静岡県沼津市の刑事告訴告発、質屋の営業許可、デリヘル開業手続き、道路使用許可、道路占用許可、家族信託の専門家、行政書士田中綜合法務事務所です。他の行政書士業務もお任せ下さい。

新着情報

トップページ>新着情報


過去の記事

05 April 2020 の記事です。


新型コロナウイルスの感染者が国内でも急増する中、政府内で「緊急事態宣言」に向けた準備が加速している。経済や国民生活への影響が大きいことから慎重論も根強かったが、東京都で連日100人を超える感染者が出たことへの危機感から容認論が広がっており、「宣言の時期は近い」(首相官邸関係者)との見方も出ている。


政府内では、緊急事態宣言を出す場合に備え、先月28日に政府の対策本部が決定したばかりの「基本的対処方針」を改定し、宣言が出された場合の経済活動や国民生活への影響を書き込む作業が行われている。

 緊急事態宣言では安倍晋三首相が対象区域や期間を定めるが、実際に外出自粛要請などの措置を講じるのは該当地域の都道府県知事となる。政府は、区域ごとの感染状況に差があることから、各知事がとり得る措置にも差を設けることを検討。政権幹部は「政府内でも(宣言を出すよう)言う人は出てきている。対象は(政府の専門家会議による区分で、感染が大きく広がっているとする)『感染拡大警戒地域』になるだろう」との見通しを示した。

 また、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は5日のNHK討論番組で、緊急事態宣言について「国内感染と医療の状況が本当に緊迫した状況になってきている」と指摘。その上で「政府として専門家の意見をしっかり聞いて、適切に判断したい」と語った。

 司会者から「出す状況にないという判断には変わりはないのか」と問われたが、食料品や生活必需品の在庫が確保されていることや、金融機関や公共交通機関は稼働することなどを挙げた上で、「仮に出したとしても変わらない部分がたくさんある」と強調した。

 政府内に容認論が広がるきっかけとなったのは、国内感染者の急増だ。4、5日の2日連続で100人以上の感染者が出た東京都の小池百合子知事は5日、都内で記者団の取材に「国が『ちゅうちょなく』と言っている。しっかりと判断いただいて、早期に決断していただきたい」と述べ、改めて首相に要請した。
.
朝日新聞社4/5(日) 19:30配信 より引用
https://headlines.ya...

行政書士田中綜合法務事務所



この記事にコメント:

お名前(必須)

メールまたはWebサイト

情報を記憶しておく




 人数がとんでもなく多くなっているけど、前回の記事では89人だったのが、もうこの数字。

 東京の人は、とにかく外に出ない事ですね。地方の人も、東京などの関東に行かない事はもちろんですけど、なるべく人が集まるような場所には、行かない事です。

 とは言っても、普通に仕事をしていくしかないんですけどね。

行政書士田中綜合法務事務所



この記事にコメント:

お名前(必須)

メールまたはWebサイト

情報を記憶しておく




< 2020-04 >
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930   

PAGETOP