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October 2020 の記事です。


 民事裁判で、弁護士に依頼しなくても、本人訴訟で裁判する為に、裁判で必要な書類の書き方などを詳しく書きました。

 現在、裁判中の方や、これから裁判をする人や、もし、これからの人生で、民事裁判をしなければならなくなった時の為に、お役に立てれば幸いです。

 是非、ご活用下さい。

あなたもできる本人訴訟!!弁護士なしで裁判はできる!
http://tanaka197905...

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日本の最大の人権侵害は、検察が有罪を取れると起訴した刑事裁判で99.9%有罪判決が出てしまう事である。裁判所も弁護士もないに等しいのである。戦後75年以上経った今、最大の人権侵害であるこの問題を解決する事が一番の課題である。

【武田邦彦】99 6%有罪率!日本人の人権が危ない!事実を伝えたら、訴えられた。
https://www.youtube....

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沖縄県行政書士会は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた個人事業主や中小企業が対象で、現在申請ができる国の持続化給付金や家賃支援給付金について「本人申請は可能だが、第三者が報酬を得て給付金を申請できるのは行政書士の資格を持ち、会に登録した人だけだ」として、注意を呼び掛けている。第三者が報酬を得て無資格・無登録で申請した場合は行政書士法違反となる。

 白木純会長は、行政書士が申請業務する際は数万円程度の報酬が発生すると説明。一方、県内で行政書士でない人が数十万円の法外な報酬で申請しているとの情報はあるが特定には至っていないとし「見掛けたら会に連絡を」と話した。

 同会が糸満市の委託を受け同市役所で5月中旬から実施している両給付金の相談・申請業務は、これまでに約千件の相談があり不正受給とみられる案件はない。約6割が要件を満たし申請に至っている。問い合わせは同会、電話098(870)1488。
https://www.okinawat...
沖縄タイムズ(2020年10月6日 12:44)より引用

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