静岡県沼津市の刑事告訴告発、質屋の営業許可、デリヘル開業手続き、道路使用許可、道路占用許可、家族信託の専門家、行政書士田中綜合法務事務所です。他の行政書士業務もお任せ下さい。

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March 2019 の記事です。


 こういった警察相手の行政事件訴訟は、まず勝てないんだけどね。裁判官ならいろんな屁理屈を付けて、行政を勝たすのが普通。

 でも、これ、控訴審があったらひっくり返される可能性は十分ある。

 控訴するかしないかは、相手次第。

行政書士田中綜合法務事務所

今年の3月9日に、赤坂の完全会員制の焼肉店「和牛マフィア」で堀江貴文さん(ホリエモン)とご一緒させて頂いた時の肉を切っている写真です。  (写真をクイックする事ができます。) 

            

            




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兵庫県西宮市で、交通違反の取り締まりを受けた男性の処分の無効を求めた訴えが認められました。

道路標識が見えにくかったのが理由なのですが、この場所では「10ヵ月で95人」が検挙されています。

【記者リポート】
「まもなく通行禁止の標識がある場所に差し掛かるのですが…あっありましたね。
本当に数秒で見えなくなる感じですね」

西宮市山口町船坂を走る県道82号線。3年前、西宮市に住む50代の男性が、この道を大型バイクで走っていたところ、交通違反の取り締まりを受けました。

実はこの道路、土曜日と日曜日、祝日に限り、約5キロにわたってバイクの通行を禁止しているのですが…

【記者リポート】
「標識が設置してある場所は、ほぼ直角のカーブになっています。あっ、標識ありましたね。ただ、竹の葉でほとんど見えません」

男性は、「標識が見えづらい」として、処分の取り消しを求めて裁判を起こしました。神戸地裁は、時速40キロで走行した場合、標識を認識できるのは1秒から2秒で、道路交通法に適合していないと指摘し、処分を無効とする判決を言い渡しました。

この道路は、男性が取り締まりを受けた日でほかに8人が検挙されるなど、3年前の10か月間で、あわせて95人が検挙されていました。

【近くに住む人】
「バイクにのせて、走っていた人が捕まったんですよ、そしたら、その人が怒って、どこにそれがあるっておまわりさんを連れて歩いたんですよ。卑怯ですよ」

【記者リポート】
「警察も標識が見えづらいことを認識していたのでしょうか。男性を摘発後、このようにカーブの手前に予告標識を設置しました」

兵庫県警は、「判決内容を検討し、関係機関と協議した上で決めたい」とコメントしています。

3/28(木) 19:25
関西テレビより引用
https://headlines.ya...

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今年の3月9日に、赤坂の完全会員制の焼肉店「和牛マフィア」で堀江貴文さん(ホリエモン)とご一緒させて頂いた時の肉を切っている写真です。  (写真をクイックする事ができます。) 

            

            




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 殺人事件とか個別の事件では、それぞれ保釈が適当かどうかは別だが、一昔前は、保釈はほとんど認められなかった。

 勘違いしている人もいるだろうけど、認めれば保釈になると勘違いしている人もいるけど、認めている事件でも、保釈が認められる事件は、少なかった。

 有名人などの著名人なら別だが、一般人の場合は、なかなか保釈にならなかった。

 保釈を認める際、検察からも意見を聞くのだが、検察は、たいがい反対意見を出して、裁判官が追認する形。

 検察が反対すれば、ほとんどの裁判官は、検察の言うとおりにする。

続く

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殺人の罪で実刑判決を受けた被告に、東京地裁が27日、いったん保釈を認める決定をした。
その後、東京高裁によって却下されたが、この異例の決定の背景には何があるのか。

2016年、東京・文京区の自宅で、妻・佳菜子さんの首を絞め殺害した罪で、3月、東京地裁から懲役11年の有罪判決を受け、控訴した講談社の元編集次長・朴鐘顕(パク・チョンヒョン)被告(43)。

東京地裁は27日、実刑判決が出ているにもかかわらず、保釈金800万円で保釈を認める決定を出した。

元東京地検特捜部・若狭勝弁護士
「わたしの知るかぎりでは、殺人罪で実刑判決を言い渡されながら、保釈になったという例は知りません。懲役11年という実刑判決を受けている。逃亡のおそれというのが相当増加している」

若狭弁護士によると、殺人罪で実刑判決が出ている場合、証拠隠滅や自殺の可能性も高まるため、基本的に保釈は認められないという。

では、東京地裁が保釈を認めた背景には、何があると考えられるのか。

若狭弁護士
「理由は極めて理解に苦しむが、有罪にはしたものの、どこかしら、やはり不安がある。弱腰になって、保釈という方向に行った可能性はあると思います」

この東京地裁の判断を不服とし、検察側は抗告。
それを受け、東京高裁は28日、地裁の決定を破棄し、保釈を認めない決定をした。

保釈をめぐっては、3月6日、カルロス・ゴーン被告が公判前整理手続きが始まっていない段階で保釈されるなど、たとえ否認事件でも、裁判所が早期に保釈を認めるケースが相次いでいる。

裁判所による保釈運用のあり方は、今後、さらに議論されることになりそう。
https://headlines.ya...
FNN(3/28(木) 18:41配信)より引用

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 冤罪で逮捕勾留され、留置所なり拘置所の牢屋に入れられた。取調べもさんざん行われ、刑事と検事に集中攻撃をされて、自白してしまう人も多い。

 そんな冤罪被害者が一番考える事は、早く裁判で本当の事を言って疑いを晴らしたい、裁判官ならわかってくれるということ。

 でも、これは幻想だという事は、後々の裁判でわかる。どんなに冤罪被害者が尋問で無実を叫んでも、裁判官は、全く聞いていない。

 そして、最初から判決が決まっていたように有罪判決になる。

 裁判官は、私たちと同じ人間であり、考える事は同じなのである。むしろ、私たちより冷たいのかもしれない。出世をしたい、金を稼ぎたい、その為には、目の前にいる人間などどうでもいいのである。

 裁判は正義を実現できる場所でもないし、裁判官は正義の味方ではない。自分が出世できる方を勝たせて、冤罪被害者には死んでもらえればいいと考えている。

 有罪率99,9%で、1000件に1件しか無罪判決が出ない裁判など、どんなに頑張っても報われないのである。最初から結果が決まっている茶番。裁判官は、国である検察を勝たせて、検察が喜ぶ判決を出して出世を狙っている。

 私たちは、それでも自分に都合よく物事を考えるが、はっきり言って、無罪判決は出ない。

 裁判所に正義はない、そして、裁判官も正義の味方でもない。自分の出世だけを考えた1人の人間である。

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 日本の刑事裁判は、検察が起訴した事件の99.9%有罪になる。よって、弁護士はいてもいなくても変わらない。昔から言われている通り「裁判の飾り」でしかない、法律で規定されているから、弁護士が法廷にいるだけ。

 刑を減刑するのも弁護士の仕事ではあるが、ほとんどの事件では、大幅に減刑される事もないし、疑いをもたれた人を無罪にする事が弁護士の人権を守る一番の仕事である。

 しかし、実際は、起訴されたら、まず無罪は取れない。ほぼ有罪。もちろん、検察が事件を選んで起訴するからと言い訳する人はいるが、検察官は、そもそも有罪だと決める権限はないし、高い確率で有罪になるとしても、99,9%はない。

 それなら何故、一度最高裁まで争った事件が次から次へと再審無罪になっているのか?検察の判断が正しければ、そんな事にはならないはずである。

 弁護士が全く機能してなくて、無能なのである。

 日本の弁護士は、諸外国の弁護士と比べても、能力が低すぎる。わずかに一握りの優秀な弁護士がいても、そういった弁護士は、全国から仕事が殺到するから、紹介などのツテが無い限り、依頼する事は不可能なのが本当の所。

 よって、一般人が依頼できる弁護士は、カスしかいないのである。

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 検察官が有罪を取れると判断して選別した事件の99,9%や99,6%で有罪判決になる。

 日本の刑事司法の有罪率の問題点である。

 詳しくは、時間のある時に書くつもりであるが、主な原因は、検察が捜査取調べを経て起訴したのだから、有罪は間違いはないと判断して、自分の頭で考えない裁判官と、弁護士の主張、立証能力が低すぎる事が原因である。

 法律も捜査の方法も取調べの方法も違うアメリカと比べるのはナンセンスかもしれないが、アメリカの有罪率は、約70%ぐらいなのである。

 検察が有罪だと判断した事件だけ起訴するのと、そもそも否認事件よりも罪を認めている事件の方が、実際の刑事裁判で多いのもあるが、それを差し引いても、日本の有罪率は、異常としか言いようがない。

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19/03/22: 冤罪

 なぜ冤罪事件が起こるか次回書いていきたいと思います。

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2003年、滋賀県東近江市の病院で男性患者の人工呼吸器を外して殺害したとされ服役した元看護助手の事件について、最高裁は再審=裁判のやり直しを決めました。元看護助手は無罪となる公算が大きくなりました。

 滋賀県彦根市に住む西山美香さん(39)。19日午後、自宅に最高裁から「裁判のやり直しを決定した」とする通知が届きました。

 「裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する」(最高裁の通知を読む西山美香さん)

 2003年、湖東記念病院(東近江市)の看護助手だった西山さんは男性患者(当時72)の人工呼吸器を外して殺害した罪で懲役12年の刑が確定し、服役しました。きっかけは、警察の任意の取り調べで「自分が故意に人工呼吸器のチューブを外した」とする自白でした。

 「(刑事が)優しかったんですよ。コロっといってしまって好意を持つようになって、気に入ってもらおう気に入ってもらおうと思って、どんどん嘘をついていってしまったんですよ、事件のことでは。私が無理やり蛇腹を外して、殺してしまったって」(西山美香さん)

 西山さんは裁判では否認に転じましたが、2005年に大津地裁は懲役12年を言い渡し、大阪高裁も最高裁もこの判決を支持しました。西山さんは2年前、刑期を終えて出所した後も裁判のやり直しを求め、大阪高裁はおととし「患者は自然死だった可能性がある」として再審を認める決定をしました。

 「患者を殺した」とする西山さんの自白。当時、取り調べを担当した警察官を取材すると…。

 (去年11月・滋賀県内)
 Q.取り調べの手法に問題はなかった?
 「問題ないと思いますけどね」(取り調べた刑事)
 Q.西山さんの自白は嘘だとわかっていた?
 「私、個人的にコメントする立場にないんです。もしあれやったら、県警本部に問い合わせしてもろたら」(取り調べた刑事)

 最高裁が再審を決めたことで大津地裁でやり直しの裁判が始まることになり、無罪が言い渡される公算が大きくなりました。

 「えん罪になって嫌なことや辛いこと、刑務所に入らないといけないこと、辛いこともいっぱいありました。無罪判決がもらえるように頑張っていきます」(西山美香さん)

 最高裁の決定を受け、最高検・刑事部長は「厳粛に受け止め、再審公判において適切に対処したい」とコメントしています
https://www.mbs.jp/n...
MBSNEWS(2019.3.19)より引用



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 泉明石市長は、「苦手な分野は職員に教えを請う」と言っていたが、私は、前回と何も変わらないやり方でいいと思う。

 あまり畏縮してしまうと、職員に弱みを握られた市長となってしまい、おもいっきった政策ができなくなる。

 泉さんもやりづらいけどね、暴言を録音してマスコミに売った職員が同じ建物の中にいるんだから。疑心暗鬼にならなければいいけど。

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 市民は、市民の為に一生懸命働いてくれる市長が好きだけど、職員が好きな市長は、楽に仕事をさせてくれる優しい市長、もっと言えば、甘い市長が好きなんだよね。

 明石市の件を見ればよくわかる。

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自らが招いた暴言への逆風を、徹底した謝罪でかわした。17日に投開票された兵庫県明石市長選は、
出直し立候補した前職泉房穂氏(55)が、告示3日前の表明にもかかわらず圧勝した。
問題発覚直後は批判的な声が多かったが、「市民の安全のためやないか」といった発言の詳細が報じられると
風向きが一転。泉氏が批判に真正面から答えることはなかったが、擁護論も出て暴言は深手とならず、
人口増や税収増などの実績が評価される展開となった。

明石駅に近い泉氏の選挙事務所。午後8時、投票の締め切りと同時に「当選確実」の報が一部メディアから届いた。

「私の暴言による出直し選で多くの費用がかかった。責任を痛感している」

支援者の拍手と笑顔で迎えられた泉氏は、神妙な面持ちのまま頭を下げ、「明石の将来のまちづくりに責任を果たす」と声を絞り出した。

辞職直後を思えば、陣営にとっても「まさかの圧勝」だった。

新聞各紙が暴言を報じたのは1月29日。当初は辞職を否定したが、市役所に苦情が殺到し、3日後に辞職を表明。
擁護論も出始める中、会見では「私の行為は断じて許されない」と謝罪に徹した。

だが、出直し選については明言を避け「潔さをアピールするための戦略では」との臆測も出た。

2月上旬には、市内の女性を中心とした団体が、立候補を要請する署名活動を始めた。
泉氏が力を注いだ福祉政策の関係団体も加わり、3月3日の集会で計5千人分を提出。
泉氏は「署名の重さに心を動かされた」と涙を流し、告示直前、立候補を表明した。

選挙準備は後手に回った。市内全戸に配布される選挙公報は原稿が完成せず、泉氏分は掲載されなかった。
選挙ポスターも間に合わず、名前とメッセージだけで顔写真がない簡易ポスターが選挙戦中盤まで張られた。

「なぜ説明責任を果たさず、任期満了直前に辞職したのか」「2度の市長選になれば税金の無駄使いになる」。
突然の辞職と長い沈黙、告示日直前の立候補…。泉氏の対応に戸惑いと批判の声は大きかった。

だが、選挙戦では謝罪に徹し、疑問に十分に答えることはなかった。

過去2度の当選時のような万歳も祝い鯛(だい)もない。厳しい表情を崩さず、支援者に謝罪を繰り返したが、
署名活動をした子育て中の女性らからお祝いの言葉をかけられると、口を真一文字に結んだまま涙をこらえた。


支援者に対し、出直し選になった選挙について頭を下げる泉房穂氏=17日午後8時24分、明石市大明石町2
https://lpt.c.yimg.j...
https://headlines.ya...
神戸新聞NEXT3/18(月) 0:04配信 より引用

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 本当に良かった。悪徳公務員になんかに負けないで欲しい。

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 花粉症シーズンですよね、乗り越えるしかないです。病院に行って薬をもらうとだいぶ良くなります、1か月分とか出してもらうと、何回も病院に行く必要もないですし。

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 前、国家賠償訴訟で市民が勝つ確率は、5%前後だとお伝えしました。

 国や地方公共団体の行政相手ではなくても、それに準じる公益団体や組織、大企業なども同じく、市民が勝つ確率は同じようなものです。

 しかも、今回は、事実を認めるか認めないかの話ではなくて、法律の解釈を巡る裁判です。

 解釈というのは、裁判官の考え方一つで勝たせる方にいくらでも理屈を考える事ができます。

 裁判所がNHKを勝たせるとなっている以上、全部NHK寄りの法律の解釈になるのは当たり前の事です。

 今回は訴えない方が賢明だったのです。最高裁で完全敗訴したことにより、NHKに国からのお墨付きを与えたわけですから。

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テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で、「契約の義務がある」との判断が確定した。

最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)が13日までに、原告側の上告を退ける決定をした。決定は12日付。

NHKによると、ワンセグをめぐる訴訟は5件起こされ、最高裁で確定するのは初めて。テレビを持たず、ワンセグ携帯のみ所有している場合でも、NHKとの契約義務を負うことになる。

確定したのは、テレビを持っていなかった埼玉県朝霞市の男性がNHKを相手に起こした訴訟。一審さいたま地裁は2016年、受信設備の設置者はNHKと契約しなければならないとした放送法の規定について、「『設置』は設け置くという意味で、『携帯』の意味は含まない」とし、契約義務を否定した。

しかし二審東京高裁は18年、放送法施行時に携帯型ラジオが存在したことなどから「『設置』には『携帯』も含むと解すべきだ」と判断。一審判決を取り消し、NHK側の逆転勝訴とした。 

3/13(水) 17:10配信 より引用
時事通信
https://headlines.ya...

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セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。

 セブンは直営店とフランチャイズチェーン(FC)加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。

 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。

 確かにオーナーを搾取することは許されることではないし、オーナーの処遇は改善されるべきだとは思う。ただ、「24時間営業をやめろ」という主張に筆者は全面的に同意できない。もしセブンが「24時間営業の看板」をおろしてしまえば、多くの人が不幸になると考えられるからだ。

 なぜセブンが24時間営業の看板をおろすと多くの人が不幸になるのか。

 セブンは1975年6月に福島県の店舗で24時間営業を開始した。「いつ行っても営業している」という利便性を売りとするため24時間営業店を増やしていった。「コンビニは24時間が当たり前」というイメージを定着させたのは、セブンの努力に依るところが大きい。こうした努力が実を結び、セブンを含めたコンビニは、24時間営業しているのが当たり前の「社会インフラ」として多くの人に認識されるようになった。これが一種の「ブランド」となっている。

 24時間営業のコンビニはありがたがられた。深夜に活動する人が利用できるのはもちろん、深夜に活動しない人も深夜に急に何かが必要になって買わなければならなくなった時に利用できる。コンビニが社会全体に浸透するようになったのは、いつ行っても営業していることが大きかっただろう。

 セブンは24時間営業を40年以上も続けてきた。このことはセブンの「ブランド力」に大きな貢献を果たしている。セブンは40年以上にわたって24時間営業の看板を掲げ続けることでブランド力に磨きをかけてきたのだ。

 ブランド力は消費者の選好に大きな影響を及ぼす。ブランド力が高ければ集客力が高まる。目には見えない力が働き、消費者を引きつけるのだ。ブランド力は目に見えないため過小評価されがちだが、経営において重要な役割を担っている。

 ところで、ブランドコンサルティング会社の米インターブランド社は、ブランド価値を金額に換算する試みを行っている。企業の「財務データ」や「ブランドが購買意思決定に与える影響力」などを独自に分析してブランド価値の金額を算出している。同社の日本法人が2月14日に発表した、2019年のグローバルに展開する日本企業(海外売上高比率が30%以上)のブランド価値ランキングによると、トヨタ自動車が11年連続で首位で、価値は534億ドル(約5.8兆円)にも上った。これは、トヨタ自動車というブランドに5.8兆円の価値があることを示している。目に見えないブランド力にこれほどの価値があるのだ。

 なお、公表されたランキングにセブンは入っていないが、国内を軸に展開する日本企業(海外売上高比率が30%未満)のブランド価値ランキングにおいて、ローソンが8.8億ドル(約960億円)で13位、ファミリーマートが5.9億ドル(約650億円)で22位にランクインしている。

 いずれにせよ、ブランド力は経営において重要な役割を果たす。セブンは24時間営業の看板がブランド力を高める上で大きな役割を果たしている。そのため、セブンは24時間営業の看板をおろす気はないだろう。特例で時短営業を一部の店舗で認めることはあるかもしれないが、特例とは言えないレベルで認めることはないのではないか。

24時間営業をやめることの弊害

 ブランド力は消費者の選好に大きな影響を及ぼすため、ブランド力が低下すれば集客力も低下してしまう。

Yahoo!ニュース 佐藤昌司 | 店舗経営コンサルタント 3/11(月) 11:00より引用
https://news.yahoo.c...

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 少なくとも私のまわりの人の話では良くなってないな。

 会社員の方は特に、支払う税金の方が高くなって、手取りは減っているからね。

 大企業は知らないが、中小零細は少なくとも良くはなっていないだろう。

 でも、ほとんどの企業は、中小零細個人事業主だから、ほとんどの人の生活は、変わってないと思う。

 増額した税金よりも、自分の収入が増えていれば別だけど、そんな人はほとんどいないだろう。

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2019/3/10 15:43
©一般社団法人共同通信社より引用

 共同通信社の世論調査によると、1月の景気動向指数で後退局面に入った可能性が示されたことに関連し、景況感を尋ねると、景気回復を「実感していない」は84.5%に上った。「実感している」は10.1%。

https://this.kiji.is...

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 ライブドアの担当をしていたのかもしれないけど、弁護士としては無能、大鶴弁護士の評価が知れただけだったな、今回のカルロスゴーンの事件での保釈は。

 弁護士は、一部の優秀な弁護士とそれ以外のほとんどの無能な弁護士しかいないから、弁護士が使えなくて、意味がないのは当然なんだけどね。
 
 保釈請求にしても、ただ単に保釈請求すればいいやと思って、断られるているにも関わらず、何度も同じように請求しているバカ弁護士がほとんど。

 なぜ、ダメなのか?どうしたら裁判所が許可するのか?何か裁判所がひっかかっているの?

 それを考えて実行すれば、保釈ぐらい何にも難しい事ではない、少なくとも、現在では。

 弘中弁護士らが優秀なのではなくて、民間で働いている人にとって、当たり前すぎるほど当たり前のこと。

 でも、それすらできない考えられない無能弁護士がほとんど。

 だから、検察中心の刑事事件、刑事裁判になっちゃうんだろうけど。

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会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)が6日に保釈された際、手の込んだ「変装」をしていたことに、真意を図りかねる声があがっている。
ネット上などでは「無実なら堂々とすればいいのでは」「これからも逃げたり、だましたりしそう」と批判的な反応があふれた。メディアの尾行を避けるための弁護人による苦肉の作戦だったようだが、裏目に出た形だ。

 東京拘置所(東京都葛飾区)の出入り口に現れたゴーン被告は帽子を目深にかぶり、マスクに紺色の作業着姿。
同様の制服姿の男性約10人に紛れ、横付けされた黒塗りの高級ワゴン車ではなく、段ボールを積んだ作業用の軽ワゴン車に乗り込む徹底ぶりだった。
産経ニュース(2019.3.7 20:00 )より引用
https://www.sankei.c...

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特別背任などの罪で起訴されている日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所は5日、3回目の請求に対して保釈を認める決定を出し、検察はこれを不服として準抗告しました。弁護士によりますと、10億円の保釈金は5日は納付できないということで、準抗告が退けられても保釈されるのは6日以降になる見通しです。




日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪で起訴され、去年11月の最初の逮捕以降、5日まで107日間にわたって身柄を拘束されています。

ゴーン前会長側はことし1月にも2回にわたって保釈を請求しましたが、いずれも東京地方裁判所に却下され、先月から新たに前会長の弁護を担当している弘中惇一郎弁護士らが5日前に改めて保釈を請求していました。

この3回目の請求に対し裁判所は5日、保釈を認める決定をしました。

保釈金は10億円で、住居は日本国内に制限され、海外への渡航禁止や証拠隠滅や逃亡を防ぐための条件が設けられたということです。

3回目の請求で弘中弁護士らは保釈の条件について、住居には監視カメラを設置するほか、パソコンや携帯電話についても限定されたものを使用するなど、関係者との接触や情報交換を制限する条件を裁判所に示したということです。

裁判所は、特捜部や弁護士から意見を聞くなどして改めて検討した結果、保釈を認めても口裏合わせなどの証拠隠滅のおそれは低いと判断したものとみられます。

これに対し、検察は保釈を不服として準抗告しました。

弁護士によりますと、10億円の保釈金は5日は納付できないということで、準抗告が退けられてもゴーン前会長が保釈されるのは6日以降になる見通しです。

ゴーン前会長はこれまで全面的に無罪を主張していますが、勾留が長期化する中、ことし1月にはルノーの経営トップを辞任し、みずからが築き上げた日産、ルノー、三菱自動車の3社連合の経営トップを退いていました。
https://www3.nhk.or....
NHK NEWSWEB(2019年3月5日 18時08分 )より引用

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 一昔前では、ホリエモンの時がそうだけど、お金をたくさん稼ぐ経営者がテレビに出たり、マスコミをにぎわせたりすると、途端に批判の嵐になる。

 ホリエモンの時もそうだったけど、利害関係がないにも関わらず、逮捕されると喜こんだりしているの見ると、何か恨みでもあったの?って思ってしまう。

 個人的な付き合いがないんだから、恨みなんてないはずだけど、要するに商売で自分よりはるかにうまくいっていて、いい生活をしている人が転落するのが楽しいわけだ。

 妬んだ所で、自分の生活や人生がよくなるわけではないのに、本当にくだらないと思う。

 そんな事しているなら、自分が少しでもうまくいくように頑張ればいいのに、人の不幸を楽しみにしていることほどアホなことはない。

行政書士田中綜合法務事務所



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