静岡県沼津市の建設業専門の行政書士田中綜合法務事務所です。建設業許可、更新、決算変更届はご相談下さい。デリヘル開業など他の行政書士業務もお任せ下さい。

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January 2021 の記事です。


25年以上の前にわいせつ行為をした教師に関して、札幌では、懲戒免職になることを決めたそうです。

 本当によかったと思うし、よく頑張って闘ったと思う。

 これぞ裁判をすることの醍醐味ではないでしょうか。

 損害賠償こそ認められなかったけれど、このわいせつ教師を懲戒免職にして、教育の世界から追い出す事ができてよかったと思います。

 教師にしろ警察官にしろ、自分の職権を使って、やりたい放題やる連中は、どんどん裁判すべきだと思いますし、闘うべきですね。

記事はこちら
https://news.yahoo.c...

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 昔で言う所の強姦や強姦未遂を女子高校生等にして、なんと5年6カ月の懲役で済んでしまいました。

 少し前に有罪判決が出た芸能人は、1人で懲役5年(示談で懲役4年に減刑)

 この人が未成年の時の犯行か否かによっても、量刑は全然変わって来ますけど、軽いとしか言いようがないですね。

 性犯罪については、昨今非常に量刑は重くなってきているのですが、今回の事件については、軽すぎますね。

 しかも、「(少年法の対象となる)未成年のうちにレイプをいっぱいして 20歳になったらやめようと思っていた」などと述べているし、ふざけているにも程がありますね。
 
 少年法も見直すべき時に来ていると思います。

記事はこちら
https://news.livedoo...

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 みなさんも覚えていると思いますが、壮絶ないじめを受けて自殺した大津市のいじめ事件で、1審の地裁判決3750万円を400万に減額された高裁判決が最高裁で確定してしまいました。

 大津市と1300万の賠償の和解になってはいますが、それでも非常に金額が低いし、ひどいと思います。

 これではいじめはなくならない。400万って不倫の慰謝料でもある金額です。

 この事件は、担当の教師がいじめと知りながら「あんまりやりすぎるなよ」と笑いながら言っており、被害届を再三に渡り受理しなかった警察、事件になった後も、いじめをした3人の内2人は保護観察処分、最後の1人は処分なしという、日本の大人が本当に醜いと日本中に知らしめた事件でした。

 早く被害者に優しい世の中になって欲しいものです。

記事はこちらか
https://news.yahoo.c...

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 国や地方公共団体の入札を受けた事がある人は、わかると思いますが、入札の中で要件が書いてあって、その中で、経営事項審査の点数を書く欄があり、何点以上と決められている入札があります。

 もちろん、点数の要件もない入札もあります。

 これは、その国などのやり方によって違いますが、公共工事の仕事をしたい人は、経営事項審査も受けておく必要性があるでしょう。

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 国や地方公共団体の公共工事をやりたい場合は、建設業許可が必要です。

 受ける公共工事の金額が税込500万未満でも必要になってきます。

 基本的に、役所の工事を受ける場合は、まずは、役所に工事の入札参加申請をして受理されなければなりませんが、この段階ですでに建設業許可が必要になってきます。

 この入札参加申請が受理されなければ、役所の入札にも参加できません。

 よって、工事が軽微なものでも、役所の入札に参加する最初の段階で、建設業許可が必要になるのです。

 公共工事を受注したい建設業者の方は、建設業許可を必ず取るようにしておいて下さい。

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 昔は、こういう公務員への税金泥棒という批判について、ひどいとは思っていましたが、今は違いますね。

 公務員は、給料は比較的高い方ですが、それに見合う仕事はしてないですからね。

 警察の恫喝的な取り調べや告訴告発状の不受理問題から、裁判所は国賠などの身内の公務員や社会的に強い立場のある所に、忖度して勝訴させたりして、ひどいもんですもんね。

 そりゃ人間だから、一生懸命頑張っている公務員には、たくさん給料やボーナスを出してあげてたいと思いますよ、それが人間ですから。

 逆に言えば、公務員のやる気を損なわないように給料の削減をしなかったら、大して仕事をしないわけですから、現実的に公務員の給料ボーナスの削減を考える時が来ているのかもしれません。

 公務員のボーナスの日に官舎の外から「税金泥棒」と何度も叫ぶ人がいるらしいですが、気持ちはわかります。

 公務員の給料削減真剣に考えましょう。

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国土交通省は9月30日、改正建設業法の施行に伴い、改正内容を周知するための通知を地方整備局、都道府県、建設業団体、民間発注者団体などに送付した。改正法施行に伴う政令、省令、告示、ガイドラインを通知し、10月1日以降の円滑な運用を求めた。改正法は、2021年4月1日の技術検定制度の見直し関連の規定の施行により、完全施行される。
 19年6月に成立した改正建設業法は3段階で施行することになっており、今回の施行分は19年9月1日の施行(災害時の建設業団体の責務規定など)に続く第2弾。10月1日から、著しく短い工期での請負契約の禁止、建設業許可の基準見直し(社会保険加入の要件化、経営業務管理責任者の要件緩和)、監理技術者の専任緩和などを運用する。
 9月30日には、改正法の施行に伴うガイドラインなども確定。大臣許可業者に監督処分に対する「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」を見直し、事業承継(事業譲渡、合併・分割)を行う場合の許可の事前認可制度で、承継元の許可業者の不正行為が発覚した場合、承継先の許可業者に監督処分を行うことを明記。
 「建設業許可事務ガイドライン」も改正し、経管の要件緩和、社会保険加入の許可要件化、事業承継の事前認可制度の審査事務の解説などを追加した。
 「建設業法令遵守ガイドライン」と「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」の改訂では、「著しく短い工期」の判断材料と判断の視点を追加。下請け代金のうち労務費相当分を現金払いとするよう求める規定では、下請け代金を全額手形払いとするケースなどを「望ましくない行為」とした。
 「監理技術者制度運用マニュアル」を改正し、監理技術者を兼務させる現場の範囲などを規定。下請けの主任技術者の配置を求めない「特定専門工事」では、元請け・主任技術者に配置する主任技術者の要件である「指導監督実務経験」について、工事現場主任者、工事現場監督者、職長などの経験を求めるとした。
https://www.kentsu.c...

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 建設業許可の要件にもなっている、500万の資金については、通帳のコピーとか取りますけど、建設業許可の申請の時にあれば大丈夫です。

 ですのに、500万の資金が無い人でも、申請するまでに集められればいいんですよね。

 500万ただ単に集めるだけなら、そんなに難しい要件ではないと思います。

 それが5000万なら無理ですけど。

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 建設業の許可は、税込500万以上の工事には、必要になります。

 ここでポイントは、税抜きではなく税込みです。

 消費税がある現代では、消費税分も加算されますので、昔よりも500万を超える工事は、多くなってきています。

 ここで頭のいい人は、こんな事に気づくかもしれません。

 500万以上の工事の契約なり請求書を2つに分けて、税込みで500万未満にすればいいんじゃないか?って。

 こういったことは、法律を作る側や、取り締まりをしている役人はわかっています。

 脱法行為をしようとしても、許されません。

 2つに分けようが3つに分けようが、1つの工事としてみなされ、無許可で工事を行ったとして、建設業法違反で刑事罰を受ける対象になります。

 抜け道は、塞がれているんですね。

 簡単に抜ける道があったら、だれも金払って許可なんて取りませんからね。

 まっすぐ許可を取るのが最短ルートなんです。

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 下請代金のうち、労務費相当分については現金払いとなりました。これによって、下請け業者の人件費や社会保険料などの支払いができなくなったり、滞ったりしないようにする為ですね。

 今回の改正では、建設業の下請け業者の改正が、他にも行われました。

 元請け下請け間は、力関係からトラブルや不当な契約などが多いですからね。

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 建設業改正前は、都道府県や担当によっても違うと思いますが、社会保険の加入義務がある法人とかであっても、指導で済んで、許可が取得できました。

 年々、厳しくなるのは仕方のない事ですが、こういった許認可は、毎年いろんな問題が出て、法律が改正されて厳しくなるのは仕方のない事ですね。

 ただ、社会保険は、従業員のいる会社であれば、入っておくことが望ましいし、当然の事だと思いますが、会社によっていろんな事情がありますので。

 とは言え、現在は、社会保険の加入義務がありますので、必ず入るようにしておいて下さい。

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 昨日、建設業法改正で、社会保険加入が要件になりましたとお伝えしました。

 しかし、社会保険の加入義務が無い人たちっているんですよね。

 要するに、個人事業主の人達なんですけど、特に1人親方と言われている人たちは、社会保険に加入する必要はないので、建設業許可にも社会保険に加入する必要はありません。

 あくまで、社会保険に加入義務がある法人等になります。

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 今回の建設業法の改正で、今まで指導とされていた社会保険への加入が、要件となりました。

 今まで入っていなくても、入って下さいと促されるだけになりましたが、今回の改正では、初めて許可の為の要件となりました。

 とは言っても、法人等で社会保険に加入していない所は少ないですけどね。

 特に従業員がいれば、従業員の将来の為に厚生年金に入ることは、経営者として当然考えるべきことですからね。

 建設業の許可を取る為に、社会保険の加入が要件になったことは、大きな改正のポイントになりますので、みなさんご注意下さい。

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 昨年10月に、改正された建設業法が施行され、改正された内容に従わなければいけなくなりました。

 1つ1つご説明をして行きたいと思いますが、まずは、国土交通省のホームページの説明文をアップしますので。

 各自で目を通して下さい。

 特に建設業の方は、下請の会社との対応の仕方も変わっていますので、気を付けて見てみて下さい。

国土交通省建設業法、入契法の改正について
https://www.mlit.go....

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 ホームページを先月変えましたが、これからは、建設業の許可や更新などを専門的にやっていくようにします。

 建設業の許可や更新、決算変更届けなどがありましたら、お気軽にご相談下さい。

 もちろん、今まで取り扱っていました業務なども対応致しますので、ご相談下さい。

 これからもよろしくお願い致します。

行政書士田中綜合法務事務所
住所: 静岡県 沼津市下香貫西村1459−1
電話番号: 055-957-3111
登録番号: 15170697号
ホームページ https://www.tanaka-s...



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