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October 2018 の記事です。


昔は、レバ刺しなんて普通に食べれたから、よく好きで食べていた。

 それを一件の焼肉屋の事件で、完全に食べれないようにするのは、どうなのかなって思う。

 それも、違法に販売しているお店でも、一件の食中毒等の報告もないんだから、
無理に禁止するのはどうかと思う。

 レバ刺しを販売する上で、保健所の許可なり講習を必要とするとか、管理方法について、毎年報告するなどして、厳しく規制した上で、販売するようにしたらいいんじゃないかな。

 それに、レバ刺しを販売しただけで、逮捕ってやりすぎのような気もするな。
 沼津でもあったけど。

 昔は、普通に食べていたんだから。

 法律が変わり、時代が変われば、今までダメだった事が良くなったり、その逆もあるわけだし、しょうがないな。

 それにしても、早く復活して欲しいと思う人は多いんじゃないかな。
 
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 提供が禁じられている牛の生レバーを提供したとして、京都府警は29日、京都市の飲食店経営者の男(43)を食品衛生法違反容疑で逮捕した。

 発表では、男は今年7月、十分に加熱するよう客に伝えずに生レバーを提供した疑い。

 メニューには「あかんやつ」などと記されており、従業員が「生で食べるかは自分で決めてください」と説明していた。客として来店した府警の警察官が気づいて発覚した。

 男は、メニューの記載について「『焼かないとあかんやつ』という意味だ」と述べ、容疑を否認している。

 府警は29日、同様に生レバーを提供していたとして、宇治市の居酒屋経営者の男(37)、京都市の焼き肉店経営者の男(42)両容疑者を同法違反容疑で逮捕した。

10/29(月) 19:46
読売新聞より引用
https://headlines.ya...

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 ジャーナリストでも、行ってはいけない地域に取材に行き、情報を得てくることはあるだろう。

 それについて、普通の人は行きたくない所に行って、普通では得られない情報を得ているんだから、その情報については感謝すべきだろう。

 しかし、行くなと言われている地域に行く事は、自分が決めた事で、命の危険があるのもわかっているんだから、そこで捕まっても、日本や日本人に助けを求めないで欲しいし、日本は一切の金を出すべきではないと思う。

 そこを理解しているかどうかなんだけどね。

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安田純平さんめぐり激論 ネット「自己責任」VSジャーナリストから続々「擁護」

新聞労連は「帰国を喜び合える社会」を訴えたが…

 シリアで解放されたジャーナリストの安田純平さん(44)は、何度も拘束された経緯などから、ネット上などで激しいバッシングが続いている。

 安田さんを疑問視する著名人のツイートも、大きな反響を呼んだが、報道現場にいるジャーナリストらが安田さん擁護の声を上げている。

■「欧米のジャーナリストから、不思議な現象と言われる」

 「欧米のジャーナリストたちと話すと、自己責任論という概念がそもそも理解できない、不思議な現象、と言われる」。フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは2018年10月25日、ネット上で繰り返される「自己責任論」に対し、ツイッター上でこう指摘した。

 イラクで行動を共にしたオランダ人ジャーナリストは、「バッシングに使うエネルギーを、ここで起きていることを知るために使ったらいい」と話したという。安田菜津紀さんは、「伝わらなければ、救援さえ集まらない現状がこの世界に無数にある」と取材の意義を訴え、ブログでも、自己責任論を取り上げて、「『自業自得』と同義で使われがちではないだろうか」と疑問を投げかけていた。

 また、中国ルポライターの安田峰俊さんは、26日のツイートで、日本で自己責任論を唱える人たちについて、中国のウイグル人弾圧問題で「メディアが真実を報じない!」と訴える人たちと似ているとして、「彼らは誰がウイグルに取材に行くべきと思ってるのだろう」と皮肉った。これに対し、「日本にいてもわかることをまとめればいいじゃないですか!」とのリプライを複数受け、理解に苦しんだとも明かした。

 安田純平さんについては、国の勧告を無視したと非難する声もネット上で出ているが、このことについても、ジャーナリストらから反論があった。

新聞労連も声明

 元産経新聞記者の福島香織さんはツイッターで、「お上の判断に従って、取材しないというのはジャーナリズムではない」と述べ、「行くなと言われても行くジャーナリストを不快に感じて、体はって得た情報や成果も興味をもってもらえないのであれば、それはもうジャーナリズムは死ぬしかない」と嘆いた。

 ジャーナリストの江川紹子さんは、「『自己責任』というのは、自分が受けた被害を誰のせいにもしないこと。それが充分すぎるほど分かっている人に対し、わーわー『自己責任』言い募っても無意味」だとツイートしたうえで、「それとは別に、国は自国民保護の責任があるから、国に責任がない事態でも、海外で困難な状況に陥った国民は助けなければならない」と指摘した。

 マスメディアの団体からも、自己責任論を懸念する声が出ている。

 新聞労連は10月25日、「安田純平さんの帰国を喜び合える社会を目指して」とする声明をホームページで発表し、「『反日』や『自己責任』という言葉が浴びせられている状況を見過ごすことができません」と訴えた。そして、「安田さんは困難な取材を積み重ねることによって、日本社会や国際社会に一つの判断材料を提供してきた」「今回の安田さんの解放には、民主主義社会の基盤となる『知る権利』を大切にするという価値が詰まっている」としている。

 とはいえ、ニュースのコメント欄やツイッター上などでは、安田純平さんへの疑問や批判は止まないままだ。

 「日本が止めてるんですよ?それを無視した人を擁護するって」「プロとして全く危機管理ができていない」「危険エリアに入ることを軽視しすぎてたと思う」といった声が次々に上がっている。さらに、「今回の開放にかかった費用を国に返済していくべき」「彼が帰国後、この件で利益を享受する事があってはいけない」といった意見もあった。

(J-CASTニュース編集部 野口博之)
10/26(金) 20:14配信
J-CASTニュースより引用
https://headlines.ya...

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18/10/26: 自己責任論

 今回の安田さんの拉致について、自己責任論で議論されているみたいです。

 国内で拉致されてるならわかるが、危険な場所だと知っていて行くとなると、どうなんだろうと考えられさせます。

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内戦下のシリアでイスラム過激派組織に拘束され、3年4カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん(44)を乗せた飛行機が25日夕、成田空港に到着した。

 安田さんは日本に向かう機内で朝日新聞の取材に応じ「自由になれたのは本当にうれしい。事実上の虐待状態がずっと続いていたので、体力が極度に落ちてしまった」などと話した。黒いTシャツにサンダル姿で、エコノミークラスの通路側に着席。少し疲れたような表情を見せたものの健康状態はほぼ良好とみられ、はっきりした口調で取材に答えた。

 安田さんは3年4カ月間の拘束生活のうち、約8カ月間は高さ1・5メートル、幅1メートルの独房に監禁されていたという。「虐待状態がずっと続いていた。精神的な負担もかなりあった」と説明した。帰国後は「まず家族に会いたい」と話した。
 安田さんの知人によると、安田さんは2015年6月下旬、内戦の取材のためシリアに向かった。トルコ南部からシリア北西部のイドリブ県に徒歩で渡った後、音信不通になったという。
 16年3月に安田さんの拘束が明らかになり、インターネット上に安田さんとみられる男性の動画が投稿された。髪やひげを伸ばした男性が英語で「私はジュンペイ・ヤスダです」「彼らから『メッセージを送っていい』と言われた」などと話した。今年7月にも相次いで2回、安田さんとみられる男性が映った動画が投稿された。(下司佳代子)
https://www.asahi.co...
朝日新聞(2018年10月25日18時55分)より引用

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■安田純平さん本人と確認 大使館員が面会 外相が発表

シリアで武装組織に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんについて、河野外務大臣は、現地入りした大使館員が面会し、解放されたのは安田さん本人と確認したことを明らかにしました。

シリアに入ったあと武装組織に拘束され、3年にわたり行方がわからなくなっていたフリージャーナリストの安田純平さんについて、解放されてトルコにいるという情報がカタール政府からもたらされ、日本政府は現地に担当者を派遣して、安田さん本人かどうか確認を進めてきました。

河野外務大臣は24日午後6時前、外務省で記者団に対し「2015年からシリアで拘束されていた安田さんの無事を確認した。大使館の人間が現地に赴いて本人と話をしているところだ」と述べ、解放されたのは安田さん本人と確認したことを明らかにしました。

そのうえで河野大臣は、安田さんの健康状態について「一見するといいようだ。医務官がみたうえで、なるべく早い方法で日本に帰国してもらおうと思っている」と述べました。

また河野大臣は「カタール、トルコをはじめとする関係国と緊密に連携して安全のためには何がベストかを考えながら全力を尽くしてきたが、無事が確認できたことを非常に喜ばしく思っている」と述べたうえで、カタール・トルコ両政府に謝意を表しました。

さらに河野大臣は、シリア全土には現在「退避勧告」を出しているとして、渡航の自粛とシリアからの退避を改めて呼びかけました。
NHK( 2018年10月24日 18時14分)より引用
https://www3.nhk.or....



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 本当の所は、当事者しかわからない事だけど、私の見解としては、というか私の思っている事は、100万円の見返りに口利きは、あったと思います。

 実際、政治家には、こういった口利きなどの便宜を求める人がたくさん寄ってくるでしょうね。

 こういった自分に不利益な事を書かれている記事について、出版社等を訴えるのは、情けなく思えます。

 訴えているから、まわりの人は、私がまさかやったとは思わないだろうと思わせる為のもので、こういった訴訟は増えています。

 自分が悪い事をしていたり、信用を無くす事をしていたなら、訴訟を起こしてごまかさないで、きちんと責任を取って政治家を辞めるべきだと思います。

 週刊文春などの出版社も、訴訟などの仕返しにも負けずに、不正を追及する為に、躊躇することなく記事にして欲しいです。

 片山さつき大臣は、行政書士でもあり同業者ですが、同業者として、法律家として、厳しく批判しました。

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 片山さつき氏の国税庁への100万円口利き問題については、非常に残念です。

 片山大臣は、同じ同業の行政書士ですからね。この問題は、また、後日書きたいと思います。

 ところで、事務所のエアコンが壊れてしまいました。

 今の時代エアコンがないと生きていけないので、こればっかりは、買い変えないといけません。

 まだ、10月だから良かったですが、これが夏に壊れたらと思うとゾッとしました。

 特に夏なんかは、エアコンがない生活は、現代ではできないですよね。下手したら熱中症で亡くなってしまいます。

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片山さつき地方創生担当相は18日、会社経営者から100万円を受け取り、国税庁に口利きしたとの疑惑に関する週刊文春の報道について、記者団に「口利きしたことはなく、100万円を受け取ったことも全くない」と否定した。

 記事について「非常に不正確な内容が掲載され、政治家としての評価を著しくおとしめられた」として、発行元の文芸春秋を相手取り、名誉毀損(きそん)の訴訟を起こす考えを明らかにした。

 18日発売の週刊文春は、片山氏側が平成27年に国税当局の税務調査を受けていた会社経営者から、税制優遇がある「青色申告」をめぐる口利きを依頼され、100万円を受け取ったと報じた。

2018.10.18 15:54
産経ニュースより引用
https://www.sankei.c...

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 消費税が導入されてから、こうのようになる事は、想定できたけど、じわじわ上がってきて、もう10%だね。

 消費税3%から、いきなり10%に上げるとなると、当然みんな反対するんだけど、ちょっとずつ上げて行く分には、その反発を少なくすることはできるんだよね。

 消費税が上がれば、消費が冷え込む。

 でも、高齢者も多いし、それに比べて、働く若者もすくないから、しょうがない所もあるんだけどね。

 でも、低所得者の為にも、食費や学校の授業料や給食費、教材費なんかは、消費税を上げて欲しくないな。

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 安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。

 政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

読売新聞 10/14(日) 6:11より引用
https://headlines.ya...
2018/10/14(日) 07:04:20.63

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 最近思うのは、不倫問題でわかるのは、自分さえよければいいという人が昔に比べて増えたと言うことだな。

 自分のやる事が、相手にどんな思いをさせるか全く考えない、というかそんなのどうでもいい。

 自分さえ良ければいい、自分さえ幸せになれれば、他人なんて犠牲にしてもいいと公言しなくても、そう思っている人が増えた事だな。

 不倫問題に限らず。

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元SPEEDの上原多香子(35)が再婚したことが分かった。交際が報じられていた演出家のコウカズヤ氏(41)が10日、自身のフェイスブックを更新し、「かねてよりお付き合いさせていただいていた方と既に入籍し、妻のお腹には念願であった子供も授かりました」と報告した。

 コウ氏は「直接ご報告させてもらってる方もいますが、まだご報告できていない方にこの場をお借りしてご報告させてください」と切り出し、「私、コウカズヤこと高山和也は、かねてよりお付き合いさせていただいていた方と既に入籍し、妻のお腹には念願であった子供も授かりました」と報告。

 「誰が何と言おうと、僕は妻と産まれてくる子供を守りたいと思っております!家族を守ります!!!!もしも家族に、他者からの攻撃が降りかかることがあれば全力で僕が盾になります!」と決意をつづり、「どうか、どうか、どうか!我々家族を暖かく見守っていただけたら幸いです。何卒、よろしくお願いいたします」とした。

 コウ氏は一部週刊誌で上原との交際が報じられており、デイリー新潮がこの日、上原が妊娠していることを報じていた。

 上原は2012年8月に「ET―KING」のTENNさんと結婚したが、14年9月にTENNさんが自殺する不幸に見舞われた。悲しみを乗り越えて15年に芸能活動を再開したが、昨年になって一部週刊誌の報道によってTENNさんの自殺の端緒について上原の不倫があったと明らかに。その後「気持ちを整理するため」(関係者)無期限で活動を休止していた。
https://www.sponichi...
スポニチ(2018年10月10日 13:39)

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 一昔前は、無料相談というのは少なかったけど、新司法試験になってから、弁護士の数が急増してから、無料相談を行う弁護士等の士業が多くなりました。

 しかし、これも注意が必要です。

 最初の30分は無料と書いてある癖に、無駄にこちらの質問に対する回答を引き伸ばしておいて、 有料にしようとする弁護士などの士業もいるから注意です。

 こちらが質問すると、目を閉じてウーンと考え込み、腕を組んでウーンと何も答えず、次に天井を見て考える振りをしてずっ と沈黙・・・。

 無料の30分を過ぎたらやらなくなって分かりやす過ぎ です。

 実際、こんな弁護士いるのか?と思うかもしれませんが、たくさんいるのです。

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 貴の岩の弁護士は、あの大手のTMI法律事務所の顧問である。この法律事務所は、個人などは依頼できないが、時間制の法律事務所と聞いている。

 通常の弁護士は、着手金と成功報酬があって、着手金は、裁判での請求金額の何%となるところがほとんどである。

 その為、依頼人から少しでも多く金を取る為には、この請求金額を多くするしかない。昨今、高額請求訴訟が続出しているのは、この為である。

 新司法試験で、弁護士の数が急増してしまった為に、さらに拍車がかかり、依頼人を騙してまで、高額請求する事案が増えている。

 TMIは、そういった制度を取っていない為、それと最高裁の裁判官までやった弁護士の為、一般の弁護士と違って、請求金額に理由があると考えられる。

 経歴は、下記の通りです。

弁護士佐藤歳二
経歴
1936年 生まれ
1959年 3月 中央大学法学部卒業
1962年 4月 最高裁判所司法研修所入所
1964年 4月 裁判官任官(仙台、新潟、横浜各地裁に勤務)
1974年 4月 東京地方裁判所判事(通常部)
1975年 7月 最高裁判所司法研修所教官(民事裁判担当)
1980年 4月 東京地方裁判所判事(執行部、破産部)
1982年 8月 最高裁判所事務総局民事局第一課長兼第三課長
1985年 4月 東京地方裁判所部総括判事(執行部、通常部)
1988年 10月 最高裁判所司法研修所教官(第一部裁判官担当・民事)
1990年 4月 最高裁判所上席調査官(民事部門・知的財産を含む)
1994年 7月 東京地方裁判所所長代行兼東京簡易裁判所司法行政事務掌理者
1996年 2月 新潟地方裁判所所長
1997年 7月 最高裁判所司法研修所上席教官(第一部統括)
1999年 6月 横浜地方裁判所所長
2001年 4月 早稲田大学法学部特任教授
2001年 4月 東京弁護士会登録
2001年 4月 新東京法律事務所(後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)と統合)に客員として参加
2001年 7月 厚生労働省・労働保険審査会委員(〜2002年12月)
2004年 4月 早稲田大学大学院法務研究科客員教授(専任扱い)(〜2007年3月)
2005年 9月 財団法人司法協会理事長(〜2011年12月)
2007年 4月 桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授(専任扱い)(〜2012年3月)
2008年 2月 総務省・電波監理審議会審理官(〜2012年8月)
2015年 4月 TMI総合法律事務所顧問弁護士就任



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貴ノ岩関が民事訴訟を起こした件で、4日午後、元日馬富士関側が、貴ノ岩関側の請求額について、およそ根拠を欠いたものと言わざるを得ないと反論した。

元日馬富士側の代理人のコメントによると、「貴ノ岩関側から求められている3,000万円とする損害賠償の請求額は、およそ根拠を欠いたものと考えざるを得ない」としたうえで、裁判基準からすれば、数十万円程度だと反論した。

そのうえで、「元日馬富士としましては、責任を取る気持ちに何ら変わりはない」としている。
https://www.fnn-news...
FNN(10/04 19:23)より引用

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日本相撲協会を退職した元貴乃花親方(元横綱)の弟子、貴ノ岩(28)が元横綱日馬富士関に3000万円の慰謝料を要求していたことが、2日までに分かった。

昨年10月の秋巡業中、酒席で貴ノ岩が元日馬富士関から暴行を受け、2場所連続で全休。慰謝料と休場中の補償として金銭の支払いを求めていた。元日馬富士関側はこれを受け入れずに決裂。貴ノ岩が訴訟を起こす可能性が出てきた。

昨年10月25日、鳥取巡業での酒席で起きた暴行事件は、まだ完全決着していなかった。元日馬富士関は傷害罪で書類送検後、略式起訴で罰金50万円を支払った。昨年11月29日に責任を取って引退し、9月30日に東京・両国国技館で引退相撲を行った。その約2カ月前に、貴ノ岩が貴乃花親方(当時)と同じ弁護士事務所の代理人を通じ、元日馬富士関に慰謝料と休場期間中の補償として、3000万円を要求していた。

関係者によると、この件について元日馬富士関は弁護士からコメントすることを止められているという。関係者は「あまりにも法外な金額。ただ、日馬富士関としては、警察や相撲協会に対して話したことがすべてなので、相手が訴訟を起こすというなら受けて立つ考えです」と代弁した。代理人同士が話し合ったものの示談は成立しなかったため、裁判に持ち込まれる可能性が出てきた。

元日馬富士関側が受けた説明によれば、3000万円の根拠は2場所連続で全休となるけがを負わされたことへの補償と、慰謝料、入院費、交通費などだという。貴ノ岩側の担当弁護士はこの日午後、会議など多忙のため日刊スポーツの取材に対する対応はなかった。

暴行事件が起きる前の、元日馬富士関と貴ノ岩との仲を知る関係者は「貴ノ岩は日馬富士を『アニキ』と呼ぶほど慕っていた。貴ノ岩だけの考えで、ここまでの行動を起こすのか疑問が残る」と話した。この事件については、発覚した当時から、かたくなな態度を示している元貴乃花親方の意見が大きいとの見方もある。

元日馬富士関は引退し、元貴乃花親方は退職した。貴ノ岩は幕内に復帰して2桁勝利を挙げたが、問題はまだ幕引きとはなりそうもない。

https://www.nikkansp...
日刊スポーツ[2018年10月3日4時54分]より引用

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 これは、すでに周知の事実であるが、私が、行政書士になったばかりの時に、ある静岡県行政書士会の行事の時に、「行政書士は仕事ないよ」「行政書士だけで生活できている人は1人もいないよ」「親はとめなかったの?」「行政書士は食えないから、土地家屋調査士の試験を受けなさい」と言っていたのを聞きました。

 そのような事を言っていたのは、なんと日行連の元会長の人である。日行連とは、日本行政書士会の略であり、ある意味、行政書士会のトップの役職である。

 この人は、土地家屋調査士の資格も持っているが、日行連の会長時代は、行政書士の活動について、積極的に行っているように見えた。
 
 しかし、実際は、おそらく土地家屋調査士の仕事をメインにしていて、行政書士の仕事は、少ないのであろう。

 行政書士として成功もしたこともなく、他の資格で生活している人が、行政書士の法改正などの対応をする会長職に就いている事自体、行政書士会としての未来は暗いと言える。

 そもそもこういった会の役職に、私は、否定的に見ている。

 仕事が忙しい士業が、行政書士会の活動などやらないし、役員にもならないからである。

 これは、弁護士などの他士業でも同じです。

 よって、こういった会の活動に出ている人は、腕が良くなくて、仕事が少なく、同僚の士業から、仕事をもらう事を期待していたり、役員報酬で、わずかな金を稼ごうと考えている人が多いです。

 本当に腕が良くて、優秀な先生は、たくさんの依頼人から依頼され、忙しくて、とてもじゃないけど、会の活動や支部長、理事、会長などの役員の仕事までこなすことができません。

 依頼人あってこその生活ですから。

 テレビ出演なども同じです。よくテレビ番組で、最近は、弁護士や行政書士などが、テレビなどに出ますが、彼らの目的は、「お客さんが欲しい」です。

 お客さんが欲しいの裏返しは、お客さんがいないから欲しいです。

 なぜ、お客さんがいないのかというと、腕がないからです。弁護士の場合は、特にそうですね。裁判やっても負けてばかりなので、お客さんが続かないのです。

 腕の悪い弁護士などの士業は、マスコミに報道などをされるか、弁護士会などの会の活動をするしか、生き残る道は、ありません。

 新しい法律ができたり改正する時に、よくできる「共謀罪反対実行委員会」などがそうです。

 つづく

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