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December 2016 の記事です。


 電通幹部は、ようやく書類送検まで行きましたが、正直残業代の過少申告などは、やっている企業は多いです。

 今回は、マスコミ公表などいろんな事情が重なっていたから、ここまでの大問題になりましたが、実際、こういったケースになるのは、異例中の異例です。

 また、来年書きたいと思いますが、今年もこれで終わりですね。

 一年間お疲れさまでした、そしてありがとうございました。

 来年もよろしくお願い致します。

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広告代理店最大手・電通の石井直社長は28日夜に東京都内で記者会見し、社員の過労自殺など長時間労働問題の責任を取って辞任する意向を表明した。来年1月の取締役会を経て、3月に退くとしている。

 新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)の過労自殺に絡み、厚生労働省東京労働局は28日、高橋さんの上司1人と法人としての同社を労働基準法違反(長時間労働)容疑で書類送検した。

 昨年12月に亡くなった高橋さんは、うつ症状を発症する直前、労使協定で定めた上限を超える残業をしていたとして、今年9月に労災認定された。

 厚労省は他の社員にも同様の違法な残業をさせていたとみて、同11月7日に電通の全国の本支社を家宅捜索。幹部らの事情聴取を進めていた。

 東京労働局は高橋さんのケースを切り離して先行させ、労基法違反事件としては労災認定から約3カ月の異例のスピードで立件した。電通で常態化していたとみられる違法な長時間労働への捜査は越年して継続する。

 電通では、1991年にも入社2年目の男性社員(当時24歳)が過労自殺した。2010年には中部支社(名古屋市)、14年に関西支社(大阪市)、15年に東京本社で違法な残業があったとして、各労働局から是正勧告を受けている。

 高橋さんは昨年4月に入社し、インターネット広告などを担当。本採用となった同10月以降、業務が急増し、うつ病を発症したとみられる。
http://headlines.ya...
毎日新聞 12/28(水) 19:25配信 より引用

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話し合うのは非常にいいことだと思います。

 死刑については、両極面の考え方があってなかなか制度を変えると言うことは、難しいかと思います。

 加害者を守る主張と言えば、国家が人を殺すと言うことになりますので、加害者の人権はどうなるんだ?という議論になりますよね。また、どんな殺人犯でも、更生させるべきではないかと・・・。

 被害者側の主張としては、自分の身内なり、大切な人が殺されたわけですから、同じように罰として加害者に命を持って償ってほしいということになります。
 ようするに「報復」ですよね。

 確かに、殺す方は殺しといて、いざ捕まったら自分は殺さないでくれとは都合が良すぎます。それを刑罰でやっていいかというのが、死刑制度の難しい問題です。

 そして、もうひとつあるのが再審の問題ですよね。特に、最近は、再審が認められて無罪になる事件が出てきているので、死刑になったら無罪になっても、死人を生き返らせることはできないですからね。

 そうなると無実の人を国が殺した事になりますから、これは、絶対に避けなければならない問題です。

 しかし、中には、この再審制度を悪用して、死刑執行逃れの為に、再審を繰り返す人もいますよね。

 制度として認められているから仕方がないことですが、死刑執行を遅らせたり、執行をさせないように悪用されるのも・・・・制度として法律で認められているのですから、どうにもならないですけどね。

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日弁連(日本弁護士連合会)は10月、死刑制度の廃止を2020年までに実現させると宣言しました。
すると、宣言に反対する被害者遺族や弁護士らが声を上げ、新聞各紙でも識者や読者を交えた賛否の議論が今も続いています。

 人の生死に関わる多様な見解に学生が触れ、考えるいい機会だと私は考え、
今月12日、同郷の知己である東京未来大の神部秀一准教授と「死刑」をテーマにした合同授業を行いました。
当日は、神部准教授が死刑に反対、私が賛成の立場から、まず2点ずつ理由をあげて論じ、学生の意見を聴きます。

次に両論の立場から新たな理由を1点ずつあげて、その後再び学生の意見を聴く。学生は2回賛否を判断し、
全員が理由を発言する流れで進めました。

 反対の立場である神部准教授は理由として人権と冤罪)の2点をあげ、

関連する新聞記事の切り抜きを示しながら「死刑は国家が人を殺すことにあたる」など、加害者の人権面から意見を述べられました。
殺人放火事件の被告として死刑判決を受けながら再審により釈放された袴田巌さんの冤罪事件をあげ、
50年近い収監で袴田さんが統合失調症に至ったことなどの問題点を説明されました。

 私は遺族の思いと抑止力の2点から体験を交えて論じました。

昨年、前橋に住む私の従兄弟の奥さんは信号が青の横断歩道を歩いていて、信号を無視し時速70キロで走行してきた車にはねられ、
即死状態で亡くなりました。後日、弔問した私に、彼は拭いきれぬ無念さと加害者に対する刑罰の軽さなど理不尽な状況への思いを切々と語ってくれました。
抑止力では、世の中には凶悪で粗暴な生き方や判断をする人が残念ながら存在すること、
死刑は、そうした人々の暴走に歯止めをかける役割を負っていることを伝えました。

 いよいよ学生の賛否です。体験と主観的見解に基づく私の少々粗雑な見解に比べ、神部准教授は豊富な資料と事例、数値も示され、
死刑反対が多数だろうと私自身も予想しました。

 ところが結果は逆でした。
29人中、反対9人、賛成20人。さらに両論から理由を1点ずつ述べた後の最終賛否は反対6人に対し、23人が賛成でした。

 授業では学生全員から理由を聴くことにしましたが、これはとても良かったと思います。死刑反対の学生からは冤罪により死刑が執行された後、
真犯人が捕まったら一体どうするのか。死刑より終身刑にして罪への反省と償いをさせる価値。加害者にも家族や親族がいることを被害者側も考えるべきだ。
そんなに簡単に人が人を殺してよいのか。そんな声があがりました。

 一方、賛成の学生からは死刑を廃止した場合、最高刑の無期懲役で被害者遺族の理不尽な思いに区切りはつけられるのか。
また無期懲役となった受刑者の食費や医療費まで税金で賄うことへの納税者としての疑問。歯止めがかからず凶悪な犯罪が増える。
さらに死刑廃止なら被害者に「仇討ち」を認めるべきだといった意見まで出ました。

 その後、私は知人など一般の市井の人々にも死刑存廃について尋ねてみました。圧倒的だったのは、もしも自分の家族や親族が被害に遭えば、
「存続を望む」という声です。こうした被害者に寄せる当事者意識は、
死刑存廃を判断する際、処罰感情や因果応報という「本音」の出発点になるように思います。(石田成人・東京未来大非常勤講師)

http://headlines.ya...
産経新聞( 12/25(日) 7:55配信)より引用

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 ラインがなかった時代で育ってきている私なんかは、メールでのメッセージのやり取りに完全になれてしまっているので、スマホのラインは未だにわからなかったり、めんどくさかったりします。

 でも、今の若い世代は、スマホの世代になるのでラインの方が良かったりするんでしょうね。

 新しいものを使いこなせなかったりすると、年なんだなっと思ったりしますが、そもそも社会人になって忙しい人は、携帯を毎日のように長時間いじくったりする時間などはないですからね。

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1966年に静岡県清水市(現・静岡市清水区)で一家4人が殺害された事件で死刑判決が確定し、無実を訴えている袴田巌さん(80)の弁護団は21日、静岡県警による捜査段階の取り調べの様子を録音したテープの内容を明らかにした。袴田さんをトイレに行かせず、自白を迫るやりとりなどが録音されており、弁護団はこうした取調官の違法行為が再審の理由にあたるとする申立書を東京高裁に提出した。

 袴田さんは80年に死刑判決が確定したが、静岡地裁が2014年3月に再審開始を決定し、釈放された。検察側が高裁に即時抗告して再審を始めるかどうかの審理が続いている。

 弁護団によると、テープは14年10月に静岡県警の倉庫から発見され、弁護団が解析を進めてきた。逮捕された66年8月18日から、起訴後の取り調べをしていた9月下旬までの間の録音が残されていた。

 弁護団が特に問題視しているのは、9月4日の取り調べ。取調官が「間違いないだろ」などと自白を迫るやりとりが続いた後、袴田さんが「小便行きたいですけどね」と頼んだのに対し、取調官が「その前に返事してごらん」などと自白させようとする音声が残されていた。また、取調官が「便器もらってきて。ここでやらせればいいから」などと言って便器を室内に持ち込ませた上で用を足させる音声もあった。

 この2日後に袴田さんは自白に転じた。

 袴田さんは67年12月、一審・静岡地裁の被告人質問で「(小便を)まともにやらしちゃくれなかった」などと供述。翌68年に証人として出廷した取調官は「そのようなことはありません」などと否定していた。また、弁護士と袴田さんが話すやりとりの録音も残っており、接見が盗聴されていた可能性もあるという。

 弁護団は取調室内で用を足させるような捜査手法は、特別公務員暴行陵虐罪にあたると主張。接見を盗聴した行為は公務員職権乱用罪に、公判でのうその証言は偽証罪にあたるとしている。これらの違法行為は刑事訴訟法が定める再審請求理由のうち「警察官が職務に関する罪を犯した時」に該当するとして、早期に再審を開始するよう求めた。(笠原真)
.
朝日新聞社
http://headlines.ya...
朝日新聞デジタル 12/22(木) 5:08配信 より引用

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 戦前の日本の警察は、特高警察と呼ばれ、取り調べの時の拷問などはあたりまえに行われていた時代がありました。

 戦前の法律では、警察は単なる検察庁の補助機関であり、お手伝いさんでありました。

 しかし、戦後、刑事訴訟法が改正されて、警察に独自捜査権が認められたのは、非常に大きく、刑事司法を大きく変えました。

 とは言え、取り調べ時でも戦前の特高警察のままの拷問的な取り調べが行われているのは、否定できません。

 現代では、さすがにこの袴田事件の時のようなひどい取り調べは行われてはいないでしょうけど、戦前ではなくて戦後の話なので、それにしてもひどすぎますよね。

 では、なぜそこまでの取り調べをするのかと言うと、物証のみで起訴できるまでの証拠が集まらなかったのが一番の理由なんですけどね。

つづく

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 このマスコミの記事が本当だとしたら、いくら昭和の時代とはいえ、想像以上の取り調べでした。

 次回、違法な取り調べについて書こうと思います。

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1966年の「袴田事件」で、捜査段階での袴田巌さん(80)への取り調べを録音したとみられるテープに、取調官が「トイレに行きたい」という袴田さんの要求を受け入れず、「その前に返事を」などと自白を迫り続ける様子が記録されていることが袴田さんの弁護団への取材でわかった。

 テープは一昨年10月に県警の倉庫内で発見され、これまでに弁護士の接見の様子を録音したとみられる音声などが確認されている。今回はさらに、取調室に便器が持ち込まれ、袴田さんが中で用を足す様子も明らかになったという。

 弁護団はトイレに行かせず自白を強要するなどの取り調べの手法や、接見の録音が警察官の「職務に関する罪」にあたり、刑事訴訟法が定める再審請求の理由になると主張。近く東京高裁に再審請求の理由追加申立書を提出する。

 弁護団によると、問題のやりとりは逮捕から18日目の66年9月4日の取り調べ中とみられる。

 否認を続ける袴田さんに対し、2人の取調官が「やったことはやった」「間違いないだろ」などと繰り返し迫る状況が続いた後、袴田さんが「すいません。小便行きたいですけどね」と要求。これに対して2人が「(小便を)やらしてやる」「その前に返事してごらん」などと、引き続き自白をさせようとする様子が残されているという。

 その後、テープには「便器もらってきて。ここでやらせればいいから」という取調官の声が入る。「そこでやんなさい」と袴田さんを促す様子や、「出なくなっちゃった」という袴田さんの声、続いて実際に用を足す水音なども確認できるという。

 袴田さんはこの2日後、勾留期限3日前の9月6日に自白に転じた。

 袴田さんは一審の静岡地裁の公判で証言台に立った際、「(小便を)やらせないことが多かったです。まともにやらしちゃくれなかったです」「取調室の隅でやれと言われてやりました」などと取調室での排尿を強要されたと証言。

 これに対し、証人として出廷した取調官は「そのようなことはありません」などと否定していた。

 テープには袴田さんと接見に来た弁護士との会話とみられる音声もあった。これについて弁護団は既に、「刑事訴訟法で保障された弁護士との秘密交通権の侵害だ」として、録音の経緯についても証拠開示させるよう高裁に求めている。

以下ソース
http://www.asahi.co...
朝日新聞デジタル(2016年12月18日15時20分)より引用

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 カジノについては、すでに外国でやっていて、それを日本でもやろうとうすることではありますが、第一に日本の経済が停滞していて、それを打開する為の方法の一つとして、カジノを新しくはじめようとしています。

 日本は、パチンコをはじめ競馬や競輪などのギャンブルが一つの遊びの中の位置づけとしてありますよね。

 しかし、近年、パチンコなども新規開店が少なく、日本では、ギャンブル離れが進んでいるのも事実です。

 そんな中、カジノをはじめたとして、最初は、みんなどんなものか興味があるので流行りますし、経済にいい影響を与える事は確実ですが、それを何十年も続くかどうか、その先に、果たしてプラスになるかなども十分検討すべきことではあります。

 それに何よりも、カジノを作ったとして治安の悪影響の問題もあるので、そのあたりも十分検討すべき事だと思います。

 個人的には、あまり賛成はしていません。


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カジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)は、13日の参院内閣委員会で自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。自民党がギャンブル依存症対策の強化などを盛り込んだ修正案を提出し、民進党が採決を容認した。14日の参院本会議で可決したうえで衆院に修正案を回付し、同日中に衆院本会議で可決・成立する。

 これを受け、政府は今後1年以内をめどに、カジノの運営規則や犯罪防止策を盛り込んだ実施法案の策定に入る。依存症の拡大など懸念が解消されないなか、政府のカジノ解禁の作業が本格化する。

 自民党の修正案は、依存症対策の強化や5年以内の見直し規定を盛り込んだ。委員長ポストを握る民進党は採決を認めたが、共産、自由両党とともに反対に回った。自主投票となった公明党は賛成1人、反対1人と賛否が割れた。

 自民党は13日の内閣委理事会で同日中の採決を重ねて提案。民進、共産両党は「議論が不十分だ」などと反発し、与野党の参院国対委員長らが断続的に協議した。自民党の修正案提出を受け、民進党も「参院は丁寧な審議ができた」(榛葉賀津也参院国対委員長)として採決に応じた。

 民進党の蓮舫代表は13日、「国民の不安もあり、廃案に追い込んでいく。あらゆる手段を使う」と語った。安倍内閣への内閣不信任決議案の提出を視野に、野党間で意見調整する。【飼手勇介、樋口淳也】
http://headlines.ya...
ヤフーヘッドラインニュース(毎日新聞 12/13(火) 21:17配信 )より引用

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 沼津の八間道路(414)沿いの裁判所の前に、大きい弁護士会館が建設中です。

 今日、車で通っている時に気付きました。

 それにしても立派な建物ができますね、それを考えると静岡の行政書士会館は・・・

 せめて見栄えだけでもいい建物を建てて欲しいものです。

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吹奏楽部員に長期間セクハラ 福岡大若葉高、教諭を解雇

 福岡大付属若葉高校(福岡市)で吹奏楽部の顧問を務めていた芸術科の男性教諭(44)が、部員に対しセクハラ行為を長期間にわたって続けたとして、福岡大は男性教諭を諭旨解雇の懲戒処分にしたと10日発表した。
 処分は8日付。

 福岡大によると、男性教諭は複数の部員にブラジャーのホックを外して楽器を吹くように指示したり、「好き」などとメールを送ったりしていたという。

 2014年4月ごろから、別の教諭に生徒から相談が寄せられ、この教諭から報告を受けた大学が15年3月に調査を開始。
 男性教諭を顧問から外す一方、「ハラスメントの疑いの域を出ない」として厳重注意にとどめていた。

 今年8月、卒業した部員から改めて被害の訴えがあり、厳重注意を受けた後にも男性教諭にセクハラが疑われる言動があったとの報告も寄せられたため、大学は事実関係を再び調査。
 男性教諭を10月から登校停止としていた。(渡辺純子、磯部佳孝)

2016年12月10日15時17分
http://www.asahi.co...
渡辺純子2016年12月10日17時46分
朝日デジタルより引用

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 具体的な線引はできないから、制度として変わらないだろう、言っていることはよくわかるけど。

 ペーパードライバーが駄目なら、サンデードライバーはどうなるの?

 休みの日しか運転していないなら、毎日運転している人に比べて、運転技術は、どうしても劣るだろう。

 また、たまに旅行や遊びに行く時だけ車を運転する人もいます。そういう人は、数か月に一回か、1年に一回しか乗らないので、ペーパードライバーになるのか?ならないのか?

 どのくらい運転しているかなんて、本人しかわからないので、これをゴールド免許の優遇措置を受けないように規制するなんてできるわけがない。

 気持ちとしてはわかるけど、制度としては変えられない制度だろう。

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「運転しない人が、なんでゴールド免許なのよ」。元長野県知事で、作家の田中康夫さんがゲスト出演したテレビ番組で、現行の優良運転手制度を批判した。

田中さんが出演したのは、11月19日放送のバラエティ番組「おぎやはぎの愛車遍歴 NO CAR, NO LIFE!」(BS日テレ)。
田中さんはこれまでの自動車遍歴を熱く語ったうえで、運転免許の優良運転手の制度について「運転しない=ゴールド免許を改善せよ」と持論を述べた。

現行制度では、ゴールド免許は、運転免許証を更新した際、過去5年間に無事故・無違反の優良運転手に交付される。
更新時には、講習時間が短かったり、費用が安いなどメリットがある。
一方で、ほとんど車を運転しないペーパードライバーのなかにも、ゴールド免許を持っている人が少なくない。

こうした現状について、田中さんは「乗ってない人がゴールド免許だったりするじゃない」「乗っていない人こそ、半年、1年講習すべき」と注文を付けた。
田中さんの意見に対して、ネット上では「確かにそうだ」「これは正論だ」と賛同する声が多数あがっている。

田中さんが言うように、運転しないペーパードライバーにゴールド免許を与える制度を改善すべきだろうか。
齋藤裕弁護士に聞いた。

●「ゴールド免許保持者の事故率が低いとは、必ずしもいえない可能性がある」
「たしかに、ゴールド免許制度の合理性には疑問があります」

齋藤弁護士はこのように指摘する。
どういうことだろうか。

「警察庁が運転免許証の更新制度に関しておこなった調査によると、1998年1年間に運転免許を更新した人のうち、優良運転者(ゴールド免許保持者)は約47.6パーセントでした。

また、ゴールド免許保持者の更新後2年間の事故率は0.82パーセントで、そうでない運転者(初回更新者を除く)の2.07パーセントより明らかに低くなっています。

他方で、ペーパードライバーは必然的にゴールド免許になります。マイナビニュース(2012年)が実施したペーパードライバーの割合調査によると、ペーパードライバーは34.6パーセントになります。

そこから考えると、ゴールド免許を持っている人のうち、ペーパードライバーでない人(普通に運転する人)はかなり少なくなりそうです。

そこで、ペーパードライバーでない人に限定した場合、母数が大幅に減るので、ゴールド免許保持者の事故率が低いとは、かならずしもいえない可能性が出てくるからです」

では、運転しないペーパードライバーにゴールド免許を与える制度を改善すべきという意見についてはどうだろうか。

「実際には、運転する人と運転しない人を区別するのが難しく、現実の制度設計が極めて困難だと思います。

今後は、アンケートなどによって、ゴールド免許保持者からペーパードライバーの割合を算出し、ゴールド免許を持っている人と持っていない人との事故率の差を検証して、制度の改善をおこなっていくべきだと思います。

同時に高齢者ドライバーの増加や事故率も踏まえて、免許を返納しやすい環境整備(公共交通の整備など)にも力を入れるべきでしょう」

(弁護士ドットコムニュース)

http://news.livedoo...
2016年12月3日 10時44分 弁護士ドットコム より引用

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 国家賠償訴訟自体が、まず、負け戦でもあり、勝率の低い裁判でもあります。

 その中でも、警察の捜査や今回の救助活動の違法性も認めるのは、本当に珍しいです。

 他の方がやった情報公開請求の結果ですと、勝率は確か5%ぐらいだったという話を以前聞きました。

 国家賠償の勝率自体が1割を切るものですが、それにしても低いですよね。

 冤罪なんかでも必ずしも、疑いが晴れても、国家賠償訴訟で勝てるとは限らないわけです。

 それにこの勝率の中には、限りなくゼロに近い勝訴もあります。損害賠償を何百万、何千万と請求しながらも、賠償は認められたが、数万とか十万程度のものもあり、限りなく敗訴に近い一部勝訴判決も少なくありません。

 日本は、明治憲法の時は、国家無答責と言われていた時代がありました。基本的に国や公務員は、悪いことをしても賠償責任を負わないということですが、今の日本の現状は、国家無答責の原則がそのままきているということでしょう。

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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100766&g=soc
時事ドットコムニュースより引用
 
 北海道積丹町の積丹岳(1255メートル)で2009年、道警による救助活動中に遭難者の男性=当時(38)=が滑落し死亡した事故をめぐり、男性の両親が道に約8600万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は道側の上告を退ける決定をした。決定は11月29日付。計約1800万円の賠償を命じた二審判決が確定した。
 警察の救助活動に過失を認め、賠償を命じた判決が確定するのは極めて異例。山岳救助の在り方にも影響を与えそうだ。
 男性は09年1月、スノーボードをするため入山して遭難。道警の救助隊が発見して下山する途中、男性を乗せたストレッチャーがくくり付けた木から離れ、滑落した。男性は発見されたが、凍死が確認された。

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