政府は17日、2020年度当初予算案で、社会保障や公共事業などの政策に充てる「一般歳出」を63兆5千億円程度とする方向で調整に入った。19年度当初の61兆9639億円から約1兆5千億円増える。高等教育の無償化を含む社会保障関係費が膨らむことが主因。一般歳出に国債費と地方交付税交付金を合わせた歳出総額は過去最大の102兆円台後半に膨らむ。

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　一般歳出の増加は、大学などの高等教育無償化で約4800億円が必要なほか、10月からの幼児教育・保育の無償化の費用を通年で計上することが響く。高齢化で社会保障関係費は19年度の34兆593億円から35兆8千億円程度となる。
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共同通信（12/17(火) 18:43配信 ）より引用

行政書士田中綜合法務事務所