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October 2016 の記事です。


 執行猶予期間が満了して、5年経っても、逮捕歴について判断した貴重な判決です。

 まだ、確定しないで控訴すると思いますから、控訴審の判決がどうなるか興味がありますね。

 時間のある時に後日書きます。

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「要件や効果が明確でない」
2016/7/13 日本経済新聞より引用
http://www.nikkei.c...

逮捕歴のある男性がインターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から逮捕に関する記事の削除を求めた仮処分申し立てで、東京高裁(杉原則彦裁判長)は12日、過去の情報について「忘れられる権利」を認めた昨年12月のさいたま地裁決定を取り消す決定をした。忘れられる権利については「法律で定められたものではなく要件や効果が明確でない」とした。

 忘れられる権利について高裁が言及するのは初めてとみられる。

 杉原裁判長は決定で「男性の逮捕歴は社会的に関心の高い行為で、5年程度が経過しても公共の利害に関わる」と判断。グーグルが検索サイトで大きなシェアを占めることなどから「削除すれば多くの人の表現の自由と知る権利を侵害する」と述べた。

 忘れられる権利については本質的には名誉毀損やプライバシー侵害にもとづく申し立てと変わらず「独立して判断する必要はない」とした。

 地裁決定などによると、男性は約5年前の児童買春・ポルノ禁止法違反事件で罰金の略式命令が確定。氏名などで検索すると、逮捕時の記事が複数表示されていた。

 昨年12月のさいたま地裁決定は「犯罪の性質にもよるが、ある程度の期間の経過後は過去の犯罪を社会から忘れられる権利がある」と言及し、記事の削除を認めた。グーグルが決定を不服として高裁に抗告していた。

 グーグルは「知る権利と情報へのアクセスを尊重した判断と考えている」とコメントした。

 忘れられる権利をめぐっては、欧米を中心に議論が活発化。2014年には欧州司法裁判所が検索結果の削除をめぐる訴訟で忘れられる権利を認め、注目を集めた。一方で、表現の自由や知る権利への影響を懸念する声も上がっている。

 検索結果の削除を求める訴えは国内でも相次ぎ、事例によって裁判所の判断が分かれている。

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東京新聞:逮捕歴表示の削除を認めず グーグル表示「公益性ある」:社会
東京新聞(TOKYO Web) 2016年10月29日 朝刊より引用
http://www.tokyo-np...

 過去に振り込め詐欺で有罪判決を受けた東京都内の男性が、名前と居住地でインターネット検索すると
逮捕の事実を記したページが表示されるとして、米グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟の判決で、
東京地裁は二十八日、「逮捕の事実を低コストで知ることができるようにしておくことには公益性がある」
として請求を棄却した。

 判決によると、男性は現金引き出し役のリーダー格で、十年以上前に逮捕され、その後執行猶予付きの
有罪判決を受けた。現在は会社社長を務めている。

 岡崎克彦裁判長は「事件は社会的に強い関心を集めたもので、猶予期間の満了後五年程度しか
経過しておらず、公共の関心が薄れたとは言えない。取引先が信用調査の一環として知ることは
正当な関心事だ」と判断。「検索結果を見た知人が交流を敬遠することも予想される」と男性の
不利益も認めた上で、受け入れるべきだと指摘した。

 男性は削除を求める仮処分を申し立て、東京地裁は昨年十一月に表示を消すよう命ずる決定を出した。
グーグルは対象の検索結果を削除する一方、正式な裁判を起こすよう求め、男性が十二月十五日に
提訴していた。

 検索結果の削除を巡っては、さいたま地裁が昨年十二月の仮処分決定で、ある程度期間が経過
すれば犯罪歴を社会から「忘れられる権利」があるとして削除を認めたが、高裁が覆すなど司法判断が
割れている。

 グーグルは「知る権利と情報へのアクセスを尊重した判断だ」とのコメントを出した。男性の弁護士は
「判決に従えば、いつまでたっても消せないことになる。控訴したい」と話した。

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 今回逮捕された事についてもびっくりしますが、最近のテレビに出演した顔を見たときに、若い時と全く変わっていたので、そっちも非常にびっくりしました。

 私が昔見たお金がないというドラマの高樹沙耶は、仕事のできる女上司役でしたが、本当に綺麗な人でした。

 いつまでも若くて綺麗なままではいられないのは事実ですが、あまりにも変わってしまったのでショックでした。

 それが年とともに仕方がないことであればしょうがないですが、大麻の常習性によるものであるなら、非常に残念なことです。

 そういえば、最後の雨を歌っている中西さんと結婚した所までは、ワイドショーで見ていました。

 その後離婚していたのですね。

 結婚生活がもっと続いたのであれば、今回のような大麻に手を出すこともなかったかもしれません。

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10月25日、沖縄県石垣市の自宅で法律違反の“葉っぱ”を所持していたとして逮捕された女優の高樹沙耶。
「相棒」(テレビ朝日系)など多くの作品に出演していた有名女優の逮捕に芸能界でも衝撃が走っているが、
近年の彼女は自然と融合したライフスタイルを推奨する“ナチュラリスト”として活動。
今夏の参院選にも出馬し、医療用の“葉っぱ”の解禁を訴えていた。

10月7日放送の「爆報!THEフライデー」(TBS系)で石垣島生活の模様が紹介され、“葉っぱ”の法律に違反した使用を笑顔で否定していた彼女だが、
逮捕の約3カ月前に放送された討論番組で「危うい表情」を見せていた。

その番組は「そこまで言って委員会NP」(読売テレビ系)。「あれは『怪しい』と思われてもしかたのない表情でしたね」と振り返るのは芸能ライターだ。

「7月31日の放送で、医療用の“葉っぱ”解禁の是非を巡って高樹さんのほか経済学者の竹中平蔵さんらが討論したのですが、冒頭から議論を引っ張っていたのは高樹さん。
“葉っぱ”の持つ可能性と日本の制度的問題について熱弁していました」

そんな高樹に“異変”が起きたのはコーナーのラストだった。

「司会の辛坊治郎さんが『現状、日本は(“葉っぱ”の)所持も栽培も厳禁でございます。私たちは法律遵守を旨としております』と言って締めたのですが、その時の高樹さんの表情がヤバかった。
目が泳いで見るからに動揺しているんです。自身の逮捕を予期するような表情でしたね」

高樹が見せた「動揺の瞬間」をカメラは捉えていた──。

http://dailynewsonl...
2016.10.27 13:50 アサ芸プラス より引用

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女優 高樹沙耶容疑者(53)を逮捕 大麻所持の現行犯 関東信越厚生局麻薬取締部

女優の高樹沙耶容疑者(53)が、大麻所持の現行犯で逮捕されたことが、FNNの取材でわかった。
関東信越厚生局麻薬取締部に現行犯逮捕されたのは、女優の高樹沙耶こと、益戸育江容疑者。
高樹容疑者は、沖縄・石垣島で大麻を所持していたところを麻薬取締官に発見された。
高木容疑者は、1983年に女優としてデビューし、テレビや映画などに出演していたが、最近は、沖縄・石垣島に移住し、ペンションを経営する傍ら、医療大麻の推進活動をしていた。
また、2016年の7月に行われた参議院選挙には、新党改革から東京選挙区で立候補し、医療用大麻の合法化や、脱原発を公約していたものの、落選した。

第一報 (2016年10月25日 11時48分 )FNNより引用
http://www.fnn-news...

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 前々回の記事になりますが、非常に変わっていますね、そしておもしろくいいアイデアだと思います。

 それに500円の割引となっているところがミソで、実際の宿泊料には、そんなに影響がありません、それでいて非常に効果のある宣伝方法です。

 実際、ここは、マスコミに取り上げられましたし、宣伝としては大成功でしょう。

 薄毛の定義ですが、結局は職員の判断で決まると思いますが、判断して決める方も大変でしょうね。

 特に微妙なラインになると・・・。

 ただ、ホテルの宣伝としては、大成功でしょう。

 実際、商売と言うのはこうなんだと言うのがよくわかりましたね、もっともこのアイデアだけでは、リピートは難しく、実際に、ホテルのサービスなどが良いことが前提ですが。

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 前回の記事の感想は、後回しにします。

 実は、今回は、速達ではない普通郵便の取り扱いについてです。

 郵便局のホームページで、普通郵便がどのくらいの日数で到着するかについて、試算できます。

 しかし、これが民営化になって遅くなっているのです。

 私は、仕事上他県の人と手紙のやり取りをしたりするのですが、例えば、東京についてですが、静岡県沼津市から東京まで、郵便局のホームページだと、翌日に着くことになっています。

 しかし、実際は、翌日にはどんなに早くにポストに投函しても着かず、翌々日です。これは、沼津から東京でも、東京から沼津でも同じです。

 要するに、郵便局の試算が間違っているのです。

 郵便局に直接電話しても、同じことしか言いません。

 民営化になって、このあたりの対応力というか速度が落ちてしまいましたね。

 早く相手に届けたい場合などは、速達をすることをおすすめします。

 速達料金は、わずか280円です。速達の方が早く着きますし、相手の印象もいいです。

 急ぎではない時には、普通郵便で大丈夫だと思いますが・・・。

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頭の毛が薄い、と認定されると宿泊料が500円安くなる「禿(は)げ割り」をしているホテルが北九州市にある。自分が対象になるかどうか、おそるおそる職員に尋ね、これまで20人余が割引のサービスを受けた。10月20日は「頭髪の日」。

 ユニークなサービスを行っているのはホテルテトラ北九州(同市小倉北区)。グループの三浦孝司社長が、清掃の職員から「排水溝の髪の掃除が大変」と聞かされ、「自分のように髪のないお客さんだと掃除が楽なんだな」と導入を決めた。2014年8月から北九州を含むグループのホテルで順次始めた。

 客の申し出を受けたフロント職員が、頭髪の薄さを見て割引の対象になるかを判断する。昨秋、3人組の客から「誰がOK?」と尋ねられた西野かおり副主任(38)。2人に「OK」を出して、「お1人は断りました。うれしいような寂しいような顔をしておいででした」。

 サービスのPRに、頭の輝く三浦社長のマスコット人形がフロントで客を出迎える。「遠慮なくお申し出になって、お仕事にはげんで下さい」と西野さんはチャレンジを呼びかける。(奥村智司)

朝日新a href="http://www.asahi.com/articles/ASJBK7D2WJBKTIPE030.html" title="http://www.asahi.com/articles/ASJBK7D2WJBKTIPE030.html" target="_blank">http://www.asahi.co...
朝日新聞デジタル(2016年10月20日07時41分)より引用

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 労働基準監督署の問題点を全て書いていたら、すごい量のブログになってしまうので、今回は一つだけ問題点を書きます。

 一つは、労働基準監督署は、警察と同じように労働基準法等に違反した経営者らを逮捕したり検察庁に書類送検できますが、取り締まりに必要な人員がいないです。

 警察と比べると一目瞭然ですよね。

 警察は、一つの大きな建物を持っていますが、労働基準監督署が警察と同じ人員と建物はありません。

 小さい街なら、ビルの中の1室ですよね。

 人もいません。

 そういった意味で取り締まりができないんです。取り締まりには、それなりの人数が必要ですから。

 ガサ入れなどの家宅捜索なら、イメージしやすいと思います。

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 こういった問題は、これからもずっと続きます。

 労働基準監督署は、警察と同じように逮捕すらできる所ですが、実際は、事件化よりも、行政指導を優先しているので、いつまでたっても同じことの繰り返しです。

 次回、そういった問題を書きたいと思います。

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広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)の自殺は過労が原因の労災と認定された問題で、
東京労働局と三田労働基準監督署は14日午後、東京都港区の電通本社に対し、労働基準法に基づく強制調査「臨検」
に着手した。臨検後、電通の労使協定が認めていない月70時間超の時間外労働など具体的な法令違反を確認した上で
是正を勧告(行政指導)する方針。悪質と判断した場合は刑事処分を求める書類を検察庁に送ることも検討する。

 電通では1991年、入社2年目の男性社員が過労で自殺したことが問題化した。
労働局などはこの時の反省が社内で十分生かされていない点を重視し、臨検に踏み切ることを決めた。
労基法上、労働基準監督官は臨検して企業側に帳簿と書類の提出を求め、使用者や労働者を尋問できると規定している。

 高橋さんは昨年4月に入社し、同12月25日に自殺。三田労基署は先月、「仕事量の著しい増加で、残業時間が
(前月の2.5倍以上に)増大してうつ病を発症し、自殺に至った」と認定した。高橋さんの時間外労働については、
過労死ラインとされる月80時間を超える105時間とした。
しかし、高橋さんの遺族の代理人弁護士が本社ビルの入退館記録を基に算出すると、最長で月130時間に上ったという。

 代理人弁護士によると、電通は社員らに月70時間を超える時間外労働を「勤務状況報告表」に記載しないよう
指導していたという。高橋さんは指導に従い、昨年10月を「69.9時間」、
同11月を「69.5時間」に減らして記載していた。労働局はこの点についても法令違反の有無を検討する。

http://mainichi.jp/...
毎日新聞2016年10月14日 13時10分(最終更新 10月14日 18時02分)
より引用

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社員「過労自殺2度目なので…」 電通の労務管理焦点に
 日本を代表する広告会社の電通に対し、東京労働局が抜き打ち調査に踏み切った。
女性新入社員の過労自殺をきっかけに、違法な長時間労働が常態化していた疑いが表面化し、
刑事事件に発展する可能性が出てきた。今回の調査には、長時間労働の是正に取り組む安倍政権の姿勢も垣間見える。
 「自分も当然のように深夜残業をしている。過労自殺は2度目なので、労基署が入ることは意外とは思わない」。電通の中堅社員は14日、こう漏らした。
 別の30代の社員も「ここ3カ月は残業が月100時間を超える。何とかしてほしいと思っていた。労基署が入って会社が変わってくれるならいい」と話す。

 電通の労働時間の管理はどうなっているのか。広報部は、社員が始業・終業の時刻を申告し、上司が承認して管理していると説明する。
 労働基準法は、1日8時間、週40時間が労働時間の上限と定める。
ただ、労使で結んだ協定を労働基準監督署に届ければ、上限を超えてもいい。電通が届けている
時間外労働は原則として月50時間。この範囲で残業させるように管理職に指導しているという。

 しかし、自殺した高橋まつりさんの時間外労働は月100時間を超えていた。
労基署に届け出ている時間を大きく上回る。入退館記録などをもとにした遺族側の代理人弁護士による集計では130時間に達したこともあった。
 広告業界をとりまく環境変化が働き過ぎを助長しているとの見方もある。スマートフォンの普及、
オンライン動画やソーシャルメディア(SNS)の利用者の増加につれてネット広告が急増。電通の調べでは、
国内の2015年のネット広告費は1兆1594億円で、5年前より49・6%伸びた。電通の売上高に占めるネット・モバイル広告関連の割合も増加傾向にある。

 ただ、条件が事前に決まる新聞やテレビなどの広告と違い、ネット広告は表示や閲覧回数などを踏まえて代金が決まる。
社員の多くは「ネット広告への理解度が薄い」(業界関係者)との見方もある。
 9月にはネット広告を扱う部署で、一部の広告を契約通り掲載しないといった取引が判明。
山本敏博常務執行役員は記者会見で「仕事量に対して力量と時間が足りていなかった」と、管理体制の不備を認めた。

 電通の社内では、経営環境の変化のスピードに対応しきれず、長時間労働が常態化していた可能性がある。
今後の労働局の調査では、電通が労働時間の実態を正しく把握して労務管理をしていたかが焦点になるとみられる。

http://www.huffingt...
(朝日新聞デジタル 2016年10月15日 05時02分) より引用

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 通常、こういった事件では、2回目の逮捕では贈収賄、要するに、業者を贈賄、公務員を収賄で逮捕しますが、また同じ官製談合で逮捕するということは、贈収賄まで立件できる証拠や証言や自白がないのでしょう。

 贈収賄事件で立件することは、正直難しいことですが、是非とも頑張って立件して欲しいですね。

 どのみち公務員は、起訴されて有罪になって、職を失うことは、変わりはないので、実は、大した不利益はないんですよね。

 次の逮捕の時は、贈収賄で逮捕できる事を期待しています。

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  前々回の事について、書いていませんでしたが、いわゆる職人さんの世界についてのお話ですよね。

 休みが年間10日しかなかったり、一日の労働時間が8時間を超えていたり、労働基準法の観点から見れば違法です。

 しかし、ここの会社は、果たして純粋な雇用契約で人を採用しているのか、そのあたりの契約の話が見えてこないので、本当にブラック企業かどうかがわかりません。

 昔は、奴隷などと呼ばれる人がいて、今で言うところの使用者に死ぬまで働かされたりした時代がありました。

 基本的に、使用者は、自分達の利益の為に、いかに安くこき使えるか考え、労働者は、いかに楽して高い給料もらうかを考えるものです。

 しかし、使われている身分は立場が弱く、使用者に逆らえないのが当然のことです。

 そこで、できたのが労働基準法をはじめとする労働法ですが、経営者の考え方は、相手の事を思ってさえいれば、法律違反をしても許されて正当化されると間違った考えをもっている人も多いです。

 DVの男によくいますよね、「俺はお前の事をこんなにも思っているから殴るんだ」とか言って、犯罪行為を正当化しようとする人・・・。

 そうならない為に、厳しく監視する必要があるのですが・・・。

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裾野市発注工事の予定価格を業者に漏らしたとして、裾野署と県警捜査2課は6日、官製談合防止法違反の疑いで市建設管理課長の男(57)=裾野市佐野、別の官製談合防止法違反容疑で逮捕=を再逮捕した。
 情報を得て工事を落札したなどとして、公契約関係競売入札妨害と談合の疑いで市内の建設会社社長の男(51)=熱海市東海岸町、別の談合などの容疑で逮捕=、姉の同社役員(56)=裾野市稲荷、同=の両容疑者も再逮捕した。
 静岡地検によると、建設会社社長らは情報を得た後、入札に参加する同業者らに向け、それぞれの社に提示してほしい金額を書き込んだ工事費内訳書を配るなどし、談合していたという。
 市建設管理課長の逮捕容疑は市検査監だった2013年11月上旬から中旬ごろ、市発注の市道改築工事の指名競争入札を前に建設会社社長らに予定価格を教えた疑い。建設会社社長と同社役員の逮捕容疑は、情報を得た上で同業者らに建設会社が落札できるよう同意を取り付け、同19日の入札で予定価格に近似する価格で不正に落札した疑い。県警は3人の認否を明らかにしていない。
 市の入札記録によると、入札は6社が参加した。建設会社は予定価格をわずか21万円ほど下回る2885万円で落札し、落札率は99・25%だった。
 静岡地検は6日、13年10月の下水道管路築造工事の入札で予定価格の情報を授受したなどとして、官製談合防止法違反の罪で市建設管理課長を、公契約関係競売入札妨害と談合の罪で建設会社社長を、談合の罪で同社役員を、それぞれ静岡地裁に起訴した。
http://www.at-s.com...
静岡新聞アットエス(2016/10/7 07:50)より引用
 
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だいぶ長い時間が経つな。

ブラック企業と言う言葉がなかった頃は、根性がないだの何をやっても続かないだのと言われた人も多いのではないでしょうか?

今日は、時間がないので次回は前回の記事について書こうと思います。

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最近の企業では厳しい勤務環境となると、すぐに「ブラック」の誹りを受けがちだ。
その風潮に真っ向から抗うように、古くからの「徒弟制度」を続けている企業がある。
一流の職人を育てるその企業にライター・池田道大氏が迫った。

(中略)

全寮制で、朝5時に起床して朝食を作り、近所を1.5km走る。好き嫌い厳禁の朝食後は工場や近所を掃除し、
8時の朝礼で冒頭の「職人心得30箇条」を全員で唱和して仕事が始まる。

丁稚の主な業務は荷物運びや工場の掃除だ。職人の手助けをしながら、仕事の段取りや技術を目で学ぶ。
仕事が終わると夕食を作り、夕食後はレポート作成や自主練習に励み、23時にようやく就寝。休日はなく、
修業から解放されるのは盆と正月の10日間のみだ。秋山社長は、「心が一流になれば、必ず技術も一流になる」と断言する。

「厳しくするのは、一流としての基礎づくりに集中するためです。一流の職人になるには“一生懸命”や“頑張る”というレベルでは足りず、
“本気”で取り組む必要がある。技術は練習すれば誰でもできるようになるけど、人を思いやり、感謝する心は直に教えないと学べない。
心を磨くには徒弟制度が一番なんです」

心が技術を育てるのであり、その逆ではない。そう信じる秋山社長は、丁稚の心を磨くため、丁稚には以下の厳格なルールを課している。

・名前や出身地はもちろん、8年後の自分の姿や将来の目標まで、自己紹介が完璧にできないと入社できない。
・入社後は丸坊主。女性の丁稚も1年目は丸刈りで過ごす。
・携帯電話やメールは禁止で連絡手段は手紙のみ
・家族と会えるのは盆・正月の帰省時のみ。
・親からの仕送りや小遣いは許さない。
・プライベートを完全に捨てて修業に専念するため、恋愛が発覚したら即刻クビ。

http://zasshi.news....
ヤフーヘッドラインニュースより引用

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 日本の刑法には、一番重い罪で死刑があります。

 読んで字の如く加害者が自分の罪をもって償うと言う刑罰を受けることですが、一番の問題は、死刑の執行をしてしまった後に、実は、無実であったという証拠等が出てきた場合です。

 しかも今の日本の問題の一つではありますが、再審請求をしている人で、100%やったとは言えない人は、正直死刑を執行されることはないんですよね。
 
 逆に言えば、冤罪冤罪と言い続けて再審請求をしていれば、死刑を執行されないのです。

 たいてい、死刑までの判決が出た人は、不思議と弁護士が手弁当で弁護をしてくれたりマスコミに発表してくれたりして、支援者が出てきてくれたりします。

 逆にやったことを認めて刑に服する気持ちを持っている人は、刑が執行されて亡くなってしまいます。

 このあたりが、今の日本の刑事司法の問題点でもありますよね。

 もっと言えば、死にたくない人は、再審請求をして無実を主張し続ければいいのです。

 そう考えると正直者がバカをみる今の刑事司法の制度は、いろんな問題点があって、解決していかなければいけないですね。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000502-san-soci
産経新聞(10月7日(金)9時27分配信 )より引用


日本弁護士連合会(日弁連)が6日、福井市内で開催した死刑制度に関するシンポジウムに、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん(94)がビデオメッセージを寄せ、死刑制度を批判したうえで「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言した。
会場には全国犯罪被害者の会(あすの会)のメンバーや支援する弁護士らもおり、「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発した。

日弁連は7日に同市内で開く人権擁護大会で「平成32年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を提出する。
この日のシンポジウムでは、国内外の研究者らが死刑の存廃をめぐる国際的潮流について報告。
瀬戸内さんのビデオメッセージはプログラムの冒頭と終盤の2回にわたって流された。

この中で瀬戸内さんは「人間が人間の罪を決めることは難しい。日本が(死刑制度を)まだ続けていることは恥ずかしい」と指摘。
「人間が人間を殺すことは一番野蛮なこと。みなさん頑張って『殺さない』ってことを大きな声で唱えてください。そして、殺したがるばかどもと戦ってください」と述べた。

瀬戸内さんの発言について、あすの会顧問の岡村勲弁護士は「被害者はみんな加害者に命をもって償ってもらいたいと思っている。そのどこが悪いのか。ばか呼ばわりされるいわれはない」と話した。



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 日弁連は6日、死刑制度に関するシンポジウムを福井市で開催した。研究者が死刑廃止の国際的な潮流を報告し、代替刑の在り方について意見が交わされた。日弁連は7日の人権擁護大会で、死刑廃止を目指す宣言を採択する。

 冤罪事件などにより廃止の動きが進んでいる米国の実態を紹介した甲南大の笹倉香奈教授は「日本でも冤罪があるのは明らかで、同じ状況にある」と強調。死刑制度のある国が減っている現状を踏まえ「世界から取り残されてしまうのではないか」と懸念を示した。



http://this.kiji.is...
共同通信(2016/10/6 21:07)より引用

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 今までAV業界の人が刑事事件になるということは、ほとんどなかったのですが、最近になって摘発がかなり進んできましたね。

 私は、アダルトビデオなりDVDは、一種の日本の文化だと思っています。

 それが一部の人間の悪質な人間の行為によって、いろんな所で摘発が進み、撮影をやりづらかったりなるのは、あんまりいい状態ではないと思っています。

 こういった業界は、性犯罪の減少という社会的な役割も持っていて、いくら性的な動画や画像が普通に見れるようになった現代でも、社会の位置づけとしては、大きな意味を持っていると思います。

 どこまで警察が摘発を進めるのかはわかりませんが、業界が必要以上に萎縮したりしなければいいですが。

 とは言え、違法行為は、到底許されるものではありませんので、それに関してはきちんと処罰されるべきであることは、言うまでもありません。

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AV撮影に女優派遣容疑、6社と12人書類送検 警視庁
2016年10月4日16時14分

アダルトビデオ(AV)の撮影現場に所属女優を派遣したとして、警視庁は4日、
東京都内の芸能プロダクション6社の社長ら計12人と、この6社を労働者派遣法違反(有害業務派遣)の
疑いで書類送検し、発表した。いずれも容疑を認めているという。

書類送検されたのは、東京都渋谷区の大手芸能プロダクション「バンビ・プロモーション」の社長の男(49)ら。
ほか5社は、いずれも同区の「F2F Entertainment」、「ディクレア」、
「ARTE Entertainment」、いずれも新宿区の「オールプランニング」、「CLAP」。

12人の送検容疑は2013年9月30日〜10月1日、神奈川県内のキャンプ場にそれぞれの社に所属する
女優計6人を派遣し、AVの撮影に参加させたというもの。6人はAVの撮影だと知って参加していたが、
保安課は、性行為を露骨に撮影すること自体が、労働者派遣法で定める公衆道徳上の有害業務にあたると判断した。
今回は派遣元のプロダクションと参加女性が特定できたため、立件したという。

このAV撮影をめぐっては今年6月、別の芸能プロダクション(渋谷区)の元社長ら3人が同法違反容疑で
警視庁に逮捕され、罰金の略式命令を受けた。このプロダクションは、女性がAVに出演する契約の解除を
求めていたにもかかわらず違約金を理由に応じなかった。女性が警視庁に相談していた。

朝日新聞デジタル より引用
http://www.asahi.co...

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ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に、細胞が不要になったたんぱく質などを分解する、「オートファジー」と呼ばれる仕組みを解明した東京工業大学栄誉教授の大隅良典さん(71歳)が選ばれました。日本人のノーベル賞受賞は3年連続、アメリカ国籍を取得した人を含めて25人目で、医学・生理学賞の受賞は去年の大村智さんに続き4人目です。

大隅さんは、福岡市の出身で71歳。昭和42年に東京大学教養学部を卒業したあとアメリカのロックフェラー大学に留学し、愛知県岡崎市にある基礎生物学研究所の教授などを経て、現在は、東京工業大学の栄誉教授を務めています。大隅さんが取り組んだ研究は、細胞が不要なたんぱく質などを分解する「オートファジー」と呼ばれる仕組みの解明です。

この仕組みは、細胞に核のあるすべての生物が持つもので、細胞の中で正しく機能しなくなったたんぱく質などを、異常を起こす前に取り除く役割や、栄養が足りないときにたんぱく質を分解して新しいたんぱく質やエネルギーを作り出す役割を果たしています。
大隅さんは、酵母の細胞を使って、「オートファジー」の仕組みの解明に取り組み、平成5年にこの仕組みを制御している遺伝子を世界で初めて発見しました。

その後も同様の遺伝子を次々と発見してそれぞれが果たしている機能を分析するなど、「オートファジー」の仕組みの全体像を解き明かしてきました。
パーキンソン病などの神経の病気の一部ではオートファジーの遺伝子が、正常に機能していないことが分かっていて、予防法や治療法の開発につながるのではないかと期待されています。

大隅さんは、こうした業績が認められて平成18年には日本学士院賞をまた平成24年には京都賞を受賞したほか去年、カナダの世界的な医学賞、「ガードナー国際賞」を受賞しました。
日本人のノーベル賞受賞は3年連続、アメリカ国籍を取得した人を含めて25人目で、医学・生理学賞の受賞は去年の大村智さんに続き4人目です。



NHK (10月3日 18時35分) より引用
http://www3.nhk.or....

行政書士田中綜合法務事務所



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 学校の先生と言う仕事は、昔から大変な仕事ではありますよね。

 たくさんの他人の子供の預かって教育していくわけですから。

 それが担任になり、部活動の顧問になり、そういったことがどんどん重なってくると、帰る時間も遅くなるし、休みもなくなっていく。

 ただ、職業柄、こういった残業や休日出勤を減らせる職種ではないので、意図的にいわゆるこき使っているのとは違いますよね。

 部活動は授業中にやれるわけないですし、どうしても授業が終わってからと休みの日になってしまいます。

 実現可能かどうかわかりませんが、部活動の顧問については、交代で見ることができないのかなって思います。

 もちろんそれには、教師の数が必要になってきますが・・・。

 残業代の関係はどうなっているのかなって思いますが、本当は駄目ですが、全部はおそらく支給されてないでしょうね。

 公務員にも労働基準法は適用されますし、当然時間外で働ければ残業代が発生して支給されなければならないですが、実際、教師に限らず他の公務員でも残業代をもらえていないというのは、多いですね。

 タダ働きでなければ、もう少し頑張れるのでしょうけど、それなりの手当ては出すべきですね。

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産経新聞 10月1日(土)11時30分より引用
http://headlines.ya...
 
 「部活がつらい」−。このセリフが生徒ではなく、教員側からも聞こえてくるようになった。
過度な部活動指導に起因する教員の長時間労働が問題となり、「ブラック部活」という言葉も生まれている。
一部の教員は顧問を引き受けるかどうかの選択権を求める署名活動を開始。文部科学省も負担軽減策を打ち出した。
政府は「働き方改革」に取り組んでいるが、今まで見過ごされてきた教員と部活動のあり方も問われはじめている。(木下慧人)

 神奈川県内の20代の女性教諭は、外が薄暗い午前5時ごろに起床する。6時半には登校し、
顧問を務める吹奏楽部の朝練に参加。授業後の放課後も吹奏楽部の指導に当たり、
生徒が下校してから採点などの業務を行う。担任するクラスの生徒が休んだり問題を起こしたりすれば、
家庭へ電話することも必要だ。帰宅が午後11時ごろになることも多い。

 休日にも練習や大会が入るため、1日も休めない月がある。練習を減らそうにも、
休むと生徒の実力が落ちる上、保護者からクレームも寄せられる。
「拘束時間が長く、本業の授業や学級運営まで手が回らない」と悲鳴を上げる。

行政書士田中綜合法務事務所



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