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20/05/31: 解除明けでも完全には元に戻ってないね！
飲食店で食事をすると、元通りにはなってないような気がする。自粛前の半分ぐらいに戻っていればいい方ではないでしょうか。
飲食店の種類にもよるけど。 すぐには、戻らないよね。 行政書士田中綜合法務事務所 20/05/24: 緊急事態宣言、25日に解除の方向で調整 5都道県
政府は北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県で続く新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、今月末の期限を待たず、25日に解除する方向で調整に入った。23日時点では北海道と神奈川で新規感染者数が解除の目安に届いていないが、医療体制などを踏まえ、感染の広がりは抑えられるとみている。
緊急事態宣言は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、4月7日に出された。一時、全国に拡大されたが、5月21日までに42府県で解除。残る5都道県で解除されれば、全都道府県で解除されることになる。 安倍晋三首相は23日午後、首相官邸で菅義偉官房長官や加藤勝信厚生労働相、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相らと感染状況などを分析した。西村氏はその後の記者会見で、5都道県で新規感染者数が減り、空き病床が増えていると指摘。「いい傾向が続いている。専門家に最終的に見ていただき、（解除できるか）判断していただく」と述べた。政府高官は23日夜、「（24日の）数字を見てからだが、（25日の全地域解除は）大丈夫だろう」。別の官邸幹部も「24日に感染者の数字が跳ね上がらない限り、もう全部解除だ」と語った。 https://www.asahi.co... 朝日新聞2020年5月23日 22時20分 より引用 行政書士田中綜合法務事務所 20/05/21: 給付金の申請を郵送でやる人は必ず届いているか確認して下さい。
１０万円の給付の申請などを郵送でやる人は、必ず届いているか確認して下さい。この郵送は、普通郵便での配達になります。普通郵便は、書留等と違って郵便局員が無くしたりすれば追跡できません。
役所に問い合わせて下さい。問い合わせてもつながらない時は、いつ頃までに振り込みがあるか書いていると思いますので、その期間を過ぎたらしつこく電話してみて下さい。 締め切りを過ぎると申請できなくなりますので、要注意です。郵送の場合は、ポストに入れて安心しないで下さい。届かない事があると思っていて下さい。 行政書士田中綜合法務事務所 20/05/15: 静岡県ようやく自粛宣言解除になりましたね。
とは言え、本格的に元の生活に戻るには、まだだいぶ先でしょうけどね。
行政書士田中綜合法務事務所 20/05/10: 持続化給付金の申請は１人でできます！！
私も昨日申請書に必要な書類などを勉強の為に拝見しましたが、１人でできるないようです。添付書類に関しても少ないですし、不備があれば、多少時間かかると思いますが、連絡が来て、対応すれば問題ないです。
弁護士や税理士にお願いすると２０％の報酬を払ったりしなければならなくなるので、自分でやって全部受け取った方がいいと思います。 ただ虚偽の申請などは、立ち入り調査などもされますので、それだけはやらないようにして下さい。最悪、詐欺罪で逮捕される可能性があります。 行政書士田中綜合法務事務所 20/05/08: 持続化給付金の申請も行政書士の仕事？
持続化給付金の申請も行政書士ができるとのＳＮＳも見ました。確かに役所に対する手続きになるので、行政書士の仕事になるでしょう。
ただ、この給付金をもらう人は、不正受給を抜かせば、本当に困っている人だと思うので、本人でやってもらいたいですね。 行政書士に依頼すれば、大事な給付金の一部を行政書士に渡さないといけないですからね。 切羽詰まっている人が多いと思うので。 行政書士田中綜合法務事務所 20/05/06: 最高裁判所から裁判再開の通知「緊急性の高い裁判から優先的に再開すること」
裁判所では多くの裁判の延期が続き、国民が迅速に裁判を受けられなくなると懸念されることから、最高裁判所は全国の裁判所に対し、感染拡大防止のため業務の縮小は続けながらも、裁判の再開を検討するよう通知しました。
全国の裁判所では先月の緊急事態宣言の後、感染拡大の防止を図るため地域の実情に応じて業務が縮小され、民事裁判や刑事裁判の多くが延期されています。 政府が緊急事態宣言の延長を決めたことを受け、最高裁判所は、事態の長期化によって国民が迅速に裁判を受けられなくなると懸念されることから、感染拡大防止のため業務の縮小は続けながらも、裁判の一部の再開を検討するよう、全国の裁判所に通知しました。 それによりますと、 ▽裁判所に出勤する職員を増やさないことを前提に、緊急性の高い裁判から優先的に再開することや、 ▽裁判官と書記官が登庁する日に合わせて裁判を開くなど、運用を工夫すること、 ▽弁護士や当事者が都道府県を越えて裁判所に来庁しないように電話会議を活用することも考えられるとしています。 特に「特定警戒都道府県」以外の地域では、実施する裁判の範囲を検討するよう求めていて、今後、地域の実情に応じて、段階的に裁判の再開を検討していくことになります。 2020年5月6日 4時53分 NHKNEWSより引用 https://www3.nhk.or.... https://www3.nhk.or.... 行政書士田中綜合法務事務所 20/05/04: 福島県行政書士会の副会長を務めた男を強制わいせつで逮捕いわき南署は３日午前０時ごろ、強制わいせつの疑いでいわき市、会社役員、容疑者男（７５）を逮捕した。 逮捕容疑は、２日午後２時ごろ、 同市の容疑者が経営する会社事務所で知人の２０代女性の体を無理やり触り、わいせつな行為をした疑い。 同署によると、容疑者は容疑を否認しているという。 容疑者は県行政書士会の副会長なども務めた。 以下ソース：福島民友新聞 2020年05月04日 08時50分 より引用 https://www.minyu-ne... 行政書士田中綜合法務事務所 20/05/02: 行政書士業務でもあるパチンコ屋の撤廃について
今、議論されているみたいですね。行政書士は、風俗営業法の許可でパチンコ屋さんとは、お世話になりますが、賭博かどうかの議論もありますからね。
難しいところですが、うまく話がまとまればいいですね。 行政書士田中綜合法務事務所 20/05/01: 東京都、新たに165人感染
東京都の関係者によりますと、１日都内で新たに１６５人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
都内の感染者は、先月２９日と３０日は２日連続で５０人を下回っていましたが、３日ぶりに１００人を超えました。 これで都内で感染が確認された人は、あわせて４３１７人になりました。 NHK 首都圏のニュースより引用 https://www3.nhk.or.... 05月01日 15時29分 行政書士田中綜合法務事務所 |
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投稿者 tanaka
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01/15 22:58 
05/24 02:12 
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