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沖縄県行政書士会は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた個人事業主や中小企業が対象で、現在申請ができる国の持続化給付金や家賃支援給付金について「本人申請は可能だが、第三者が報酬を得て給付金を申請できるのは行政書士の資格を持ち、会に登録した人だけだ」として、注意を呼び掛けている。第三者が報酬を得て無資格・無登録で申請した場合は行政書士法違反となる。

　白木純会長は、行政書士が申請業務する際は数万円程度の報酬が発生すると説明。一方、県内で行政書士でない人が数十万円の法外な報酬で申請しているとの情報はあるが特定には至っていないとし「見掛けたら会に連絡を」と話した。

　同会が糸満市の委託を受け同市役所で５月中旬から実施している両給付金の相談・申請業務は、これまでに約千件の相談があり不正受給とみられる案件はない。約６割が要件を満たし申請に至っている。問い合わせは同会、電話０９８（８７０）１４８８。
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沖縄タイムズ（2020年10月6日 12:44）より引用

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