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July 2019 の記事です。


 芸能人で問題があった時に、子供の為に世間を敵にしてもみたいな事言うけど、これが、そもそも胡散臭いし、信用できない。

 その人が、本当に家族の事を思っていたら、そもそも不倫なんかしないし、あやしい人との付き合いもしないし、そういった所にいかない。

 自分に都合が悪くなったら、家族を持ち出す事自体、軽く考えすぎだし、お涙頂戴に持って行こうとする考えが、反省していない証拠。

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 私は、こういった詐欺集団の所に行った芸能人について、いろんな意見がありますが、このくらい厳し過ぎていいと思います。

 実際、そういった犯罪集団だったかどうか知っていたとか、お金を受け取っていたかとかについて、本当に知っているのは、本人だけだし、どちらにせよ、そういった連中と関わってしまった時点で、社会として、厳しく対処する必要があると思います。

 私の若い時を思い出しても、こういった悪い事を平気でする人間が好きな連中がいたり、なぜか異性にモテたり、悪い人間が称賛された時代がありました。

 一方で、日本では、まじめにやっている人間が、損をしたり、バカにされたりするおかしな国だと思います。

 反社会的勢力や暴力団、犯罪を犯してきた人間について、関わると自分だけじゃなくて、家族をも不幸にするとわからせる為にも、社会として厳しく対応する必要があります。

 そして、まじめにやってきた人間が、孤立したり、損をしないた為にも、社会として私たちが守っていく必要があると思います。

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 みなさんも聞いた事はあるかもしれないが、オンラインサロンというビジネスがDMMをはじめ存在している。

 具体的には、FACEBOOKなどのネット上の著名人のコミュニティーに入って活動する代わりに、毎月お金を支払うシステムだが、宗教的なお布施のように毎月数千円から数万円払い続けるのである。

 これをやっているのは、著名人などであるが、ほとんどがそのやっているオーナーがオンラインサロンの活動に出ることはなく、お金を払っているサロンのメンバーに活動をさせたり労働をさせたりしているのである。

 オンラインサロンの謳い文句は「成功者に教えてもらってあなたも成功できる」「人生、毎日楽しく生きよう」「最低月五万円稼がせます」などである。

 冷静になって考えて欲しい。本当に成功している人なら、オンラインサロンに入らなくても、自分でどんどん企画実行して成功できるし、助けてくれる優良な人は、いくらでもまわりでもいるし、集まるのである。

 また、ビジネスで成功している人や実力のある人は、オンラインサロンになんか入るわけない。

 私の知っている限りでは、オンラインサロンに入って成功した人は、まずいない。そして、オンラインサロンで教祖様が言っているように、成功することはない。

 大学と比べる人もいるけど、全くナンセンス。

 オンラインサロンはやる人も入る人も、教員免許も含めた一切の資格試験は必要ないのである。誰でもできる誰でも入れるのである。そんな人達を信用できるのだろうか?

 大学の職員のように採用試験や面接試験、何か問題を起こした時の処分があるわけでもない。

 そして、何よりもFACEBOOK等でいくらでも経歴詐称できるのであるから、どんな人間が入っていてもおかしくはない。

 オンラインサロンの教祖様が豪語するように、オンラインサロンに入会して、成功することはないし、そもそも、成功した人は、オンラインサロンに入るわけはないから、騙されないで欲しい!

 でなければ、毎月オンラインサロンの教祖様にお布施を納め続けることになる!
 
法的な整備がされるべきだと思う。

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 行政書士ができることの3番目は、書類作成における相談業務です。行政書士法では具体的に明記しておりませんが、相談の多くは、行政書士という仕事柄、法律相談が多いだろうし、実際そうなんですけどね。

 これは、行政書士が書類作成の為に、相談料を頂けるという法律上の条文になりますので、相談業務を行っている行政書士も多いです。

 以上が、簡単に書きましたが、行政書士のできることになりますので、ご参考下さい。

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 行政書士が書く書類は、役所に提出する書類だけではありません。

 事実証明(内容証明等)と権利義務に関する書類(契約書等)というのがあります。難しい言葉を使うと余計にわからなくなると思いますので、ざっくりと説明します。

 簡単に説明しますと、役所に提出する書類以外に、私たちが書いたりする書類ってたくさんありますよね。

 例えば、契約書なんてそのいい例ですし、示談書や念書なんかもあるし、必要な時に書く書類については、行政書士は、原則としてできるんだよっということです。
 
 日常生活やビジネスで書類の書き方がわからなければ、行政書士に相談してもらって大丈夫なんです。
 
 もちろん、前回同様、他の弁護士法とかの法律に違反することはできませんし、他の法律で禁止されている書類を書くことはできませんが、その多くの書類については、行政書士で対応できますので一度ご相談下さい。

 きっとお役に立てると思います。

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 私がこの仕事をし始めてから、一番よく聞かれるのは、行政書士は、どんな仕事をするんですか、又は、どんなことができるんですか?という質問です。

 行政書士の業務範囲は非常に広いのですが、大きく分けると3つです。

 1つ目は、役所に提出する書類を代理人として作成して提出することです。これは、よく言われるのが許認可と呼ばれるもので、役所から許可を頂いたり受理してもらうものがそうですが、具体的には、建設業の許可、風俗営業の許可、古物商の許可、農地転用の許可や届出、車庫証明、自動車登録などがそうです。

 行政書士の主要業務と呼ばれているものです。

 要するに、役所になんらかの書類を書いて出さなければいけないものは、行政書士がお力になれると思っていて下さい。

 ただし、他の法律で禁止されているものについては、行政書士は、できません。例えば、弁護士法で規定されています裁判の書類、司法書士法で規定されています登記に関する書類などは、そのいい例です。

 とはいえ、他の法律で規定されているものを除けば、基本的に行政書士で対応できますので、役所のお困りごとは、行政書士までご相談下さい。

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