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May 2018 の記事です。


 消防や警察など男社会の職場は、パワハラなんかが日常的にあるんだろうな。

 今回、発覚したのは、氷山の一角ではないだろうか。

 詳しくは、また明日書きます。

(ホームページの更新のお知らせ)

 主な業務内容という項目を用意して、その中に、デリヘル開業、質屋営業許可、道路使用許可、道路占有許可、家族信託の各ページを作りました。

 主な業務の所に、カーソルを持ってくると、各項目のボタンが出てきますので、クイックすると、見れるようになっています。(トップページの下の業務の対応範囲の右隣の所にも各項目をクイックできる所があり、直接ページをクイックできるようになっています。)

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部下の消防職員の男性に下半身の露出を要求するパワハラ行為をしたとして、群馬県高崎市等広域消防局は30日、高崎北消防署の男性分署長(54)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分とした。監督責任を問い、井草明仁局長ら5人も文書による訓告処分とした。パワハラに対する懲戒処分は同局では初めて。

 同局によると、分署長は平成28年、職場の食堂で40代の部下の男性職員を指導していた際、「男を見せてみろ」などと発言、下半身を露出させた。それ以前にも、別の署で署長補佐を務めていたころ、20代の男性職員に同様の要求をしたという。

 今月1日に高崎市の富岡賢治市長あてに投書があったことから明らかになった。分署長は日頃から指導時間が長すぎることで知られていたという。

 同局はパワハラ対策として、昨年11月に相談窓口を設置したほか、今年1月に撲滅会議を開くなど本腰を入れ始めたばかりだった。
http://www.sankei.c...
産経ニュース(2018.5.30 18:41)より引用

(ホームページの更新のお知らせ)

 主な業務内容という項目を用意して、その中に、デリヘル開業、質屋営業許可、道路使用許可、道路占有許可、家族信託の各ページを作りました。

 主な業務の所に、カーソルを持ってくると、各項目のボタンが出てきますので、クイックすると、見れるようになっています。(トップページの下の業務の対応範囲の右隣の所にも各項目をクイックできる所があり、直接ページをクイックできるようになっています。)

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 紀州のドンファン(プレイボーイ)と言うだけあって、自分のやりたい事の為に、恥ずかしいとか考えずに、自分の思いをストーレートに表現して生きて来た人でしたね。

 普通の人は、真似できないですよ。

 まず、女性にそこまでお金を使うまで、お金を今の時代稼ぐのが難しいし、実際にそれを達成して、自分の思い通りの生活を手に入れているのがすごいです

 もちろん、価値観の違いはあるけど。

 最後に、結婚されてすぐ亡くなってしまったのが、かわいそうでした。

 この人の場合、初めての結婚ではないですが。

 1つ気になったのが、この人の経営する会社って、部下の従業員の人にもそれなりに高い給料を出しているのかな?って思いました。
 
 逆に、こんなに女性にお金を使っているのに、従業員の給料が安かったら怒りますからね。

 あと、元グラビアアイドルの旦那さんの公然わいせつ事件もありましたね。

 こんなの逮捕する必要あるのかい?って思いますけど、厳重注意だけでいいような気がします。

 しかも報道されているし。

 まぁ、ダメなものはダメですが・・・。

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 主な業務内容という項目を用意して、その中に、デリヘル開業、質屋営業許可、道路使用許可、道路占有許可、家族信託の各ページを作りました。

 主な業務の所に、カーソルを持ってくると、各項目のボタンが出てきますので、クイックすると、見れるようになっています。(トップページの下の業務の対応範囲の右隣の所にも各項目をクイックできる所があり、直接ページをクイックできるようになっています。)


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和歌山県で酒類販売業や不動産業などを営む実業家、野崎幸助氏が急逝したことがわかった。野崎氏は、2016年2月に、50歳近く年下で交際中の自称モデルに、自宅から現金600万円と5400万円分の貴金属、合計6000万円相当を盗まれたことで大きな注目を集めた。

 野崎氏は1941年生まれ。地元の中学校を卒業後、多くの商売を手がけ、地元・和歌山で財をなした人物だ。多くの女性と交際し、交際クラブなどで女性と出会っていることを公言。週刊ポストの取材では「(交際クラブの)入会金は100万円です」と語っていた。2016年12月には、『紀州のドン・ファン 美女4000人に30億円を貢いだ男』(講談社+α文庫)を出版。同書の帯には「いい女を抱くためだけに、私は大金持ちになった」という刺激的なフレーズが掲げられていた。

 今年2月には、55歳年下で21歳のファッションモデル・Sさんと結婚したばかりだった。野崎氏は4月に上梓した『紀州のドン・ファン 野望編』(同前)の中で、〈昨年秋に羽田空港で転んだ私を優しく助けてくれたのがSちゃんでありました。もちろん計算ずくの転倒でありまして、コケるのも年の功、亀の甲であります〉と出会いを綴っていた。

 結婚から、わずか3か月での突然の死去。つい先日まで元気そうな様子が見られていたという。死因は明らかになっていない。
https://www.msn.com/...
NEWSポストセブン (2018/05/26 00:30)より引用

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プロ野球オリックスの元選手で現在は社会人野球・三菱重工広島でプレーする会社員、堤裕貴容疑者(24)が、公然わいせつの疑いで24日に逮捕されたことを受け、妻でタレントの木口亜矢(32)が26日、ブログを更新し、謝罪した。

 逮捕が報じられたのは25日。木口は26日夜にブログを更新し、「この度の夫の報道について、皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしました事を深くお詫び申し上げます」と謝罪。「私としても予期せぬ出来事に戸惑いはございますが、事実関係を見守り、まずは書中をもちましてお詫びいたします。」と逮捕という事実に戸惑っている心情を吐露した。

 広島県警安佐南署の調べでは、堤容疑者は24日午後7時10分頃、広島市安佐南区山本1丁目のスーパーマーケットの駐車場で、乗用車の中で自身の下半身を露出していたという。スーパーの買い物客が目撃し、通報。駆けつけた同署員に同7時27分に現行犯逮捕された。犯行当時、堤容疑者は1人だったという。

 堤容疑者は2011年のドラフト6位でオリックスに指名され、入団。16年に自由契約となり、17年から三菱重工広島でプレーしている。

 プライベートでは15年11月に木口と結婚。17年11月には第1子となる女児が誕生していた。

https://headlines.ya...
デイリースポーツ(5/26(土) 21:09 )より引用

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 市民団体の人が、この2名の弁護士に対して、逆に弁護士としての品位を害するとして、懲戒請しましたね。

 これについては、懲戒事由がある請求で、弁護士がどういった処分を出すか、楽しみです。

 しかし、弁護士会の懲戒請求で、処分されるのは20件に1件と言われ、処分までのハードルは、高いです。

 弁護士会は、会費を払ってくれる弁護士の為にあります。他の士業も同じですが、会費を払ってくれるという事は、お客様なのです。

 よって、そのお客様に、簡単に懲戒処分したりできないのです。

 それに、懲戒処分されたとしても、6割以上が戒告での処分で、実質、業務には、影響ないのです。

 戒告とは、文書でお叱りを受ける事ですが、戒告にどの程度の不利益な要素があるのかというと疑問です。

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 主な業務内容という項目を用意して、その中に、デリヘル開業、質屋営業許可、道路使用許可、道路占有許可、家族信託の各ページを作りました。

 主な業務の所に、カーソルを持ってくると、各項目のボタンが出てきますので、クイックすると、見れるようになっています。(トップページの下の業務の対応範囲の右隣の所にも各項目をクイックできる所があり、直接ページをクイックできるようになっています。)

 デリヘル開業、質屋営業許可、道路使用許可、道路占有許可、家族信託について、何かありましたら、いつでもご相談下さい。

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 当たり前だよね。

 詳しくは、明日書きます。

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インターネット上のブログで扇動され、延べ計約4千件の懲戒請求を受けた東京弁護士会(東弁)所属の弁護士2人が、対抗措置として請求者を相手取り民事訴訟を起こす方針などを表明したのは「懲戒請求者を萎縮させるもので、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」などとして、市民団体の男性(63)が、東弁に2人の懲戒請求を申し立てたことが23日、分かった。申し立ては21日付。

 男性は弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」所属。男性が懲戒を求めたのは佐々木亮弁護士と北周士(かねひと)弁護士で、東弁が平成28年4月、朝鮮学校への補助金支給を求める声明を出したところ、昨年6月以降、声明に賛同したことを理由に佐々木氏を含む東弁の10人に190人から懲戒請求が出された。

 その後、ブログが懲戒請求を呼びかけていたことが判明。ツイッターで佐々木氏を擁護する投稿をした北氏にも請求が相次ぎ、これまでに2人に対し延べ計4千件の請求が寄せられた。

 2人は今月16日に記者会見を開き、「不当な懲戒請求を受けた」として請求者約960人を対象に、1人あたり60万円の損害賠償を求める訴訟を起こすと表明した。同時に、慰謝料10万円の支払いを条件に和解に応じる姿勢も示した。

 男性は2人への懲戒請求申立書で、会見を開いて訴訟提起を予告し、和解金を支払えば訴訟を取り下げると表明することは「脅迫行為に相当することも否定できず、完全に弁護士倫理に反する」としている。

 日本弁護士連合会によると、朝鮮学校の補助金に関する声明をめぐっては、昨年1年間だけで全国の21弁護士会に約13万件の懲戒請求が寄せられている。 

(2018.5.24 05:00 )
産経ニュースより引用
https://www.sankei.c... 

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 今回の懲戒請求は、私は懲戒請求書の内容を見ていないが、報道等によると、その懲戒請求書の中身に、名誉棄損や脅迫などの違法な表現は含まれていなかったとのこと。

 であれば、今回の懲戒請求は、弁護士法の規定に基づいて、懲戒請求をしたので、当然、民事上も刑事上も違法性はない。

 にも関わらず、訴訟をちらつかせて示談を迫る行為は、弁護士として問題がある事は否定できない、単なる恫喝的な記者会見と言わざるをえない。

 そして、訴訟をちらつかせておきながら、なぜかカンパを求めるなどの、矛盾した行動を取っている。

 今回の2名の弁護士がなぜ、こんな暴挙に出たのかと言うと、根本は、司法試験が簡単になり、法科大学院出の弁護士がたくさん誕生してしまい、仕事がなくなってきた事が、大きな要因ではないかと思っている。

 弁護士のハードルが低くなり、弁護士の数が増えれば、腕のいい弁護士以外は、仕事が急激に少なくなるのは当然の事。

 昔からも問題弁護士はいたが、最近多くなってきている。

 みなさんも気を付けた方がいい。

そもそも、弁護士がいてもいなくても刑事事件や民事裁判で結果が変わる事は、基本的にはない。やった事と証拠が同じなのに、弁護士にお願いしたどうかによって、結果が変わるとなれば、法治国家としてありえない。

 そもそも裁判官は、憲法によって、強い独立性がある国家公務員であるから、弁護士に迎合する必要性がないのである。
 
 ネットでなんでも調べられる時代になった今、刑事裁判は、国選弁護制度があるけど、民事裁判は、今後本人訴訟で裁判する人が多くなるだろうし、そうなって欲しいと思う。

 弁護士に相談や依頼しても騙されて、お金を取られる人が非常に多い。私自身の経験からしてもそう思う。

 勝っても負けても支払わなければならない着手金制度が悪い。弁護士からしたら、金さえ支払いをさせれば勝ちだからである。負けても不利な結果になっても着手金を返さなくていいのである。

 弁護士に相談したら、やたら訴訟に勝てるような事を言われて、やったら負けた、着手金を釣り上げる為に、請求金額を不当に高い金額にされた、無意味な反訴や、棄却される可能性が高いのに、やたら控訴や上告を薦められたなど、まさに弁護士が儲ける為に、着手金を少しでも多く取る為に、騙されるケースが非常に多い。

 弁護士だから安心して信用できる時代は、終わったのである。弁護士も生き残る為に、依頼人を騙して、あの手この手でお金を取ろうとしているのである。

 弁護士に相談して、少しでもおかしいと思ったら解任する事を薦めます。決して弁護士の言っている事を鵜呑みにせずに、おかしいかおかしくないかちゃんと考えて下さい。

 セカンドオピニオンなんて言葉もありますが、信頼できる人の紹介でもない限り、1人の弁護士が断定したり、強く言ったりしても、信じてしまわないようにして下さい。必ず、他の弁護士からの意見も聞いて、依頼するかどうか決めて下さい。

 それだけで、弁護士に、騙される確率が減ります。

 今回の懲戒請求もビビる必要は、ありません。違法性はないので、裁判になっても、逃げないで反論すれば、負けません。和解金を弁護士に払わないようにして下さい。

行政書士田中綜合法務事務所



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 今回の懲戒請求における一斉提訴がおかしなことは、2名の弁護士の報道を見る限りすぐにわかる。

 マスコミの報道で見る限り、960人の人が懲戒請求したわけだが、1人10万ずつの和解になれば、9600万という信じられない額になってしまう。

 実際、今回の懲戒請求について、弁護士会は、一括で却下するだろうから、再三言っている通り弁護士に損害はない。

 今回の事案について、まわりで懲戒請求をしてしまった人がいたら、一切お金を払わないように呼びかけて欲しい。訴訟になっても、弁護士の完全敗訴は、目に見えている。

 なにも恐れることはない。

 あと、訴訟になれば、実名や住所などが報道されてしまうと言う人もいるが、それも心配はいらない。

 刑事事件でもない民事事件で、一般の方の個人情報が報道される事は、ほとんどないと言っていい。

 2名の弁護士は、弁護士倫理を勉強し直した方がいい。

行政書士田中綜合法務事務所
 



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 余命三年時事日記の訴訟について、たくさんのアクセスがありましたが、改めて言います。

 10万払って和解する必要もないし、裁判されてきても、弁護士を立てるまでもなく、きちんと反論すれば、棄却されるので、堂々としていなさい。

 平成19年の最高裁判例を主張する人がいますが、今回の事件とは全く別内容であり、残念ながら、適用される事はありません。

 最高裁判例を主張する人は、おそらくこの判例をちゃんと読んでなく、事件の内容も、裁判所の事実認定した内容も知らないのでしょう。

 民事で不法行為が成立して、損害賠償が認められるには、損害の発生及び行為と損害との間に因果関係が必要であり、それらを原告(訴える人)が主張立証する必要があります。

 今回の懲戒請求は、却下されてしまい、弁護士に損害はありません。

 それよりも、こういった事をしている2名の弁護士について、懲戒の事由が発生してしまう可能性があり、直ちにやめて、カンパで得たお金と和解してきた人にお金を返して、提訴してしまった訴訟は、取り下げて、くだらない訴訟はやめるべきである。

なお、コメントの方は1人1人お返事ができませんので、私の思っている事は、この記事に書きました。


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 東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士が記者会見をして、懲戒請求をしてきた人に対して、随時、民事裁判を提訴していくと言っていた。

 しかし、この両名の弁護士が請求する金額がなぜか不自然である。

 まず、裁判での請求金額が60万だが、和解に応じれば、10万となり、金額がなぜか下がる。

 そして、なぜかカンパを募っている。

 これ聞くだけで、は?と思いますよね。

 っていうか、最初から勝てない裁判だから、カンパを募って、和解してくれるなら、10万などという払いやすい金額にしている。

 10万であろうと払う必要もない金額だから、堂々と裁判をさせればいいだけ。たくさんの人を裁判して訴訟費用もかかって困るのは、この弁護士の方だし。

 そもそも、弁護士法58条には、「何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。」

 と書かれており、誰でも懲戒処分の請求をできる権利があるわけだから、それがたくさんいようがなんら権利の行使をしただけなので、原則として問題はないのです。

 というか弁護会の処理の方法を工夫すればいいのではないかと思っています。

 同じ内容の懲戒請求なら、基本的には、コピーで対応するとか、あまりにも多い時は、普通郵便で対応頂くというふうにしたらいいかと思います。

 っていうか一番の矛先は、ブログをやっている人に向けられるべきであり、懲戒請求している人に、向かうのは違うんではないかな・・・。

 よって、懲戒請求したら民事裁判をするぞというのは、事実上の脅迫であり、弁護士として許されるべき事では、ありません。

 懲戒請求は、誰にも認められている権利なので、それが今回の事で委縮されてはいけません。

 もし、懲戒請求をした人で、困っている人がいたら、10万払って和解する必要もないし、裁判されてきても、弁護士を立てるまでもなく、きちんと反論すれば、棄却されるので、堂々としていて問題はありません。

 行政書士田中綜合法務事務所


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東大平行線 さんのコメント

そうでしょうか?

互譲による訴訟終了は、当事者のみならず、
裁判所も希望するという予想があるからです。

請求する権利があるとしても、権利の行使が違法にもなりうる場合があるのですよ。

当該弁護士の活動に不満なら、訴訟提起した弁護士に対して、行政書士として反訴を提起してみたらいかがですか?
18/05/21 02:50:57 AM

余命4代目 さんのコメント

そもそも、この人たちには「きちんと反論」するということが無理だと思いますよ
18/05/21 08:03:10 AM

思考停止から抜け出て さんのコメント

私も彼らはきちんと反論することは無理だと思います。
しかし・・・・・・
こういうことをした弁護士たちに私は吐き気を覚えました。
請求を送った人たちはバカです。
しかしだからと言って、こんな酷なまねを・・・
最悪だと思いました。

請求を送っていない私が弁護士を怒らせたら請求を送った人たちが不利な状況になるかもしれないと思考停止してました。
でもやっと思考停止から抜け出せたと思います。

今はただただこの弁護士たちに吐き気しかしません。
18/05/24 02:12:45 AM

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 工事をやっている業者さんは、よくご存知だと思いますが、工事などで、工事車両を、一定期間道路に駐車したり、撮影などで道路を使用する時は、道路使用許可が必要になってきます。

 継続的な使用の時は、例えば足場設置などは、道路占有許可が必要になってきます。

 この道路使用許可についても、道路占有許可についても、行政書士の仕事であり、当事務所でも取り扱いをしています。

 一度、ご相談下さい。

行政書士田中綜合法務事務所


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懲戒太郎 さんのコメント

最高裁は不当懲戒請求を不法行為であると判示しているのですが、ご存知ありませんか?
本件の争点は、懲戒請求者の数ではなく、内容の不当性だと思うのですが、そのようにお考えにはなられないのでしょうか?
18/05/21 02:04:56 PM

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ネトウヨと思われる勢力から大量の集団懲戒請求を受けた弁護士2名が、昨日、霞が関の司法記者クラブで、請求者の提訴に踏みきるとの記者会見を開いた。

会見をしたのは、東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士。両弁護士は不当な懲戒請求が不法行為を構成するとして、今年4月、Twitter上で請求をした960名に対し損害賠償を求めて裁判を起こすと表明するとともに、訴訟前の和解も呼びかけた。両弁護士は6月20日ごろまでメールによる謝罪を受け入れるとし、それ以降は6月末日を目処に順次提訴するという。

 両弁護士は会見のなかで、自分たちは法律の専門家だからこそ訴訟で対抗できるが、一般の人々であれば、大量に襲いかかってくる集団の「悪意」と戦うことは簡単ではないと強調。このように思いを述べた。

「今回の件は、左右の意見の対立と捉えられがちだが、そういった問題ではありません。たとえば出版社や新聞社に『この記者はろくでもないやつだからクビにしろ』という通知が3000通もくるというのがイメージとしては近く、これに対抗できる一般の人は少ない。ネット上の悪意が匿名性を盾に行われてしまうのは、思想とは関係なく不当なことだと考えています」(北弁護士)

「いままで、こういうブログで煽ってきた悪意が、生活保護受給者であったり、外国籍の方であったり、日本に帰化した方にも攻撃し続けるということがありました。そうした方たちの気持ちを思うと、非常に怖かっただろうなと思う。もちろん第三者的には理解していたつもりですけど、いざ、自分が当事者になると、この怖さはまた違うものがあるなと感じます」(佐々木弁護士)

 すでにネット上では大きな話題になっているこの問題だが、あらためて、その経緯、そして背景はいかなるものなのか。振り返ってみよう。

 ことの発端は、2017年6月15日、東京弁護士会の理事者をはじめ10名に対し190名から懲戒請求がなされたことだった。懲戒理由は「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である」なるものだったという。同年10月4日までに同じ内容の懲戒請求がなされ、合計で1000名を上回った。東京弁護士会だけでなく、全国の弁護士会に対しても同様の理由で会長らの懲戒請求が殺到し、数万件を超えているという。

 調べていくなかで、この懲戒請求は、ブログ「余命三年時事日記」が呼びかけたものであることが判明した。

「余命三年時事日記」(以下、余命ブログ)はネトウヨ界隈では大きな影響力をもっているブログで、ネトウヨ向けの雑誌「ジャパニズム」などで知られるヘイト出版社・青林堂から書籍も複数刊行されている。

 そのうちの一冊『余命三年時事日記2』によれば、余命ブログは「日本人覚醒プロジェクト」なる学生を中心とした取り組みから始まったとされる。「余命」と呼ばれるブログ主は何度か代替わりをしているらしく、現在は「余命プロジェクトチーム」を名乗る複数人で管理運営をしているとみられる。

●煽動した「余命三年時事日記」とヘイト団体との関係

 では、その内容はどういったものなのか。実際にサイトをのぞいてみた。管理者と読者のエントリーが入り乱れているが、〈売国奴と反日勢力は炙り出し大成功〉〈在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。では追い出す方法を考えよう〉などと、典型的なネトウヨの語彙にあふれている。端的に言えばネトウヨの妄想が書き殴られているだけの内容だ。

 本サイトが調べた限り、余命ブログは、少なくとも2017年4月あたりから〈違法である朝鮮人学校補助金支給を要求する声明を出すという行為は許されざるものである。この件は懲戒請求をもって対応する〉などと繰り返し宣言していた。同年5月15日には、弁護士への懲戒請求書の"テンプレート"をPDFでアップしている。

 余命ブログのテンプレートにある「懲戒理由」には〈違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である〉などとあり、実際に、佐々木弁護士が受けた懲戒理由と同じ文言だった。

 また、懲戒の呼びかけは、佐々木、北両弁護士が所属する東京弁護士会だけでなく、全国の弁護士会および多数の弁護士を標的にしたものだった。懲戒請求者の氏名や住所、日付などは空白になっており、これにネトウヨ各自が記載したと見られる。

 ブログを読むと、懲戒請求は、2016年に東京弁護士会が出した「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」や、日弁連の「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」を攻撃する意図があると思われるが、これらは政府や文科省に対し、各公共団体に対する朝鮮学校補助金交付の停止要請の撤回と、憲法や人権条約等で保障された適正な交付運用を求めるもの。これのどこが「犯罪行為」なのかまったく意味がわからない。

 すなわち、余命ブログが「在日特権」のデマや「反日勢力」などと連呼していることを考えても、弁護士への大量の懲戒請求の背景には、グロテスクなレイシズムがあるのは間違いない。実際、余命ブログは、2015年には「7月9日から在日コリアンは不法滞在者となり強制送還される」なるデマを拡散、法務省ほか各省庁への「集団通報」を煽動していた。

 ネット上だけでなく、現実のヘイト団体との連携も見え隠れする。たとえば、余命ブログは、「日本再生大和会」なる団体と連動して、大勢の弁護士を名指しし、刑法の外患誘致罪や予備及び陰謀罪で地方検察庁に告発状を送りつけていたこともブログ等の記載からわかる。

 ちなみに「余命プロジェクトチーム」の書籍などで日本再生大和会の代表とされるT氏は、「ゴキブリ朝鮮人は出ていけ」などと叫ぶヘイトデモを繰り返してきた人物。また、ホームページの履歴や在特会の関連サイトの情報を総合すると、「在特会神奈川支部運営」の要職にある人物が同会の幹部を務めていたと考えられる。

 さらに「余命プロジェクトチーム」による著書には、「三代目余命」を名乗る人物と、在特会の創設者にしてヘイト政党・日本第一党党首の桜井誠氏の対談が掲載されている。少なくとも「余命」ブログとヘイト団体との関係が極めて良好なのは間違いないだろう。
https://news.nifty.c...
niftyニュースより引用(2018年05月18日 06時58分)

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「傷だらけのローラ」「YOUNG MAN(Y.M.C.A)」などのヒット曲で知られる歌手の西城秀樹さん(さいじょう・ひでき、本名=木本龍雄、きもと・たつお)さんが死去した。63歳だった。2003年と11年に脳梗塞を発症した西城さんは、後遺症やリハビリと闘いながらステージに立ち続けた。郷ひろみ(62)、野口五郎(62)らと「新・御三家」として70年代に一世風靡(ふうび)した。

永遠の“ヤングマン”が天国へと旅立った。

48歳、56歳の時に脳梗塞を2度発症。右半身のまひや言語障害などの後遺症が残ったが、壮絶なリハビリで回復。4月にコンサート出演するなど、最後までステージにこだわった。

甘いマスクに長髪をなびかせ、エネルギッシュに熱唱するスタイルで女性ファンをとりこにした。1974年には「傷だらけのローラ」で日本レコード大賞歌唱賞を受賞。「薔薇の鎖」では敬愛する英歌手ロッド・スチュワートばりにスタンドマイクを振り回すアクションで人気を集めた。

79年の「YOUNGMAN」は約140万枚の大ヒットを記録した。自身も考案に携わった「YMCA」の4文字を両手で表現する振り付けも大流行。80年のセンバツ高校野球大会の入場行進曲、近年はCMソングに起用され、世代を超えて愛された。

音楽を愛し続けた63年間だった。ジャズ好きの父親の影響を受け、小学3年生で地元のジャズスクールに通いドラムを始めた。中学1年生の時は3歳上の兄らとバンドを結成し、ビートルズなどの楽曲を披露。楽器を購入するために新聞配達のアルバイトもこなし、岩国の米軍キャンプでも演奏した。 

広島・山陽高時代にジャズ喫茶で歌っていた時にスカウトされ、「ワイルドな17歳」をキャッチフレーズにデビュー。郷、野口と“新御三家”としてスターへの階段を駆け上った。私生活では46歳まで独身を貫いたが、2001年に妻・美紀さんと結婚。2男1女と子宝に恵まれた。

幸せまっただ中の03年、突如病魔に襲われた。ディナーショーで訪れた韓国・済州島で脳梗塞を発症。11年に再発し、右足を引きずるなど後遺症が残ったが、家族に支えられながらリハビリに励んだ。1日3〜4箱吸っていたタバコも断った。60歳を迎えた15年4月にライブを開催し、「ヒデキ、還暦!」とさらなる活躍を誓っていた。

西城さんは09年にスポーツ報知のインタビューで、死ぬ間際まで役者人生を全うした緒形拳さん(08年死去)を理想に挙げた。「緒形さんのように自分の体が滅びていくまで仕事ができるか。僕は弱い人間だから自信がないけど。これからさらに鎧(よろい)がもう一つできて強くなれるかな」。その言葉通り、最後まで歌手人生を全うした。

スポーツ報知 5月17日(木) 12:30より引用
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 行政書士の許認可業務の中でも難しいと言われている質屋の営業許可について、是非、当事務所に相談をして頂きたいと思います。

 最近は、質屋さんの数が少なくなっているように思えます。

 一つは、許可の取得率が低いからでしょう。

 担当の警察官も「質屋の許可は難しいからね」と言っていたぐらいです。

 ただ、質屋さんにとってはメリットはあるし、悪い商売ではありません。まず年利が約109%、これは、利息制限法で貸している消費者金融とは、比べ物にならない金利です。

 質屋さんは、高い金利を頂く事ができるのです。

 そして、もう一つあげれば、お金を貸す際に物を預かるから、返さなくなっても、その質物を処分してしまえば、損をすることはないのです。

 お金を貸す仕事で、ここまで安全な商売はないですね。

 そういった意味でも、質屋をやりたい方は、1人で悩まずに、ご相談下さい。

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 出張型の性風俗であるデリーバリーヘルスについて、行政書士業務でもありますが、当事務所でも、デリヘルの開業手続き許可(届出)の代行は行っています。

 沼津でデリヘルを開業したい、三島でデリヘルを開業したい、富士でデリヘルを開業したい、富士宮でデリヘルを開業したいなどございましたら、行政書士田中綜合法務事務所までご相談下さい。

 地域については、多少離れていても、できる限り、お引き受けしたいと思いますので、デリヘルの開業手続きの件は、お任せ下さい。

 近々、ホームページでもアップします。

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 ホームページの更新をして、少しホームページが変わります。

 具体的には、公安委員会の苦情の申立のページを許認可や家族信託契約書の案内のページに変更します。

 ただ、公安委員会への苦情申立は、業務として、これからもやっていくことに変わりはありませんので、ご相談は、今までと同じようにして頂いて大丈夫です。

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 7か月での長期期間の撮影で、被告の玄関部分での撮影であるから、違法収集証拠として、証拠を認められなかったが、撮影自体はいいのか?それとも期間と方法が問題なのか?

 じゃあ、3カ月なら撮影していいのか、玄関ではなくて、別の方法ならいいのかがわからないですね。基準を作って頂くと捜査する方もやりやすいのではないでしょうか・・・。

 違法と言えば、Nシステムも法律上の根拠がないんですよね。

 警察の捜査は違法な事がかなり多く行われていますが、組織的に行っていて、多くが取り締まりの為に行われているので、是正されずにきているんですよね。

 裁判で違法と判断される前に、こういった警察の捜査手法について、判断する機関が別に必要だと思います。

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暴力団幹部の乗用車に放火したなどとして、建造物等以外放火罪や覚醒剤取締法違反などに問われた埼玉県東松山市、無職渡辺一也被告(37)の判決が10日、さいたま地裁であった。

 高山光明裁判長は、渡辺被告宅の近くで埼玉県警の警察官が撮影した映像について「長期にわたり撮影を続けており、プライバシー侵害の度合いが高い」として証拠能力を認めず、建造物等以外放火罪などについて無罪とした。覚醒剤取締法違反などについては懲役2年(求刑・懲役6年)を言い渡した。

 起訴状などによると、渡辺被告は2016年3月16日、埼玉県熊谷市のコインパーキングで、暴力団幹部の車に火を付けてボンネットなどを燃やし、その後、行田市の暴力団事務所に火炎瓶を投げたとされる。

読売新聞5/11(金) 7:57より引用
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 ナンパ塾の塾生による性犯罪の事件が起きましたけど、まず、第一にナンパ塾(笑)って思いますよね。

 こんな塾やる方もやる方だけど、金払って習いに行く方もどうかと思いますよ。

 ちなみに、ナンパする方はもちろんだけど、知らない人に声をかけてついてくる女性なんか信用できるんですかねえ?

 まともな家庭なら、知らない人に声をかけられてもついて行っちゃダメですよと言われているはずですし、モラルがある人なら、当然断るというか、無視ですよね。

 こういったナンパ塾にしろ、ネットで情報商材を販売している詐欺師にしろ、自称コンサルタントの詐欺師(っというかコンサルタント名乗る奴は、ほぼ詐欺師だが)
にしろ、士業のように厳しい試験を課した国家資格ではないから、誰でも簡単に名乗れて商売ができてしまう。

 それがそもそもの問題なんですが。

 こういったアングラな商売に規制がかかる事を祈りますね、騙された奴がバカみたいな風潮が、日本には根強くありますが、反対です、良くないです。

 騙す奴が悪いに決まってます。

 今回の逮捕で、ナンパ塾自体に、捜査の手が及ぶ事を願っています。

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 いろんな似たような事件が、世の中で起きていますが、TOKIOの山口の事件から言いますと、この事件について、有名芸能人やアイドルというのもあって、かなり大々的に報道されました。

 しかし、この事件についてなんですが、確かに厳しくして、犯罪の抑止になるようにすることは、必要ですが、その人の仕事を全て取り上げて、芸能界から永久追放するのは、そこまでの事はどうなのかなっと思いますね。

 被害者側も、高校生で夜の遅い時間に男の部屋に行くのを止めるなり、普段の躾から言い聞かせておく事は必要なのに、それすらされてないのは、おかしいというか、親のあり方が変わってきているんでしょうね。

 結局、そういう風に厳しい所は、厳しく育てないと、困るのは子供の方ですし、子供を守る事はできません。

 成人していれば別ですが、未成年の未成熟の段階であれば、大人が積極的に介入したり、物事の判断をすべきだと思いますし、そうでなければ、子供を無事に成人させる事はできません。

 それと、山口さんの最初の会見がダメすぎますね。弁護士の戦略ミスです。

 とはいえ、性犯罪については厳しく対処していかなければならないということについては、同意です。

 ナンパ塾の事件は、次回書きます。

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 TOKIOの件が落ち着きましたので、その件について書こうと思ったら、なんと似たような事件が起きてしまいました。

 今度は、ナンパ塾(笑)に通う塾生が起こした事件です。

 とりあえず、事件の記事を転載します。


酩酊女性に乱暴容疑 「ナンパ師」セミナー受講生の東京メトロ社員ら2人「100人ほど連れ込んだ」

 女性に酒を飲ませて乱暴したとして、警視庁新宿署は準強制性交容疑で、東京メトロ社員、根本賢(27)=東京都江東区扇橋=と会社員、羽生(はぶ)卓矢(33)=港区麻布十番=の両容疑者を逮捕した。

 2人は有料で女性の口説き方を教える「ナンパ師」と呼ばれる男性が主催するセミナーの受講生で、同セミナーが管理する部屋に女性を連れ込んでいた。

 逮捕容疑は昨年7月31日深夜、東京都新宿区のマンションの一室で、都内に住む20代の女性にウオツカなどの酒を大量に飲ませ、抵抗できない状態にして暴行したとしている。
 調べに対し、根本容疑者は容疑を認め、羽生容疑者は「同意があった」と否認している。

 現場は同セミナーが女性を連れ込むために用意した「ハウス」と呼ばれる専用部屋で、受講生が料金を払って利用するしくみだった。
 羽生容疑者は「100人ほど連れ込んだ」などと話しており、同署はほかに同様の被害がないか調べている。

 東京メトロ広報部は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾。警察の捜査に協力したい」としている。

産経新聞 2018年5月9日 17時20分より引用
http://news.livedoo...

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 キスくらいですべてを失うなんて、代償が大きすぎる――。ジャニーズ事務所を契約解除された山口達也(46)には、一部からこんな声も上がる。
だが山口が被害女性に働いた強制わいせつは、“キスくらい”ではなかった。

 ジャニーズも把握していない被害者調書の中身に基づき、事件のあった2月12日の流れを解説するのは、さる捜査関係者だ。この日、朝の情報番組「ZIP!」
(日テレ系)の出演を終えた山口は、日中からビールを飲み始め、被害女性に部屋に来るよう誘ったという。

「“1人で行ったら絶対に強姦される”と危険な空気を察知して、知人の少女に頼み込み、何とか付いてきてもらうことにしたんです」(捜査関係者)

 山口と未成年の被害女性、そして同じく未成年の知人は、山口が司会を務めるNHK Eテレ『Rの法則』で繋がっていたことは報道のとおり。
彼女たちが部屋に到着すると、山口は甘めの缶酎ハイなどを勧めた。2人は缶に口をつけて飲むフリをしていたが、ここで事件は起きる。

「山口が被害女性に近づき、キスをしようとしたのです。彼女は嫌がって顔を背けるんだけど、その際、山口の唇が彼女の頬に触れた。それをきっかけに
山口は顔面を舐めまわし、さらに腕や腰、胸に触り、ソファに押し倒そうとしました。その間、“やらせろ”とか卑猥な言葉を投げ続け
エスカレートしていたから、強姦寸前でした」(同)

 被害者は逃げ出し、母親に連絡。2人で麻布署に赴いて被害を報告し、舐められた顔面から山口の唾液が採取された。

 その後、山口が強制わいせつ容疑で書類送検されたのは4月20日のこと。この際に付された「厳重処分」という意見書こそが、“キスだけ”ではない
山口の振る舞いを裏付ける材料になる。

「これは、“起訴されて当然だ”と警察が判断しているという意味です。したがって、少なくとも“キスをする”“顔を舐める”という、これまで報じられている
内容以上に悪質な行為があったと判断していたことになります」(元東京地検検事で弁護士の郷原信郎氏)

 5月9日発売の週刊新潮ではさらに、山口の部屋に行かざるを得なかった被害女性の事情と併せ、事件を詳しく報じている。

「週刊新潮」2018年5月17日号 より引用

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 TOKIOの件が、連日報道されていましたが、昨日の報道で終結に向かって行くのではないかと思います。

 今日から、仕事始めの方、今日一日は、仕事する気分ではなかったのではないでしょうか。

 今年は、長い人は、9連休の人もいるのかな?

 とはいえ、しばらく大型連休はないのですから、また、頑張って行きましょう。

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ジャニーズ事務所は6日、自宅で女子高校生に無理やりキスをするなどしたとして、強制わいせつ容疑で警視庁に書類送検され(のちに起訴猶予処分)、無期限謹慎していたTOKIOの山口達也(46)との契約を解除することをファクスで発表した。

 今月2日にTOKIOの4人が行った会見で、リーダーの城島茂(47)が4月30日に5人で会談した際に山口から退職願を受け取ったことを明らかにしていたが、ジャニーズ事務所によると、この日、山口本人から直接、事務所に対して強い辞意表明があった。これを受け、この日、ジャニー喜多川社長と城島が協議し、山口の申し出を受理する判断に至った。

 ジャニーズ事務所は「弊社は、山口達也と契約を解除することとなりますが、事件の社会的な影響や、現在、山口の置かれている状況などを鑑み、彼を育ててきた立場として、社会に責任を果たすために必要な支援を今後も積極的かつ継続的に行って参る所存でございます」とした。

 最後には「重ね重ね申し上げていることですが、被害者、並びにご関係者の方々の精神的な負荷がこれ以上大きくなることを防ぐため、報道関係者の皆様には『被害者の方、被害者のご関係者の方、および山口の家族への取材自粛のお願い』をお願い申し上げます」と呼び掛けた。

 事件が起きたのが2月12日。自宅で女子高生に無理やりキスなどしたとして、その後、女子高生が被害届を提出。3月末に警察が3度の事情聴取を行い、4月20日に強制わいせつ容疑で書類送検された。

 4月25日に事件が発覚。山口は翌日26日に緊急謝罪会見。芸能活動の無期限謹慎を発表したが「私の席があるのであれば、またTOKIOとしてやっていけたら」とグループ残留への未練も漏らした。

 今月1日に起訴猶予処分。翌2日に他の4人が会見し、リーダーの城島茂(47)は、4月30日の5人の会談で山口から退職願を受け取ったことを明らかにした。その際、受理するかは保留とし、その後も、城島は5日に放送されたテレビ朝日「週刊ニュースリーダー」で、山口から渡された退職願について「テーブルの上に置きっぱなしで。どうしたらいいもんかと」と語るなど、山口の処遇について苦悩していた。

スポニチ(2018年5月6日 20:30 )より引用
https://www.sponichi...

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ジャニーズ事務所は4日、TOKIOの山口達也が女子高生への強制わいせつ容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった問題に関連し、報道各社にFAXを送付。被害者への取材自粛を要請した。

 「山口達也の事件に関して、あらためて被害者様取材等自粛のお願い」のタイトルでFAX。「被害者の保護者様のコメント」も添付した。

 FAXの全文は以下の通り。

 「このたびは、山口達也の起こしました事件につきまして、報道各社の皆様には多大なるご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。また、そのような中で会見へのご出席、報道などご協力いただき、厚く御礼申し上げます。

 今回の事件では、すでにお伝えさせていただいている通り、被害者様とは示談が成立しており、被害者様、ならびに保護者様からも、未成年であるご本人に最大の配慮をしてほしいとご要望をいただいておりました。

 山口以外の4人も同様に懸念しており、多くの注目が集まるであろう会見にて、長瀬より被害者様の特定や、いわれなき中傷などをされないよう、お願いをさせていただきましたが、現在、被害者様、そのご家族など周辺の方々、また、山口が2016年8月に離婚し、すでに別の道を歩んでおられるご家族の方々への取材などが過熱している状況でございます。

 これを受けましてこのたび、被害者の保護者様から、別紙のようなコメントを事務所あてにいただいており、報道関係者の皆様に事務所よりお伝えするよう強いご要望がございました。

 被害者、ならびにご関係者の方々の精神的な負荷がこれ以上大きくなることを防ぐため、弊社としまして、改めて報道関係者の皆様には「被害者の方、被害者のご関係者の方、および山口の家族への取材自粛のお願い」をお願い申し上げます。」

 「被害者の保護者様のコメント」は以下の通り。

 「今回の事件につきまして、山口氏、事務所関係の方々、さらには先日拝見した会見でのTOKIOメンバーの方々の、心からの謝意をお伝えいただいていると受け止めております。先にも述べました通り、私達は、娘はもちろん、誰一人の人生の未来も、この事件によって奪われて欲しくないと切に願っております。娘について、また関係する方々についても、どうかそっとしておいていただきたいと重ねてお願い申し上げます」。

5/4(金) 15:48配信 ディリースポーツより引用
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女子高生に対する強制わいせつ容疑で書類送検された「TOKIO」の山口達也(46)が、
NHKで“不気味すぎる行動”をとっていたことがわかった。

自ら司会を務めながら、共演した少女を毒牙にかけていたNHK Eテレの「Rの法則」。
すでに被害者の女子高生から訴えが出ていた時点で行われた最後の収録現場で、ありえない余裕タップリの姿を見せていたという。
この様子を見た同局の若い局員たちは、まさかあのタイミングであんな態度をとれるなんて…と、その不気味さに震え上がっている。

「Rの法則」(月〜木曜午後6時55分)は山口の事件を受け、6月末まで放送を中止することを決定したが、驚くべきことに当初、
NHKサイドは番組の存続を訴えたという。
この番組が山口らジャニーズタレントと未成年タレントたちの“出会いの場”となり、強制わいせつ事件のきっかけになったにもかかわらずだ。

「未成年の共演者たちの保護者的立場で振る舞うべき山口が、自宅に呼び出して強制わいせつに及んだ。
山口が被害者の女子高生の連絡先を知っていたということは、舞台裏で共演者の少女たちの連絡先をゲットしていたことの証拠。
そんな乱れた番組状況を把握しながら、存続させようとしたNHKには内部からも批判的な声が上がった。
この先、打ち切りになるのは当然ですよ」(芸能プロ関係者)

「NHKのスクープで強制わいせつ事件が明らかになったのが4月25日だが、実はその前日、『Rの法則』の収録があったんです。

その場には希望に満ちたNHKの新入局員たちが見学に訪れていたんですが、
収録を終えた山口は新入局員一人ひとりと笑顔で握手しながら『早く偉くなって僕を使ってね!』とお願いしていた。
この時を振り返った新入局員たちは『番組で共演者とあんな問題を起こしていたのに…』『信じられない』『怖い』とショックを受けている」
(NHK関係者)

 アイドルとして最大のタブーである性的な不祥事を起こしたうえ、毒牙にかけた女子高生と出演していた「Rの法則」で見せていた驚くべき姿。
先月26日の会見によると、山口は3月末に事件性を認識し、4月に入ってから事務所に相談した。
つまり、この収録の時点で、事務所も含めてトラブルを把握していた。
それだけに番組関係者から「事件を“もみ消せた”と安心していたのかもしれない」といった声が出るのも無理はない。

「ジャニーズ事務所は今回の強制わいせつも含めて山口にロリコン趣味はなく
“精神的、肉体的なストレスで酒に溺れただけ”という流れにしようとしている。

しかし、TOKIOの残り4人はそうは思っていない。

断酒は当然ながら、番組の打ち上げなどでの女癖の悪さも知っているだけに、厳しい視線を投げかけているのでしょうね」(テレビ局関係者)。
事件が発覚した25日、5人でフジテレビ系のバラエティー番組「TOKIOカケル」の収録に臨んだ際も山口は他のメンバー4人には何の説明もなし。
当然、撮影された映像はお蔵入りになった。そんな無責任な態度も怒りに拍車をかけている要因だという。

 来年のデビュー25周年に向けて、準備していく大切な時期に起きた不祥事。現在、入院しているという山口だが、
いまになって事の重大さに気付いても後の祭りとしか言いようがない。

http://news.livedoo...
livedoornews(2018年5月3日 11時0分)より引用

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◇TOKIO メンバー4人で会見(2018年5月2日)

スポニチのホームページ「スポニチアネックス」で行った緊急アンケート(回答数301)では、TOKIOの今後について「解散」が8%、「活動休止」が6・6%で“活動否定派”が計14・6%だった。

一方、「山口以外の4人で活動」「山口の復帰待ち活動」のTOKIO自体の活動を容認する意見は計85・3%に上った。

城島が辞表の受理を保留したことは「妥当な判断」が75・1%で「しっかりと反省できるのであれば現場復帰の道を残しておくことも重要」と賛同する声も。

山口がアルコールに関する治療を受けたほうがいいかという問いには「思う」が90%を占め「禁酒し復帰して元気な姿を見たい」などのコメントが寄せられた。

5/3(木) 7:29配信 スポニチより引用
https://headlines.ya...

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 ずっとTOKIOの記事ばかりでしたが、後半4連休のゴールデンウィークを楽しんできて下さい。

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TOKIOの記者会見フルバージョンです。
https://www.youtube....

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自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして
強制わいせつの疑いで書類送検された
人気グループ「TOKIO」の山口達也メンバー(46)について、
東京地方検察庁が1日付けで起訴猶予にしたことが、
捜査関係者への取材でわかりました。

https://www3.nhk.or....
NHK NEWS WEB(5月1日 12時10分)より引用

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