訴訟で、自分の社長を負けさせるでしょうか?

 そんな事はまずしないですよね。サラリーマンの方ならよくわかると思います。

 もう一つは、違法性がない苦情レベルの問題でも国家賠償訴訟を提起される事が多いと言われています。

 敗訴の確率が高い理由は、明らかになっていませんが、国家賠償訴訟は負けてもともとと言う考え方もあります。

 つづく

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 この事件については、たしか動画サイトに取調べの様子を録音した動画あったと思いました。

 今、ざっと探したらなかったですが、興味のある人は探してみて下さい。

 この痴漢の取調べでは、明らかに刑事がケラケラ笑いながらバカにしたように取調べていたのが印象的でした。

 この事件については、詳しくはまた明日書きます。

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 痴漢容疑で警視庁新宿署から事情聴取を受けて自殺した大学職員の男性(当時25歳)の遺族が、違法な捜査で精神的苦痛を負ったとして東京都に1000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、
東京地裁(小海隆則裁判長)は15日、捜査は適法として請求を棄却した。

 判決によると、男性は2009年12月の夜、帰宅途中のJR新宿駅で女性から「腹部を触った」などと抗議された。新宿署に任意同行され「痴漢はしていない」と訴えたが、
事情聴取を終えて早朝に地下鉄にはねられ死亡した。同署が男性を書類送検し、容疑者死亡で不起訴となった。判決は「男性と女性の主張が食い違い、
双方から慎重に事情を聴く必要があった。違法な捜査はなかった」と判断した。

参考
新宿駅痴漢冤罪事件 P35
http://hello.2ch.ne...

毎日新聞2016年3月15日 19時18分(最終更新 3月15日 19時18分)
http://mainichi.jp/...
毎日新聞より引用

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 女性の教師からやってもいない万引きを言われ、推薦できないと言われて自殺・・・・・

 報道やネットの書き込みを見ると、あたかもこの女性教師が悪いような感じに聞こえます。

 もちろん、この女性教師もちゃんと事実を調べてから言う必要があったでしょう。

 しかし、たくさんの生徒を担当している女性教師にそんな時間があったのかと思うと正直、なかったのではないかと思います。

 万引きは、犯罪です。犯罪を犯した生徒を推薦できないのは、当然の事です。

 それを生徒に伝える事も当然の事です。

 推薦とは、「この生徒は間違いない」と紹介することで、過去に犯罪を犯した人を紹介できないのは、当然すぎるほど当然です。

 いじめの問題からそうですが、生徒が自殺すると生徒が被害者で、その原因を作った方は、悪だと言うような報道のされ方をします。

 もちろん、いじめの場合は、確かにそうでしょう。

 ただ、今回のケースでは、なんで生徒の方は、まわりに相談したり、否定をしようと思わなかったのでしょうか?

 推薦が無くなったとしても、人生が終わるわけでもないですし、入れる学校はあります。

 教師の伝え方が悪かった点も否定できませんが、生徒が自殺したら、教師はなんでも責任を取らなければならないのは、おかしいと感じます。

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中学3年の男子生徒(当時15歳)が自殺した広島県府中町立府中緑ヶ丘中で12日午前、卒業式が行われ
亡くなった男子生徒に卒業証書が授与された。

式には男子生徒の両親も出席した。町教育委員会の担当者などによると、男子生徒の同級生が遺影を手に体育館へ入場。
会場に設けられた男子生徒の席には生徒の制服と遺影が置かれ、全員で黙とうをささげた。卒業生218人の名が順々に読み上げられる際、
男子生徒の名が呼ばれると、同じクラスの全員が「はい」と返事をしたという。

終了後に記者会見した坂元弘校長は「一緒に卒業したいという子供たちの思いが表れた式だった」と振り返り、
「学校がきちっとしていれば、こういうことにはならなかった。本当に痛恨」と言葉を詰まらせた。

亡くなった男子生徒の担任は式を欠席した。
同じクラスの男子(15)によると、式の後、
教室で副担任から生徒の父親に卒業証書が手渡されると、
拍手が起きた。
その後、クラス全員で折った千羽鶴を受け取った両親は
「ありがとう。(男子生徒のことを)忘れないでね」
と呼び掛けたという。
読売新聞 3月12日(土)13時47分配信

http://headlines.ya...
ヤフーヘッドラインニュースより引用

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 AV問題は、もうこれ以上書くと長くなるのでこれでやめますが、やはり私がブログ立ち上げの時に書いた「何かあったらすぐ相談」を実行して欲しいです。

 そうすればこの手の問題はすぐに解決できますし、出演などしなくてもすみます。

 もちろん、お金のない人もいるでしょうから、そういった人でもまわりの人でもいいし、警察官でもいいです。警察も民事不介入ですが、相談にはのってくれます。

 では、次回からまた別の問題について書きます。

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◆年500人超がAVデビュー 出演強要の末、違約金まで…AV業界歴30年の男性が衝撃の実態を語った

「(アダルトビデオ)AVメーカー各社は利益を確保するため、新作を増やし、次々と新人をデビューさせないといけない。
さらに『誰もやったことのない過激さ』がユーザーから求められる。
そうした中で、女性をだまして出演させたり、やり過ぎとも思える性行為が行われたりしている。
ギャラを女優に渡さないなど目に余る行為もあるようだ」

約30年間、AV制作に携わり業界トップの一人とされる男性は、取材にそう証言した。

AV業界は数千億円規模の産業とされるが、近年は海外アダルトサイトに日本製AVが無断でアップされたり、自主規制団体の審査を通っていない無修正動画が簡単に出回ったりするなど、業界を取り巻く状況は厳しくなっているという。

AVや無修正動画の年間制作数は不明だが、この男性によると、少なくとも年間2千本、500人の新人女優が毎年デビューしているという。
一部には「年間2千〜3千人がデビューしている」とする推計もあるほどだ。

「女優はプロダクションが制作メーカーに派遣する。
“出演の合意がある”という建前なので、メーカー側は女優とトラブルが起きても『プロダクションと話し合って』と責任を取らない。
プロダクション側も『出演契約を結んでいる』と強弁する。
出演の発覚を恐れて訴え出ることもできず、結局は女性たちが泣き寝入りすることになる」

この男性は「単なる性行為の過激さではなく、ドラマ仕立てにするなど女優の演技全体を見てもらう方向に進めるべきだが、残念ながらこうしたニーズは少ない」と話す。
国の監督強化などを求める声が上がっていることについても、「規制は賛成だ。今のままではエスカレートするだけで、いずれ問題になって業界は自身の首を絞めることになるだろう」と警鐘を鳴らした。

◇女性が自殺した例も

3日に公表されたHRNの調査報告書などによると、調査に協力した「ポルノ被害と性暴力を考える会」に寄せられた相談件数は、相談を始めた平成24年と翌25年は各1件に留まったが、26年は32件、27年は81件に急増した。
現時点で相談件数は130件を超えたという。

相談の内訳(昨年9月末時点)では「だまされて出演」が21件と最多で、以下は「出演強要」(13件)、「出演拒否で違約金請求」(12件)などが続いた。
また「知人に出演を知られた」(9件)、「出演発覚が怖い」(7件)などもあった。

具体的な相談内容には、「タレント・モデルにならないか」とスカウトされ、契約後にAV出演を強要された▽出演を拒否すると「親にばらす」「自宅や大学に迎えにいく」「違約金を払え」と脅され、出演せざるを得なかった
▽違約金などで脅されて不本意に出演を続けたが、次第に過激になり、12リットル以上の水を飲まされたり、複数人との性行為や肛門性交、卵白を局部に流し込まれるなどされた−などがあった。

また、強引にAV出演させられ、自身のAVが販売されていることを気に病み、自殺した女性の事例もあったという。

写真:アダルトビデオ出演をめぐって強要などの違法行為が横行しているとする報告書を公表したNGO「ヒューマンライツ・ナウ」
http://www.sankei.c...

産経ニュース 2016.3.13 01:00
http://www.sankei.c...
産経ニュースより引用

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「全国の贈収賄事件の情報も随時募集しています。
秘密厳守です。」



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 日本のAV普及率は、ここ最近では特に高くなっています。

 日本は、欧米に追い付け追い越せで、性に対する商品などが、平成に入りすごい勢いで浸透してきました。

 雑誌の特集でも、初体験はいつ?などの企画があり、日本人の性に対する姿勢は、すでに欧米に追い越しているのではないかとすら思えます。

 そして、パソコンが浸透してきてネットでは、無料でアダルト動画が自由に見れるようになりました。

 たくさんの商品が販売されていると言う事は、たくさんのAV女優が出演していることに他なりません。

 また、企画ものの中には、いわゆる男優さんが素人なのか顔にぼかしがはいっているものはありますが、女優にぼかしが終始入っているAVは、ほとんどないんではないでしょうか。

 女優は、商品なので顔を隠すと言う事は、考えられないです。それでは、そのへんのおばあちゃんに顔を隠してやることすらできてしまいます。

 この問題については、法的な部分はいろいろありますが、出演する女優さんが素人化してきており、AVに出演するうえでの、メリットやデメリット、そしてリスクを理解しないまま、出演している事が大きな問題だと思います。

 昔は、素人が出演することは、ほとんどなかったです。少なくとも今よりは、少なかったです。

 しかし、今は、素人が出演する企画もののAVは、たくさんあります。ナンパものや人妻ものなど、いろんな企画のAVを作ってきますよね。

 そして、何よりも素人臭さの女優の方が、世間には高評だったりして、作る方もプロよりもAVに出演経験がない素人を求めたりするのです。

 もちろん女優として使いたい方は、いい女性がいればあの手この手で出演契約をさせようとします。

 その契約の中には、出演をキャンセルした場合の違約金や、嘘の説明をしたり、脅迫じみた事をしてなんとしても出演させようとするのです。

 一方出演をする素人の女優の方も、AVに出演する女性の方もAVに出演することでどんなデメリットが出てくるのか知りませんし、考えません。金に目がくらんでいるからです。

 AVに出演する事は、一生セックスしている自分の姿が残り、ネット社会の今、いつでもどこでも誰でも見る事ができてしまうのです。

 新しく就職した会社でばれてしまうかもしれません。結婚しようとしたら、過去の事がばれて結婚できなくなるかもしれません。

 ばれてしまえば好奇の目で見られたり、下手をしたら会社から追い出されます。

 そういったリスクを含めて昔のAV出演の出演料は、非常に高額だったのです。

行政書士田中綜合法務事務所

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 忙しくてこの問題についての意見を書く事ができませんでしたが、後日私の意見を書きたいと思います。



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NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」が発表した「アダルトビデオ強制出演」についての報告書が話題を呼んでいる。

これに対して、元・人気AV女優で作家の川奈まり子氏がFacebookに投稿した文章もニュースサイトに取り上げられ、注目を集めた。

川奈氏は夫でAV監督の溜池ゴロー氏とともに、しらべぇコラムニスト。そこで、しらべぇ編集部は川奈氏に許諾をいただき、今回の一件についての川奈氏のFacebookコメントを全文掲載でご紹介したい。
■AV業界の実情は「報告書」と乖離
原稿修正作業中でしたが、「大丈夫?」と心配してくださる方が何人かいらっしゃったので、大丈夫だということと、ニュースの記事にあるのとは少し違って、伊藤和子弁護士と私は至極なごやかにコミュニケーションを取っていることを、このページに注目してくださっている皆さんにお伝えに参りました。

事実はどのようだったかということを以下にご報告します。

一昨日から昨日にかけて、伊藤弁護士が私の投稿にコメントを下さり、有意義なやりとりをさせていただきました。

また、伊藤弁護士のページにあった塩村議員のスレッドに私が誤ってコメントを載せてしまったことがきっかけで、塩村議員ともコミュニケーションが取れました。

私は、まず、AV業界の実情が報告書から受けるイメージとは乖離している旨を伊藤弁護士に伝えました。

伊藤弁護士からは、日頃からAV出演を違法行為と規定してAV撲滅を志しているPAPSと今回のHRNのアクションは意図を異にするもので、伊藤弁護士にはAV業界を潰すつもりは無く、ただ、雇用側の問題点を炙り出し、AV出演の雇用者の被害を無くすことだというご回答をいただきました(ただしこれはHRNの公式見解ではなく伊藤弁護士の個人的なお考えということですが)。

また、塩村議員からは私には良識があるとの御言葉を賜り、同じく良識がある伊藤弁護士と有意義なやりとりをすることで良い結果になるよう期待するというようなコメントを(塩村議員のスレッドで)戴きました。

――というわけで、ニュースの記事にあるほど激しく対立しておりません。反発は覚えましたが「猛」の字は余分です。

そもそも私は、AV出演を強要されるような事態は許しがたく、出演者の雇用側に問題があれば直ちに糺されなければならないと考えているのです。

ですから、HRNの報告書については、これまでも是々非々の意見を述べさせていただいてきたつもりです。伊藤弁護士に対しても、事実誤認や印象操作の疑いがある不十分な表現など、件の報告書にある問題点を指摘したに過ぎません。

そして伊藤弁護士らは、冷静にそれを受け留めて返信してくださいました。大人同士の礼儀に反しないコミュケーションの中で、今回、伊藤弁護士が、AV出演を違法行為と規定してAV撲滅を志しているPAPSとHRNのアクションは意図を異にしており、伊藤弁護士自身はAV出演を非合法だとは考えていないと表明したことには、大きな意味があると思います。
■AV関係者への8つの提言
ここから先は、私なりの今後の予想とAV関係者への提言です。

伊藤氏らのアクションの効果次第では、今後、たとえばAV作品の倫理審査基準に、作品内容に関する規制が加わる可能性はあるかもしれません(が今は何とも言えません)。

またプロダクション業務、ことに出演者との契約や雇用について何らかの規制がかかることになることも考えられます。私は、それらは程度や範囲によりますが、基本、むしろ歓迎したいと考えております。

HRNは国連NGOなので、秋葉原では児童買春が横行しているとした前回のHRNの国連報告と似たような経緯は、今回もあると思います。が、現状と乖離している部分、事実誤認の部分が報告書に散見できますので、秋葉原のときと同じように、彼らは失敗する可能性もあります。

AVメーカー、プロダクション、制作会社(とくにAV監督)は、出演者の意思を尊重し、怪我や感染症の心配がないよう、今まで以上に注意する必要があります――が、これは当然のことです。

「あたりまえのこと」が皆きちんと出来ているならば、必要以上に恐れることもないでしょう。「あたりまえのこと」というのは、こういうことです。

・ダクションはAV女優に労働に見合ったギャラをちゃんと支払うように!

・監督やスタッフは、出演者に怪我をさせないこと!

・メーカーは、事前に撮影の内容がAV女優(本人)に伝わるよう配慮する!

・路上スカウトは禁止! 甘言で誘うのも絶対ダメ!

・AV女優は、難しくてもちゃんと契約書を読みなさい! なんか印刷された紙を渡されたら、まず読む! うかつにサインしない!

・インターネットが普及したこの時代、自分のやったことはすべて、いつか必ず、家族や友人どころか、世界中にバレるにきまってるでしょ! 絶対バレないと言うヤツは嘘つきか馬鹿! だから信用しないこと!

・それと、納税・貯蓄・整形以外の自己投資! やるなら今! 甘い夢を見ない!

・AV出演は合法! 自分を違法な売春婦と同一視するんじゃない!

ただの助言のつもりが、お説教じみてしまいました。うん。これはキッパリと上から目線のお説教ですね(笑)でも、いちばん大事なことしか言っておりません。

えばりたいわけじゃないんです。現役のAV女優さんに言いたいことが多くなりましたが、それは私が元AV女優だからです。
■「レイシスト」は真実の前には弱い
……結局ねぇ、「その後」の人生の方が長いんですよ。どうやって「その後」を生き抜いていくか? AV女優の皆さんはこのことを真剣に考えるべきです。

真剣に考えると、うっかり絶望しそうになるかもしれません。でも、どうか決して絶望しないでください。

私は「その後」を生きてます。私を見て。私は健康で元気です。性病どころか水虫にすら罹ったことがありません。結婚をし、売れてませんがプロの作家として収入を得て、子育てをし、子供は学校で苛められてません。

私と夫が誰にも何も隠さず、堂々と暮らしているというのに、です。レイシストは真実の前には弱いものです。やれば出来るんだから、AV女優の皆さんは希望を持ってください。

今の自分だけではなく、「その後」の自分も大切にすること。それだけで、道は必ずひらけます。

――正しいことをしているならば、みんな大丈夫。現在AVメーカー各社は倫理審査団体を通じて警察庁や経産省とパイプを持っていますし、72件の被害事例があったとされる3年もあれば大手3社だけで18,000タイトル以上の商品をリリースしている巨大な集団です。

大手メーカーはグループ企業化する過程で政治勢力含め社会の様々な階層にコネクションを得てきていることでしょう。

AV業界は、AVが合法であるこの国で、決して弱い存在ではありません。暴対法やスカウト禁止条例の施行を経た結果、AV業界は大きく変わりました。

今はメーカーやプロダクションは企業で、そこで働く社員はいわゆるサラリーマンやOLです。業務内容も多岐にわたり、制作以外に営業職も技術職もいますし、大手は大卒予定者を新卒採用しており、職員の高学歴化が進んでいます。

AV出演者は男女とも大半は個人事業主ですが、本人や世間がどう思っているか如何によらず、職業は俳優やタレントと同じく、合法的な出演業にカテゴライズされています。

確定申告の際には職業は出演業、芸名を屋号として届け出るのが通常です。また、AV女優にはシングルマザーも多く、貧困家庭のサバイバーも少なからずいることを私は知っています。

業界人は、末端のフリーの技術職の人々まで含めると、何万人になるか見当もつきません。十万は優に超えるのではないでしょうか。あるいはもっと。そして彼らの多くに家庭があります。

これが今のAV業界の実像です。一般の方の中には、意外に思い、容易には受け容れがたく感じる人もいらっしゃると思います。

残念なことに、世間のAV業界のイメージは、昭和時代のAV黎明期に暴力団がハバをきかせていた頃のまま足踏みしているようです。

HRNの報告書はその古いイメージを利用している。んなふうに、私には思えました。

幸い、AVを撲滅する――つまり、AV業界の人々を一気に非合法勢力側に追いやり、貧困化させ、犯罪被害・加害を増やし、あるいは福祉の対象とするまでの企図は、HRNにはないようです。

あるとしたら、AV女優を違法な売春婦と同一視しているPAPSです。件の報告書を読めばわかりますが、HRNはPAPSという団体と連携しています。

PAPSは性の商品化に反対する人権擁護団体で、その主張は、現代美術家・会田誠氏の芸術作品の展示中止や、AV監督・バクシーシ山下氏の著作の出版差し止めを求めるなど、極端に過激なものです(と私は感じました)。

PAPSによる差別の助長を防ぐには、できるだけ多くの人に現在のAV業界の状況を正しく知っていただくのがいちばんだと考えます。

繰り返しますが、レイシストは真実の前には弱いものですから。

私の投稿のシェアがFBのみならずツイッターでも思想の左右によらずに拡散し、支持を得ていることに感謝している次第です。

(文/川奈まり子 構成/しらべぇ編集部)
2016年3月8日 (火) 17:00 配信 しらべぇ

http://top.tsite.jp...
T-SITEより引用

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NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」(以下HRN)の発表した「アダルトビデオ(AV)強制出演」に関する報告書が、さらなる波紋を呼んでいる。発表後、業界内を知り尽くした元人気AV女優や現役女優らが、報告書の「偏り」や調査不足をフェイスブックで指摘したのだ。
HRNは人権団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」(以下PAPS)の協力を得て若い女性がAVに強制出演させられる実態を調査し、報告書にまとめていた。

■行為上の「NG事項」は撮影前にちゃんと確認される

報告書が発表されたのは2016年3月3日。そこには、プロダクションとAVメーカーに女性が「搾取」される構図が記されていた。
掲載された10のモデルケースは、出演拒否で法外な違約金を請求された、女優の体を傷つけかねない危険な撮影が行われた、テレビ出演やグラビア撮影といったウソの説明で勧誘された、撮影前に撮影内容を一切知らされなかった、などいずれも悪質だ。
中には撮影のため1日12リットル以上の水を飲まされたり、複数人から避妊具を付けないまま挿入されたり、男性器に見立てた管を通して卵白を膣内に流し込まれたりする事例もあったという。ちなみにPAPSの調べによると、AV出演に関する相談は増加傾向にあり、12年から15年までの4年間で計93件にのぼった。
そうした調査結果やいくつかの判例にもとづき、AV出演を「職業安定法、労働者派遣法上の『有害危険業務』」と独自に判断。最後に、プロダクションやAVメーカーを監督する省庁の設置や不当・違法な勧誘の禁止といった禁止事項を盛り込んだ提言もまとめられている。

しかし、この報告書に「AV関係者」から多くの異議が申し立てられた。最も踏み込んだ批判を展開しているのは、元売れっ子AV女優で現在コラムニストとして活躍する川奈まり子さんだろう。
16年3月5日のフェイスブックで、制作会社とAVメーカー、流通会社を混同しているうえ、撮影現場の実態や制作会社の窮乏ぶりにも全く触れていないと指摘した。
通常の撮影現場では、行為上の「NG事項」が女優に確認される場面も、監督やプロデューサーから撮影内容の事前説明を受ける場面もあると説明した。

■「AV女優の人権には、興味すらないのかもしれませんね」

こうした記述について、「優良なプロダクション」や「ソフト・オン・デマンド」(SOD)、「CA」(DMMグループ)といった大手AVメーカーに調査をしていない証拠だ、と分析し、HRNの目的をずばり「AV(業界)潰し」だと主張した。
4年間で93件という相談件数も、大手メーカー3社(SOD、CA、MOODYZ)だけで3年間に約1万8000もの作品がリリースされる中、ごく一部だと見なす。
加えて、AV出演は「職業安定法、労働者派遣法上の『有害危険業務』」というHRNの認識にも言及。仮にそうなら、AV業界は非合法となり、違法行為に確信的に従事する女優も取り締まり対象となる可能性が高いことから

「AV女優の人権には、(HRN代表の)伊藤(和子)氏らは本当は興味すら無いのかもしれませんね? 女性の人権は守りたい。しかしAV女優の権利は、むしろ剥奪したい」
とも書いた。そして、AV女優を保護するかに見えるHRNの認識が、その実「職業差別」を助長していると批判した。

川奈さんの投稿に対し、伊藤さんは16年3月6日、「AVが売春で非合法だという立場ではない。出演そのものが違法というわけではなく、雇用側の責任を問題視している」「被害事例には大手AVメーカーによるものも含まれており、(AVをめぐる)様々なルールが形骸化している」とフェイスブック上で反論。双方の隔たりは埋まりそうにない。
現役のAV女優らも概ね、報告書に批判的な立場をとっている。みづなれいさんは4日、「(報告書)読んだけど意味わかんなかった。なんだこれ?」とツイート。かさいあみ(旧河西あみ)さんも同日、「無理やり(AVに)出されてる人一人も見た事ないのですが」とツイッターで明かした。
初美沙希さんも5日、「私が見ている今のAV業界は 『とてもクリーンです』(私は)自分の意志でやらせて頂いています。そしてたくさんの仲間も...」とツイッターで「反論」している。

http://www.j-cast.c...
2016/3/ 7 19:29
JCASTニュースより引用

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 ある横浜の会社を告発して、業務停止の行政処分に追い込みました。

 その会社は、一言で言えば、判断力の低下した高齢者にターゲットを絞り、虚偽の説明をして、リフォーム契約をしました。

 金額も他の会社のリフォームよりも高く、それ以上に、リフォームの必要のない家にまで、嘘の説明をしてリフォームをさせました。

 いわゆるリフォーム詐欺です。

 6カ月の業務停止処分になり、社名も代表者も公表されました。

 それから少しして、会社の電話番号はつながらなくなり、ホームページも見れなくなりました。

 ようやく会社も潰れたなっと思っていた時に、法務局でこの会社の登記簿を取り寄せました。

 なんとこの会社は、社名と役員を変更して、今も存続しているのです。しかも、従前の会社とすぐ近くの場所で、堂々と営業をしていたのです。

 会社名も取締役も全て変わっているので、全く別の会社のようになっているのです。

 そして、今もこの悪徳リフォーム会社は、堂々と営業をしているのです。
 
 もちろん今も悪い事をしているかは、わかりません。

 彼らもバカではないだろうから、問題にならないようにやっているのかもしれまん。

 しかし、会社名と役員を変えると、全く別の会社のようになぅてしまい、業務を継続できてしまう事がそもそも制度としておかしいのです。

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 政府は4日、特定商取引法の改正案を閣議決定した。

 会社名を変えて違反を繰り返す悪質業者の業務を禁止する条項を新たに設け、刑事罰を強化することなどが柱で、今国会での成立を目指す。

 消費者トラブルでは、虚偽説明などの違反行為を会社名を変えて繰り返す業者もいることから、業務停止命令を受けた会社の経営者らが別法人を設立して同様の業務を続けることを禁じた。これに違反した時の罰則は、経営者ら個人は「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」、法人は「3億円以下の罰金」とした。

 このほかの罰則も強化する。虚偽説明や強引な勧誘などを行った違反業者への罰金刑を「300万円以下」から「1億円以下」に引き上げる。業務停止命令の最長期間も1年から2年に延ばし、命令に違反して業務を続けた経営者らの懲役刑を「2年以下」から「3年以下」とした。
読売新聞 3月5日(土)13時1分配信

http://headlines.ya...
ヤフーヘッドラインニュースより引用

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 年度末で仕事が忙しくて、後回しにしていましたが、さすがに期限が近付いて来たので、今日なんとか書き終えました。

 今は、弥生会計などもあるので、昔ほど確定申告も難しくはないですね。

 ただ今の時代でも税理士さんはこの時期、殺人的な忙しさのようです。

 確定申告書については、税務署から時期になれば送られてきますが、中に返信用の封筒が入っていたと思ったら、切取線などもあり、封筒を組み立てないとダメ見たいです。

 さすがにサービスが悪いですよね。

 しかも返信用の切手代位出してくれるのかと思いきや、こちらで貼らないといけないそうです。

 確定申告なんて、サラリーマン時代に、会社を辞めた時に、税金が戻ってくるのでやった事があるぐらいで、もともと自営業ではないので、やったことはなかったです。

 とは言え、なんとかやり遂げて税務署に郵送しました。

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 この事件は、私がまだ中学生だったと思いますが、当時かなりマスコミを騒がせた事件でした。

 いじめ問題は、かなり取り上げられましたが、結局は次々とその後いじめで自殺する生徒が続出しました。

 この事件は、ある一人の少年が犯行を認める中、他の少年が弁護士の指導かわかりませんが、供述をひっくり返すなど真意が不明でした。

 民事でも判決が分かれるなど、非常に難しい事件ですよね。

 なんせ、この元少年たちの証言以外供述がないんですから。

 私の正直な感想としては、まだやっていたのか・・・という思いでした。被害者がその無念を晴らそうとしても、どこまで日本は加害者にあまい国なんだとつくづく思います。

 加害者の中には、結婚していて子供もいる方もいるかもしれません、しかし、被害者は亡くなっている為、したくてもできません。

 人が死んでいながら、自己保身の為にやってないと嘘をつき、損害賠償も払いたくないので、否認する加害者が果たして、この国の為に何かをしてくれるのでしょうか・・・

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山形県新庄市立明倫中学校で1993年、1年生の児玉有平君(当時13)が体操用マットの中から遺体で見つかった事件をめぐり、遺族が最高裁判決で確定した損害賠償の支払いを求め、改めて山形地裁に提訴した。損害賠償の請求権が時効(10年)によって消滅するのを防ぐため。提訴は1月12日付。

 最高裁は2005年、民事訴訟で7人の元生徒側の関与を認め、総額5759万円の支払いを命じた。遺族の話や訴状によると、7人からは支払いがなく、15年に強制執行の手続きを進めたが、このうち3人については差し押さえる財産が把握できなかったという。児玉君の父昭平さん(67)は「彼らも大人になって子どもを持つ身になれば、私たちの思いが分かると期待して支払いを待っていた。このままでは裁判が水泡に帰してしまう」と話した。

 年少の1人を除く6人を対象にした山形家裁の少年審判では、元少年の3人が不処分(無罪)、3人が少年院送致などの保護処分(有罪)となっている。(井上潜)
2016年2月9日18時37分

http://www.asahi.co...
朝日新聞より引用

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23年前、山形県新庄市の男子生徒が体育館のマットの中で死亡した事件で、
民事裁判で認められた賠償が支払われていないとして、
遺族が改めて損害賠償を求めた裁判が1日、始まりました。
被告側は、訴えに対して、全面的に争う姿勢を示しました。

この裁判は、23年前の平成5年1月、山形県新庄市の中学校の体育館で
1年生だった児玉有平さん(当時13)が丸めたマットの中で死亡しているのが見つかり、
逮捕された上級生と同級生のあわせて7人に対して遺族が損害賠償を求めたものです。

11年前、最高裁判所で、7人全員の責任を認め、およそ5760万円の賠償を命じた判決が
確定しましたが、その後、賠償金は支払われず、遺族側は、7人のうち給与などの差し押さえが
できなかった3人に対して、改めて損害賠償を求める裁判をことし1月、起こしました。

きょう山形地方裁判所で開かれた初めての口頭弁論で、被告側は、改めて7人全員の無罪を主張した上で、
「訴えられた3人のうちの1人はすでに給与が差し押さえられているので訴える必要がない」
と主張し、全面的に争う姿勢を示しました。

1日の裁判のあと、被告のひとりは会見を開き
「23年間戦ってきたが、無実が証明されず、悔しい。
自分の無実を証明するまで戦っていきたい」
と話していました。

また、被告側の代理人の城戸浩正弁護士は
「7人の無実を訴えるのが主な目的です。
すでに確定している判決について、同じ内容で訴えても効果がないことはわかっているが、
無実を訴えを続けることに意味はあると思う」
と話していました。

これに対して原告側の代理人の伊藤三之弁護士は
「被告は無実を主張しているが、すでに最高裁判所で判決が確定しているので、
事実を蒸し返して争うつもりはない。
相手が誠意を見せることが、亡くなった有平くんの気持ちに応えることだと考えている」
と話していました。

次回、2回目の口頭弁論は4月19日に行われます。

03月01日 12時14分
http://www3.nhk.or....
NHKオンラインニュースより引用

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 取材商法、もしくは取材詐欺ともいいますが、聞いた事があるでしょうか?

 特に経営者や自営業者の方は、注意です。

 ある日あなたの所に電話がかかってきます。電話がかかってくることについては、振り込め詐欺と同じですね。

 そしてこう言われます。

 「頑張っている経営者の方に今雑誌の取材を行っています。そこで芸能人の方と是非対談をさせて欲しいんです。芸能人は○○と言う方で御存じだと思いますが、昔、○○と言う番組に出ていました。」

 そこで、経営者の方は、こう思います。

 (やっと俺もマスコミからの取材が来るようになったのか、これで雑誌に芸能人と一緒に載れば、お客さんがたくさん来て売上が倍増だな)と・・・

 そこで快くOKをすると、その担当者からこう言われます。

 「実は、今回の取材をするにあたって、経費もかかりますし、芸能人に払うお金もあるんです。それで、少し取材の協力費を払って欲しいんです。」

 いくらかと聞くと・・・・・・・
 「5万円です。」
 と言われます。

 取材を受けるのにお金をこちらが払うんです。

 はっきり言ってバカバカしいでしょう。

 私も取材を受けた事は、何回もありますが、こちらが請求する事はあっても、取材される方が金を払う事はまずありません。

 こっちが金を払うんだったら、それは取材じゃなくて「広告」です。

 でも、この詐欺は、かなりひっかかる人が多いんです。

 それは、やっぱり雑誌に載れるという事と、芸能人と会えると言う事で、欲を刺激されるんですね。

 芸能人と言っても、今は落ちぶれた三流芸能人なんですけどね。

 とは言え、こんな阿漕な商売に加担するとは、やはり芸能人は信用できないです。

 詐欺に加担する芸能人は、たまにばれて芸能界を追放されますが、実際、人気が低迷した芸能人は、こういった悪徳商法等に手を染めているケースは、たくさんあるでしょう。それが一時期は、一世を風靡した芸能人であっても。

 詐欺詐欺とは言ってきましたが、実際に5万で発行している雑誌に載せてくれるなら厳密に言えば、刑法上の詐欺にはあたらないので、メリットデメリットをそれぞれで考えて決めるべきだと思います。

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 東電の強制起訴については、おめでとうございますっと言いたいです。

 今なお被害者の方は、許せない気持ちでいっぱいだと思います。

 しかし、道義的責任を取ることと法的責任を取る事では、やはり違ってきます。
 
 民事にしても刑事にしても、ある行為が違法とされる為には、いろんな要件をクリアーしなければいけません。

 まして、刑事の立証の壁は厚く、冤罪の事件で司法の体たらくが浮き彫りになってから、さらに立証が難しくなりました。

 10年前と今では、起訴できる刑事事件の数も違います。

 現在の起訴できる刑事事件の数は、年々落ちています。

 ある企業活動を行っていくと、経済面ではさらに便利になりますが、それと同時にマイナスの要素も出てくるのは、否定できません。

 工場を建てれば、森林を伐採したり、汚い水を流したりしてしまいます。

 そういったマイナスの要素を全部無くす事は、事実上無理ですし、私達が豊かな生活を捨てる事も無理です。

 しかし、企業の活動は、会社が儲かってまわりの人の何かに貢献する為にやっていて、けっして誰かを不幸にする為にやっているものではないはずです。

 東電についても、私達の生活の中で電気なしの生活を捨てる事なんてまずできません。

 電気を供給される事によって、私達は日常的に便利な生活をしていくことができたのです。

 今回の起訴された事件では、原因究明と言う事であれば大いに賛成ですが、刑事事件の追及と言う事であれば、正直難しいと言わざるをえないでしょう。

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