静岡県沼津市の刑事告訴告発、質屋の営業許可、デリヘル開業手続き、道路使用許可、道路占用許可、家族信託の専門家、行政書士田中綜合法務事務所です。他の行政書士業務もお任せ下さい。

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過去の記事

April 2020 の記事です。


 今回の大学生によるホームレス殺人事件で、また警察の怠慢が発覚しましたが、ストーカー殺人の時と同様に警察が早くに事件化しないで、手遅れになるケースが今も続いています。

 今は、警察は相談記録を取るように通達で指示が出ていて、相談があれば記録化しています。記録を取らないようであれば、記録を取るように言って下さい。

 この記録は署長決済まで取るものですが、警察が相談を受けても事件性なしや犯罪に該当しないなど、勝手な解釈をして署長まで決済を取っている事が多いです。これは、開示請求をした私が取り寄せた文書で発覚しました。

 要するに警察や担当警察官の保身の為に、最悪殺人事件まで発展した場合でも、警察の問題に対応はなかった、しっかりと署内で検討して署長まで決済を取ったと言い訳する為です。

 警察がどのような考え方をしているか、知る為に、警察に殺されない為に、警察への個人情報を開示請求して下さい。

 お金はコピー代以外はかかりませんし、どこの警察署でも手続きはできます。

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特別配信として、4月27日(月)12:00 から5月10日(日)23:59の間
聖闘士星矢の十二宮篇をYOUTUBEで無料視聴できます。
小さい頃に大ヒットしましたが、コロナの自粛の為に、特別に見れるそうです。
興味のある方も多いと思いますので、まだ知らない人の為に、拡散して下さい!!

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 車検証を無くしてしまう、これも行政書士をしているとよくある依頼の内の一つです。

 無くしてしまったら再発行を陸運局でしてもらえればいいです。

 自分でできそうなら必要書類を集めて直接行けばいいし、行政書士に任せる時は、任せてしまえば後は勝手にやってくれます。

(必要な書類)
1.使用者の委任状
2.車検証 残っている時
3.理由書 使用者の認印の押印が必要です
4.申請者の身分証明書
5.手数料納付書
6.申請書(第3号様式)

になります。
詳しくは、陸運局に聞くなり、最寄りの行政書士に聞くなりして下さい。

申請すればその日のうちにもらえます。

よかったら参考にして見て下さい。

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 殺害されたホームレスの渡辺さんは、過去に4回石を投げられる被害を受けて、警察にも相談していたとの報道が流れました。

 パトロールを強化してやっていたのでしょうか?

 実際は、やっていなかったと思いますね。ストーカーで殺される人達と全く同じ構図ですよね。

 おそらく警察として、相談記録を取って地域課に投げたけど、それは、書類上のことだけで、大して何もしなかったと思います。

 これは、事件化しないで被害者を断る為の警察の断りの手段。

 必ず個人情報開示請求で相談記録を取るようにして下さい。びっくりすることが書いていますよ。

 相談記録は、どこの警察署でも手続きできます。

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農地法 3条転用許可
個 人や農業生産法人が農業をする理由や目的で所有する農地の売買・貸借等によって、その農地を取得する時には、農地法3条の許可が必要です。
住所地の市町村の区域内にある農地の売買賃貸等で、その土地を取得する時は「農業委員会許可」
住所地の市町村の区域外ににある農地の売買賃貸等で、その土地を取得する時は「県知事許可」

農地法 4条転用許可
これは、単純に農地を農地以外の目的に使う時に、転用の許可が必要になります。
市街化区域であれば、届出で済みます。
4ヘクタールを超える農地を農地以外に転用する場合は、「農林水産大臣許可」に
なり、大臣許可が必要になってきますので注意が必要になります。

農地法 5条転用許可
これは、簡潔に言えば、上記の3条と4条をセットにしたものになります。農地の売買や賃貸等で、別の人に農地を取得させて、さらに農地を転用する場合に必要になってきます。
当然に、4ヘクタールを超える農地を農地以外に転用する場合は、「農林水産大臣許可」になり、大臣許可が必要になってきますので注意が必要になります。

以上が農地法で許可や届出が必要になる時ですが、わからない点があれば、やはり行政書士に相談して下さい。

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東京や大阪などの大都市では、裁判所に入る際に、身体検査をされます。

 実は、この身体検査をされないで通されてしまう人たちがいるんです。

 裁判所の職員、検察庁の職員、そして弁護士等です。

 裁判所の職員は、わかります。ある意味会社の従業員ですからね、自分の会社の社員を身体検査する人なんていません。検察庁の職員も、100歩譲ってわかります。公務員ですし。

 ただ、弁護士の身体検査をしないのは、どう考えてもおかしいでしょう。

 弁護士は公務員ではなく民間人ですし、弁護士が犯罪をしないとも限りません。実際弁護士でも逮捕された人はたくさんいますし。弁護士は、代理人というだけで、、外部の人間です。裁判所の為に仕事をしているわけではありません、依頼人の為に裁判をしているのです。

 それにも関わらず、弁護士バッチや身分証があれば、フリーパスで通されてしまうのは、おかしいです。

 実際に明確な理由などないですし。

 裁判所と弁護士が癒着していると、普通の人は思います。

 この件について、おかしいと言わない人がいないのがさらにおかしいです。

 身体検査が嫌なわけではありません。だって何も持ってませんから。たとえ、行政書士がフリーパスだったとしても、私はおかしいと言っています。そういう問題ではありません。

 弁護士がフリーパスなのに、同じ国家資格で士業の公認会計士はダメなんでしょうか?税理士は?司法書士は?となります。弁護士だけがフリーパスになる理由がありません。

 明確な理由などありません。

 令和の時代、こういった癒着については、やめるべきだと思いますね。

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 古物商許可は、警察を通して管轄の公安委員会での許可になりますが、許可を取る上で、注意しなければならないことがあります。下記の通りになりますが、詳しくは、行政書士にご相談下さい。

1.欠格事由にあてはまってしまうと、許可が出ません。

古物営業法第4条に、許可の欠格事由が定められています。

この法律に定められている欠格事由に申請者、管理者、法人の役員があてはまると許可が下りません。

簡潔に書くと下記の通りです。

・犯歴 禁錮以上の刑が終了して5年以上経過していないもの

 又は特定の犯罪で罰金刑を受けてから5年以上を経過していないもの

・過去に古物営業法違反で処罰された人

・未成年者、成年被後見人、破産者で免責を受けていないもの、住所不定のもの

・古物商許可を取り消されて5年以上経過していないもの

・公務員

公務員は副業が原則禁止ですので、そのあたりもご注意下さい。
.
2.古物商を行う独立した営業所を設けることができること

 短期間で借りた賃貸マンション・貸店舗、単純な場所を借りただけでは、営業所とはみなされません。

 中古車を扱う場合には、中古車を置ける十分な場所が必要です。2〜4台くらい。
 
 
3.営業所ごとに管理者を設けることができること

古物商を行う事業者は、営業所に、責任者として、管理者最低1名をそれぞれ選任しないといけません。


管理者は、以下の欠格要件に該当する場合に管理者に選任することができませんのでご注意下さい。

・未成年者

・制限行為能力の成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

・禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百四十七条 、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者

・住居不定の者

・第二十四条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)

・第二十四条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの

以上になりますが、詳しくは申請の時に、行政書士にご相談下さい。

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農地転用とは、農地として使っていた土地を、住宅地や店舗、道路、駐車場などの農業以外の目的で使用する事をいいます。

ひと口に農地転用といっても、関係法、手続きや許可基準など、分かりづらい事が沢山あり、土地がある地域や申請する人によってその種類や手続き方法は変わってくるのです。

転用にかかわる大きな課題の一つは基準の複雑さです。
特に立地基準についても区分があり、それぞれの区分の違いも分かりにくい部分が多くあります。

また、農地転用が認められないというケースもあるので、自分がどんな種類の農地転用をする事になるのかを把握しておく必要があるでしょう。

そして、農地転用できる場所とできない場所がありますので、まずは、行政書士に相談してみて下さい。

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 賃貸・売買などを行う不動産業を新たに開業する時は、あらかじめ不動産業の事務所を設置する場所の都道府県知事から宅地建物取引業免許(宅建業免許)を受けておかなければなりません。

 この宅建業免許ですが、都道府県知事の宅建業免許と国土交通大臣の宅建業免許に種類がわかれます。いずれの免許を取得すべきかは、不動産業を営む場所や数によって変わります。

 更新についても、5年に1度、免許の更新手続きを行わなければなりません。この手続きで必要となる要件や資料は、新規に宅建業免許を取得する際の申請とほとんど同じです。

  既に免許を取得している為、要件を整えていくといった作業は必要なく更新の申請を行うことができます。ただ新規の申請とほぼ同様書類等を提出することになる為、手間のかかるの申請をバックアップ致します。

 ちなみに宅建業の要件としては、下記の通りです。
(1)免許申請者と会社の定款への記載
(2)免許申請者及び定款への記載要件
(3)事務所の独立性の要件
(4)宅建業の代表者が常駐している事
(5)専任の宅地建物取引士が常駐している事
(6)保証協会への加入

以上の6点が必要になります。

宅建業の新規申請や更新をご希望の方は、ご相談下さい。

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建設業の新規許可を取りたいと相談に来る方の多くが、要件をクリアーしていなくて、申請ができないパターンが多いです。
まずは、下記の要件を確認しましょう。

資格要件:経営業務の管理責任者が必ずいることが必要です。

建設業の新規の許可を受けようとする人は、経営に携わってる管理責任者が必要になります。

通常は、個人事業の場合には個人事業主、企業などの法人は、代表取締役を含めた取締役になります。

•許可を受けたい建設業について、5年以上経営者としての実務経験がある人
•許可を受けたい建設業以外の建設業について、7年以上経営者としての実務経験がある事
•許可を受けたい建設業について、経営業務に準ずる地位にある人で、5年以上経営者としての実務経験がある人
•許可を受けたい建設業について、経営業務に準ずる地位にある人で、7年以上経営者を補佐した経験がある人

上記のどれかに該当する必要があります。

資格要件:専任技術者がいること

専任技術者が必要になります。
専任技術者とは、専門家のような存在だと思ってもらえればいいです。

専任技術者は、指定の資格を持っているか、一定以上の実務経験が必要になってきます。

実務経験については10年以上の経験、または、指定の学校(工業高校等)を出た後に3年〜5年の実務経験が必要です。

なお、会社の代表者が経営業務管理責任者、専任技術者の両方をクリアーしている場合は、1人で兼ねても問題はありません。個人事業主や小さい会社などは、そのようにしているケースが多いです。

資格要件:500万円以上のお金があること

経営や商売が安定していると判断する為に、お金についても要件があります。

申請する時に、500万円以上のお金が通帳等にあったことが重要ですので、例えば損益計算書上赤字決算になっていたり、借金がたくさんあったとしても、許可は下ります。

要するに、一時的にあればいいのです。


資格要件:誠実に契約を履行すること

欠格要件に該当しないか、暴力団の構成員ではないかなどを見られます。

ごく簡単にいうと、暴力団の構成員などは建設業の許可を受けることができません。

法人企業の場合には役員、個人事業者の場合は個人事業主本人は、悪い事をしないように注意が必要です。

資格要件:欠格要件に該当しないこと

欠格要件に該当していると許可が受けれません。

欠格要件とは、例えば成年被後見人などに該当する場合や、過去に許可を取り消されたり、禁固以上の刑に処された経歴がある人などが該当しますので、欠格要件に該当していないか、チェックが必要です。

欠格要件に該当している場合は、許可が下りることはありません。

5年ごとの建設業許可の更新もあります。
更新の際も、欠格要件に該当してないから確認する必要があります。

許可が下りれば、それで終わりというわけではありません。

建設業の許可を更新の際も、同じように要件をチェックされます。

最後に、法人であれば、社会保険や労災保険にも入っているか、もし入っていないのであれば、すぐに社会保険の手続きをしましょう。

以上になりますが、これから、建設業の許可取得を考えている方は、最低限上記の要件に該当するか確認しましょう。

要件をクリアーしていなければ、行政書士がどんなに頑張っても許可は出ません。

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民事裁判のやり方やノウハウを書いているブログを作りました。特に本人訴訟のやり方ですね。

 民事裁判やられる方は、参考にして下さい。

 裁判は、そもそも行政書士の業務ではないので、不定期で少しずつ更新して、アップしていくつもりです。

 興味のある方は。下記のURLからどうぞ!!

「あなたもできる本人訴訟!!弁護士なしで裁判はできる!
http://tanaka197905...

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 静岡県行政書士会のホームページによると令和1年5月31日現在116名(法人3名)になるそうです。

 これは、沼津支部と言って、沼津市と駿東郡清水町の行政書士の数を合わせた数になります。

 ちなみに、静岡支部は、224名(法人6名)になるので、政令指定都市で県庁所在地の静岡と比べても、倍まで離れていないので、沼津支部の行政書士の数は多いのかもしれません。

 去年の5月の時点での人数なので、今年どうなっているかはわかりません。

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 車を新しく買ったり、車を買い替えたりする時に、必ず必要になると言われているのが、車庫証明の申請です。軽自動車の場合は、地域によっては、必要にならない地域もあります。

 この車庫証明もしないと罰則があったりしますので、注意が必要です。

 基本的には、自分の住んでいる所で駐車場を借りて、管轄の最寄りの警察署に申請しに行きます。

 ちなみに、静岡県の場合は、普通自動車の車庫証明申請手数料として合計で2700円かかります。

 もちろん、行政書士に依頼すると、代行手数料は、別途かかります。

 この車庫証明の申請・届出は、平日の警察の窓口の営業時間にしか、受け付けてくれず、しかも2回も警察署に行かないといけません。

 郵送は、ダメです。

 会社勤めで、平日動けないとかありましたら、行政書士に依頼した方がいいかもしれませんね。

 ちなみに、自宅と車庫証明の申請をする駐車場の距離は2キロメートル以内という制限がありますので、ご注意下さい。

 ちなみに、車庫証明の申請の標準処理期間として1週間前後の日数を見てもらえればいいと思います。

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安倍晋三首相は17日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、首相官邸で記者会見した。
首相は「都市部から地方への人の流れは絶対に避けなければならない」と述べ、4月末からの大型連休に向け各地で移動を自粛するよう国民に呼び掛けた。10万円の現金給付をめぐる方針変更に関しては「混乱を招いた」と陳謝。早期支給に全力を挙げる考えを示した。

 1月の国内感染初確認後、首相の会見は5回目。首相は、旅行や帰省で人の流れが生まれれば「最も恐れるべき全国的かつ急速なまん延を確実に引き起こす」と危機感を表明。「観光施設への休業要請も必要だ。各地で所要の措置を講じられるよう宣言の対象を全国に拡大した」と説明した。

 東京都の17日の感染者が200人を超えたことにも触れ、「大変厳しい。最低7割、極力8割の接触削減を実現しない限り、感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だ」と指摘。「全ては一人ひとりの行動に懸かっている」と述べ、全都道府県で夜の街への出入りを控えるよう求めた。

 現金給付をめぐっては、減収世帯への30万円支給を取り下げ、国民1人当たり一律10万円の給付に急きょ切り替えた。これについて首相は「混乱を招いたのは私自身の責任であり、国民に心からおわびしたい」と明言。ただ、財政支出の規模は6兆円から14兆円超に大幅に拡大するとアピールし、手続きも市町村窓口での感染リスク回避とスピード重視の観点から、郵送やオンラインで行うと力説した。

 一方、感染の有無を調べるPCR検査について、首相は各地に検査センターを設置し、かかりつけ医の判断で受けられるようにすると説明。会見に同席した基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長は、専門家の立場から「小さなヤマは当分覚悟した方がいい」と述べ、5月以降も一定の行動制限が必要になるとの認識を示した。

 会見に先立ち、首相は衆院厚生労働委員会で、宣言の全国拡大について「ずっと(議論を)重ねている」と述べ、現金給付に関する方針転換との関連を否定。「十分でなければ、やるべきことをやる」とも語り、5月6日までの宣言期間を延長する可能性に言及した。

 10万円支給までに要する時間に関しては、「(2009年の定額給付金支給までにかかった)3カ月より相当短縮は可能だ」と指摘。首相が7日の会見で「全員給付は3カ月かかる」と述べていたことから、野党は「虚偽説明だ」と猛反発した。 
https://headlines.ya...
時事通信4/17(金) 18:53配信 より引用

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 安倍総理は16日夜、新たに40道府県に対して緊急事態宣言を発令した。期間はすでに対象となっている東京都など7都府県と同じ5月6日まで。
安倍総理は「すべての都道府県において、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるよう住民に促していただくようお願いする」とした上で、「最低7割、極力8割の削減をなんとしても実施しなければならない。行動が制約されることになる全国すべての国民を対象に、一律一人あたり10万円給付を行う方向で与党で検討していただく。国難とも言うべき事態を乗り越えるため、日本全体が一丸となって取り組んでいくしかない」と述べた。

 さらに北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県と7都府県と併せて「特定警戒都道府県」に指定、ゴールデンウィークに向けて地域の移動を極力抑えること、大規模イベントを呼び込まないようにすること、圏外への移動を控えることを呼びかけるよう要請する。(ANNニュース)
https://headlines.ya...
ヤフーヘッドラインニュース(4/16(木) 20:28配信 )より引用

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 今回は、不正競争防止法、威力業務妨害、脅迫罪について、今回は起訴されましたが、これについては、これからの刑事裁判で明らかになって行く事なので、特に今回は話すことはありませんが、NHKの運営方法に問題があるのは事実ですし、今後のNHK改革がされる事を、望みます。

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政府は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が出ている7都府県以外の道府県も、繁華街への外出自粛を促すことができるよう基本方針を改定する方針を固めた。政府関係者が11日、明らかにした
https://headlines.ya...
最終更新:4/11(土) 11:14
共同通信 より引用

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東京地検刑事部は4月9日、NHKから国民を守る党(N国)の立花孝志党首(52)を脅迫、不正競争防止法違反、威力業務妨害の罪で起訴した。立花被告は、昨年4月の統一地方選にN国公認で当選し、その後同党を脱退した東京都中央区議を脅迫した疑いで昨年10月に警視庁から書類送検され、さらに、NHK受信料の契約者情報を不正に取得し、それをインターネット上に拡散させると脅してNHKの業務を妨害した容疑でも、今月7日に書類送検されていた。

 立花被告は、不正競争防止法違反の起訴事実の当時、立花被告は参議院議員だった。これまでに、脅迫と受信料情報の不正入手に関しては無罪を主張すると発言している。

 同地検は、NHKの受信料の契約・収納業務の委託先会社の元社員も不正競争防止法違反の罪で起訴した。

 2人の起訴事実の要旨は次の通り。

【公訴事実の要旨】

第1 被告人立花は、令和元年6月29日に同党を脱退した被害者A (当時25歳)を脅迫しようと考え、同年7月3日午前0時57分頃から同日午前2時41分頃までの間、東京都千代田区内において、携帯電話機を使用して、被害者Aが使用する携帯電話機宛てに、

「今からお前が議員辞めるまで徹底的にYouTubeで叩き続けるから覚悟しておけよ!」

などと記載したショートメールを送信した上、動画投稿サイトYouTubeに、

「こいつはもうほんと許しません。」

「俺、もう許さないですからね。親父の方は、もう先が無いからあれだけど、Aは、これからもね徹底的に叩き続けますから。俺、奥さん、この人、この子のお母さんも彼女も知ってますよ。徹底的にこいつの人生、僕が潰しに行きますからね。」

「A親子、特に息子、覚悟しとけ。お前ら許さんぞボケ、俺どんだけ怒ってるか分かってるか。」

「徹底的にしばくからな。」

などと発言する様子を撮影した動画を投稿して不特定多数の者が閲覧可能な状態にするとともに、被害者Aが使用する会員制交流サイトのアカウント宛てに、

「おまえ、中央区で歩けないくらいYouTubeでディスりまくり続けるからな!」

などと記載したメッセージ及び前記YouTubeに投稿された同動画のリンクを送信し、さらに、前記YouTubeにおける同動画のタイトル欄に、同人の住所及び電話番号を入力して不特定多数の者が閲覧可能な状態にし、同日午前7時頃から同日午後6時頃までの間、東京都中央区内等において、被害者Aに順次同動画等を閲覧させて了知させ、同人及びその親族の生命、身体、名誉等に危害を加える旨告知して、脅迫し

第2 被告人両名は、共謀の上、不正の利益を得るとともに、日本放送協会に損害を加える目的で、営業秘密の管理に係る任務に背き、同年9月14日午前11時19分頃、東京都杉並区内において、被告人高久において、日本放送協会から前記株式会社Xに貸与された業務用携帯端末に記録された受信契約者等情報50件(以下「本件情報」という。)を同携帯端末の画面に表示させ、被告人立花において、これをビデオカメラで撮影し、その複製を作成する方法で、日本放送協会の営業秘密を領得し

第3 被告人立花は、同年11月19日午後1時20分頃、東京都渋谷区内路上において、携帯電話機を使用して日本放送協会に電話をかけ、応対した日本放送協会職員Bに対し、

「NHKさんが僕にくれた個人情報をまき散らしていいかな。」

「NHKさんから預かっている個人情報を社会、世間に拡散すると言ってるんですよ。」

「東京都世田谷区のエリアの人の個人情報を私は、NHKが委託した会社の社員から預かっております。映像もあります。住所やお名前、どこの金融機関でNHKのお金を払っているのか、そういった情報まであります。」

「今からインターネット上で、個人情報保護法違反をします。」

などと申し向けるとともに、同時にその内容を同路上に駐車した街頭宜伝車の拡声器を使用し、不特定多数の日本放送協会職員に対し、了知させ、同日午後1時32分頃から同日午後1時57分頃までの間同区内において、日本放送協会職員Cらに対し、

「私のところに個人情報が来ていますよね。」

「あれ、出したらまずいんでしょ。」

「俺会長と話したい。」

「やっぱり個人情報出すってのはこちらも犯罪になりますからね。」

「14日以内に何のリアクションがないようでしたら先ほどのこちらの人質となっている個人情報を拡散します。」

などと申し向け、さらに、同日頃東京都内又はその周辺において、前記YouTubeに、前記第2記載の撮影に係る動画の一部に修正を加えたもの(以下「本件動画」という。)を

「国会議員がNHKから個人情報をもらっている証拠動画1 2月4日までにNHKから連絡がない場合は、モザイクをはずして、個人情報を公開します。」

とのタイトルを付して投稿して不特定多数の者が閲覧可能な状態にし、同年11月20日頃、同区内において、前記日本放送協会職員Cらに本件動画を閲覧させて了知させ、同人らに本件情報の公開・拡散防止に向けた対応、本件情報に含まれる受信契約者等に対する訪問謝罪等を行わせるなどして、日本放送協会の正常な業務の遂行に支障を生じさせ、もって威力を用いて人の業務を妨害したものである。
https://news.yahoo.c...
ヤフーヘッドラインニュース(4/9(木) 20:21 )より引用

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「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首がNHKの契約者の個人情報を不正に入手し、動画サイトに投稿して業務を妨害したなどしたとして在宅起訴されました。

 不正競争防止法違反などの罪で在宅起訴されたのは、「NHKから国民を守る党」の党首・立花孝志被告(52)です。起訴状などによりますと、立花被告は去年、NHKの受信料を集金する会社の元社員・高久了被告(26)から不正に入手した契約者情報を動画サイトに投稿するなどして業務を妨害したほか、離党した中央区議の男性について去年7月、「徹底的に人生潰しに行く」などと発言した動画をインターネットに投稿するなどして脅迫したということです。

 東京地検は、立花被告の認否を明らかにしていません。

 立花被告は在宅起訴されたことで、今後、正式な裁判にかけられることになります。(09日19:19)


最終更新:4/9(木) 20:07
TBS系(JNN) より引用
https://headlines.ya...

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NHKの放送受信契約に関する個人情報を不正に取得し、その情報を利用して会長との面会を迫ったとして、
警視庁は7日、不正競争防止法違反と威力業務妨害の疑いで、NHKから国民を守る党(N国)の立花孝志党首(52)を書類送検した。
容疑を大筋で認めているという。

送検容疑は昨年9月14日、放送受信料の集金スタッフが使うタブレット端末の画面を撮影し、営業秘密である19世帯の契約情報などを不正に取得。
同年11月中旬には、これらの情報を公開すると示唆しながら当時の上田良一会長との面会を要求するなどし、NHKの業務を妨害した疑い。

立花党首はスタッフの集金業務に付き添い、その際に端末画面を撮影したという。警視庁は画面を見せたスタッフの男性(26)についても7日、
不正競争防止法違反容疑で書類送検した。

捜査関係者によると、立花党首は昨年11月中旬、東京・渋谷のNHK放送センター前などで演説。撮影で得た契約者の個人情報を前提に、
「インターネット上に拡散する」「会長として何も対応しないのか」などと発言し、NHK側に対応を強いたとされる。
警視庁はこうした行為が威力業務妨害容疑に当たると判断した。
https://www.jiji.com...
時事ドットコム2020年04月07日11時17分より引用

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新型コロナウイルスの感染者が国内でも急増する中、政府内で「緊急事態宣言」に向けた準備が加速している。経済や国民生活への影響が大きいことから慎重論も根強かったが、東京都で連日100人を超える感染者が出たことへの危機感から容認論が広がっており、「宣言の時期は近い」(首相官邸関係者)との見方も出ている。


政府内では、緊急事態宣言を出す場合に備え、先月28日に政府の対策本部が決定したばかりの「基本的対処方針」を改定し、宣言が出された場合の経済活動や国民生活への影響を書き込む作業が行われている。

 緊急事態宣言では安倍晋三首相が対象区域や期間を定めるが、実際に外出自粛要請などの措置を講じるのは該当地域の都道府県知事となる。政府は、区域ごとの感染状況に差があることから、各知事がとり得る措置にも差を設けることを検討。政権幹部は「政府内でも(宣言を出すよう)言う人は出てきている。対象は(政府の専門家会議による区分で、感染が大きく広がっているとする)『感染拡大警戒地域』になるだろう」との見通しを示した。

 また、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は5日のNHK討論番組で、緊急事態宣言について「国内感染と医療の状況が本当に緊迫した状況になってきている」と指摘。その上で「政府として専門家の意見をしっかり聞いて、適切に判断したい」と語った。

 司会者から「出す状況にないという判断には変わりはないのか」と問われたが、食料品や生活必需品の在庫が確保されていることや、金融機関や公共交通機関は稼働することなどを挙げた上で、「仮に出したとしても変わらない部分がたくさんある」と強調した。

 政府内に容認論が広がるきっかけとなったのは、国内感染者の急増だ。4、5日の2日連続で100人以上の感染者が出た東京都の小池百合子知事は5日、都内で記者団の取材に「国が『ちゅうちょなく』と言っている。しっかりと判断いただいて、早期に決断していただきたい」と述べ、改めて首相に要請した。
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朝日新聞社4/5(日) 19:30配信 より引用
https://headlines.ya...

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 人数がとんでもなく多くなっているけど、前回の記事では89人だったのが、もうこの数字。

 東京の人は、とにかく外に出ない事ですね。地方の人も、東京などの関東に行かない事はもちろんですけど、なるべく人が集まるような場所には、行かない事です。

 とは言っても、普通に仕事をしていくしかないんですけどね。

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東京都の関係者によりますと、3日、新たに都内で89人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

これで都内で感染が確認されたのはあわせて773人になります。

https://www3.nhk.or....
NHKNEWSWEB2020年4月3日 18時52分より引用

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