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　前回転載しました記事は、３年ぐらい前のものだが、実は、この中津川彰弁護士は、日行連（日本行政書士連合会）の顧問弁護士なのである。

　今、現在は、まだ顧問であるかわからないが・・・・・。

　今回の事件、マスコミの報道でしか情報がないが、どのように、被疑者や被疑者の奥さんに、説明していたかによる。

　「俺は、元検察幹部、俺が説得すれば、検察官は穏便な処分にしてくれる。（もしくは、不起訴になるとか執行猶予になるとか）」と説明して、着手金を取って契約していたら、大問題だが、ただ単に、被疑者を軽い処分にする為に、一生懸命被疑者の奥さんと、かつての古巣の幹部にお願いしに行っていただけなら、熱心でいい弁護士ではないか・・・。

　よく問題になるのは、ヤメ検弁護士（検事の職歴がある弁護士）が「俺が検察庁に口利きすれば不起訴になる。（または、処分が軽くなる）」と言って依頼人を騙す事がある。

　検察官を辞めてしまえば、在籍中にどんな偉くても、検察庁に対しての影響力は、一切なくなる。辞めた人間の言う事を聞く義務もない。

　よって、ヤメ検弁護士でも有利になったり、検察庁の処分が変わることはない。

　１つ利点は、検事をやっていると、他の弁護士と違って、捜査、取り調べ、起訴不起訴処分、そして、公判までしているので、事件の流れと結果を予想でき、この事件の場合、何をすれば、不起訴になるのか、何をすれば罪が軽くなるのかがわかる事である。

　これは、他の弁護士との大きな違いである。弁護士は条文や判例を知っていても、刑事事件の経験はない。

　そもそも、刑事事件については、検察官なり検察庁に、起訴、不起訴の一切の処分を決める権限があり、弁護士の意見なりに左右されることはないのである。

　よく、弁護士事務所のホームページを見ると、弁護士が不起訴を求める意見書を検察官に提出して、不起訴になったとの成功体験談が掲載されている。
　
　しかし、これも見方によっては、正しくないのである。

　検察官は、弁護士の意見を聞く法的な義務もないし、弁護士が主張する事など、組織でやっている検察庁なり検察官は、とっくに検討していて、それでも有罪を取れると確信して、起訴するのである。

　弁護士が不起訴を求める意見書を提出して不起訴になった事案は、担当検事が不起訴にしようとしていた事案であり、起訴しようと思っていた事案を、弁護士の不起訴を求める意見書によって、もしくは、弁護士の主張によって、起訴から不起訴に変わる事は、ない。

　 この事をわかっていないと、弁護士に騙されて、数十万の着手金を取られることになる、「弁護士が説得すれば、検事さんも考えてくれるから」とか言われて。

　そもそも刑事事件で、弁護士によって処分が変わる事はない。ドラマと現実は違うのである。

　唯一刑事弁護が功を奏す場面としては、被害者のいる事件で、示談が成立した時である。

　しかし、昨今は、そもそも示談をしない人も増えているし、逮捕されていない任意捜査であれば、自分でやればいいだけの話なのである。

　刑事事件は、取り調べで正直に話して、心証を良くして、捜査に協力する事が一番軽い処分で済む方法なのである。もちろん、有利な証拠があるなら、きちんと提出する事も忘れちゃいけない。

　昔は、そこまで露骨に依頼人を騙す弁護士は、そこまで多くなかったが、新司法試験で、合格のハードルが下がった為に、今まで合格できない多くの人が合格して、過当競争になってしまった為に、平気で依頼人を騙して契約させ、着手金を騙し取る弁護士が当たり前になった。

　悪い弁護士に騙されないように、気をつけて下さい。

行政書士田中綜合法務事務所