共同通信社が28、29両日実施した全国電話世論調査によると、
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の就任により国際情勢が不安定になる「懸念を感じる」との回答が83.8％に上った。

「感じない」は13.1％だった。天皇陛下の退位を巡る法整備については「皇室典範改正で全ての天皇に適用するべきだ」が63.3％、
「一代限定の特別法で対応すべきだ」は26.9％。退位の恒久化を望む根強い世論が浮き彫りになった。

　内閣支持率は59.6％で、前回の昨年12月より4.8ポイント上昇した。不支持率は27.2％。
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毎日新聞2017年1月22日 18時50分(最終更新 1月22日 21時40分)より引用

行政書士田中綜合法務事務所