下記の通りに行政書士法の一部が改正されました。

1、 行政書士法の目的に、国民の権利利益の実現に資することを明記した。

2、 行政書士法人を社員一人で設立することができるようになった。  
   行政書士法人の解散事由として、社員の欠亡を追加された。 
   社員が一人になったことについて、行政書士法人の解散事由とする規定を削除した。 
   行政書士法人の清算人は、社員の死亡により欠亡し、行政書士法人が解散するようになった場合には、
   当該社員の相続人の同意を得ることにより、新たに社員を加入させて行政書士法人を継続することができ   ることにした。

3、 各行政書士会は、会員がこの法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反    する恐れがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な    措置を講ずべきことを勧告することができるようにした。

令和3年6月4日から施行です。

行政書士田中綜合法務事務所