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平電機新聞
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東日本大震災から1年以上経ちました。復興が進み見違えるほどよくなった場所もあれば、まだまだ痛々しい場所もあるようです。この復興にはたくさんのボランティアの方々の力があったと言います。今月の平電機新聞ではボランティアについて考えてみたいと思います。

社会福祉法人全国社会福祉協議会のデータによると、2011年3月11日から2012年2月11日までに震災にあった岩手県、宮城県、福島県には合計92万6千人以上の方がボランティア活動に参加したと言われています。一年のグラフをみるとやはり震災直後からゴールデンウィークにかけてが参加人数のピークであり、その後、少しずつ減っています。

このような震災などの天災の時にお互い助け合うことはもちろんですが、普段でも皆さんはボランティア活動をおこなっていますか?実は私はボランティア活動を今までいろいろしていて、その一部を今回ご紹介したいと思います。

そもそも私がボランティア活動をしようと思ったきっかけは大学時代にとった授業にさかのぼります。私は分子細胞学を大学で専攻しましたので、生物学を多く学びました。その一つに「エイズ学」の授業がありました。簡単に言うとHIVウィルスを分子レベルから学び、現在の治療法や問題点などを勉強する授業です。その授業の一環で十数時間のボランティア活動が義務づけられていました。つまり、教科書で勉強するだけでなく、現場を知ることも重視していたのです。ボランティア先は幾つか候補があり、病院などもありましたが、私は「Needle Exchange Program」を選びました。



「Needle Exchange Program」とは針を取り換えてくれるプログラムと言う名の通り、麻薬中毒者が使用する注射針を新品と交換するNPO法人です。麻薬中毒者は注射針を仲間内で使い回すことから、使用済み注射針についている微量な血液からHIVウィルスに感染するケースが多数あります。ならエイズを広めないために無料で新品の注射針を提供しようと言うわけです。

このプログラムはアメリカの中でも倫理的にどうか?と言った声が高いのですが、このプログラムの創始者は麻薬をやめてもらう前にエイズを広めない方が先と考えたのです。ここでのボランティア活動は使用済みの注射を消毒することでした。今思えば、学生にそんな危ない事をやらせる事自体どうか?とおもいますが、教科書だけではわからない現状を勉強させてくれるボランティア活動は私には新鮮に映りました。

その後数々のボランティア活動を経験します。海洋哺乳類学に興味を持った時には、モントレー湾水族館でガイドのボランティアをしました。この水族館はビルクリントン元大統領や俳優のニコラス・ケイジなども来ることで有名で、モントレー湾の縮図がこの水族館からわかります。私はここで2年くらいガイドをしました。普段は英語でガイドをするのですが、観光シーズンには日本人もたくさん来るので日本語でのガイドもしました。

近くの病院でもボランティアをしました。私がボランティアした場所は「OUU」と言う、がん患者専用の化学療法外来です。もちろん医療行為などはできないので、活動内容は毛布や枕をもってきたり、嘔吐しそうになる患者を介護したり、食事を運んであげたり、と言った医療や看護ではなく、介護を行っていました。ここも2年ほど活動しました。



他にも多数ボランティア活動を行いましたが、始めの「Needle Exchange Program」以外は授業で決められたわけではなく、私が自発的に始めたボランティア活動です。

ちなみにアメリカでは非常に多くの人がボランティア活動をしていると感じました。水族館では200人の職員と600人のボランティアにより水族館が運営させていましたし、病院もボランティアの人数が非常に多かったです。普通の社会人もいますが、多数は学生と高齢者でした。アメリカでは学生にボランティア活動をさせて社会貢献する事を勉強させ、仕事を退職した後も社会に奉仕する精神があるので、ボランティア活動をするのです。

仕事とはただ単にお金を稼ぐことではなく、社会貢献することだと当社では考えます。良い品質の製品を社会に提供し社会貢献することはもちろんですが、それ以外に平電機では環境美化運動として会社のまわりだけでなく工業団地内のゴミ拾いなどを定期的に行っています。お仕事をしているとなかなかボランティア活動をするのは大変ですが、是非皆さんもボランティア活動をすることで社会に貢献してみてはいかがでしょうか?



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先日ふとした書店で「プータロー、アフリカで300億円、稼ぐ!」と言う本を立ち読みし、あまりにも面白かったので購入しました。今月の平電機新聞はこの本について書いてみたいと思います。



昔、アメリカン・ドリームと言った言葉がありました。実力次第で成功をおさめることができる国、アメリカで無一文からスタートし、成功した人々は多数いるでしょう。しかし、国として成熟したアメリカでは最近アメリカン・ドリームと言った言葉は聞きません。

では、未だに急成長している中国はいかがでしょうか?確かに中国はものすごい勢いで伸びていきますが外国人が無一文で成功するチャイナ・ドリームは一般的ではないかもしれません。

今はどの国にドリームがあるか?それはアフリカなのかもしれないと、「プータロー、アフリカで300億円、稼ぐ!」を読み思いました。この本は41社のグループ企業のトップまでのぼりつめた石川直貴社長が自分がアフリカで成功するまでを書いた実話です。



この石川氏は今現在31歳とまだ非常に若く、この本を書いた時は29歳と30歳前だったそうです。そんな若い人がどうやって成功したのでしょうか?

まず、石川氏は沖縄のそんな裕福な家に生まれたのでない人でした。高校までは地元に進学し、将来は公務員にでもなって歴史を研究したいと考えていたそうです。しかし、経済的な理由から日本の大学にはいかず、韓国の大学へ進学しました。

韓国の大学は世界中からいろいろな留学生が来ていて、学校の事業以外からいろいろな事を学んだそうです。ある日、アフリカからの留学生が韓国の中古車(現代)を6万円で購入し、それを本国に送ったところ5倍以上で売れたと言った事をきっかけに、大学に在学中でありながら本格的にビジネスをやろうと考えました。

怖いもの知らずの若者たちが数人集まり、なんと自分たちの大学の授業料100万円を元手にアフリカのアンゴラへ中古車を輸出することを考えます。アフリカのアンゴラからの留学生のお父さんが日本で言う警視総監だったため、必ずうまく行くと考えビジネスをスタートさせました。



しかし、現実は苦難の連続で当初は韓国で中古車を購入してから3週間後には中古車の代金が入ってくるはずだったのが、運送がうまく行かなかったりして授業料未納で大学を退学させられそうになるリスクまで背負い込みました。簡単ではなかったのですが、何とか100万円の元手が320万円になり、これはいけると踏んで在学中に輸出を繰り返し、3000万円の利益を上げたそうです。

在学中のこのビジネスはうまく行きましたが、当然ライバル会社も増えてきておいしい仕事ではなくなったので、アンゴラへの中古車ビジネスは大学卒業と同時に辞めました。

韓国の大学を卒業し日本に戻ってからは仕事につかず、2年くらいブラブラしていたそうです。つまりプータローですね。そのころ韓国の大学の同級生と企業する事を思い立ち、またアフリカ相手に今度は日本の中古車を売るビジネスを始めるのです。

場所はタンザニアと言う東アフリカの国を選びました。特に今回は協力なコネ(在学中のビジネスのように警視総監の息子など)があったわけではないのですが、アフリカの文化例えば北アフリカはイスラム圏で外国人が成功するのは難しいとか、西アフリカの車は左ハンドルとかなどの文化的要素を考慮し、消去法でタンザニアに決めたようです。

タンザニアは在学中のビジネスと違い非常に苦労したようです。手持ちの金が4万円しかなくなり、もうだめかもしれないとあきらめた時に知り合いや友人から助けてもらい、何とかビジネスを軌道に乗せたそうです。その後いろいろな人と出会い、助けられながら今では年商300億円のグループの総帥となり大手企業がアフリカに進出する時は常に話がくるまでになっているそうです。

この本を読んで私が感じたことは、人生は「トライ・アンド・エラー」で行く事が大事だと思いました。アフリカでビジネスをすると言うことはどんなに日本で情報を集めても時間と金の無駄だと石川氏は言っています。まず行動してみる、そして失敗したら臨機応変に対応する。日本でのビジネスも同じではないでしょうか?失敗を恐れていては何もできません。まずは行動する。人生の教訓にしたいです。



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最近少しずつ円安になってきましたが、数年前の常識からするとまだまだ円高水準であることは間違いありません。そんな中、日本で生産するのではなく中国で部品から全て製造する動きがますます加速しています。

今月の平電機新聞は今の中国とこれからの中国について書いてみたいと思います。私は以前にも書いてきましたが、中国に5年ほどいて会社を立ち上げましたが将来的に中小企業が中国でやっていくのは厳しいと判断し撤退した人間です。

インターネット版の英エコノミスト誌によると「中国イコール安い賃金」と言った言葉は死語になりつつあると言っています。今や世界の20%以上の製品製造が中国で行われることから誰も異論することなく世界最大の製造大国となった中国では労働者の賃金がさらに加速していると言います。



スタンダードチャータードと言われる投資銀行の調査では今年に入ってから珠江デルタの製造業の人件費が10%も上昇したと事がわかりました。今人気のアップル社のiPadを製造している台湾の富士康社では中国にある工場で従業員の給与を16〜25%引き上げたそうです。

この賃金上昇率が異常な事は他国と比較すればわかるとローランド・ベルガ―社(コンサルティング会社)は言います。発展が著しいフィリピンでは人件費の値上げが8%、メキシコでは1%にとどまっているの対し中国では2割近く上がっているのです。

私が中国の天津で会社を立ち上げた時も同じ経験を致しました。毎年最低賃金が20%ずつ上がるのです。当時中国人の給与は日本の20分の1と言われていましたが、毎年20%も最低賃金があがるのであれば将来的に日本で製造しているのと変わらないと思い撤退の決断をしたのが当社です。

それを裏付ける推計としてアリックスパートナーズ(コンサルティング会社)は中国の人件費が年間30%と上昇し、通貨や輸送費が年間5%上昇すれば、3年後の生産コストは北米同等になると発表しています。

もちろん推計ですからこのデータ通りに世の中が動くわけではありませんが、凄まじい勢いで生産コストが上がっているのがわかります。

では、今後の中国はどうなっていくのでしょうか?中国より人件費が安い国は沢山あります。一部の会社では中国以外の国に工場をつくり低価格商品を製造しています。成功例としては1,000円以下のジーンズなどがそれにあたります。

しかし、失敗例も多数あるそうです。PPC社と言うテレビ用のコネクタ−メーカーではベトナムに進出しようとしたが、サプライチェーンの不備で断念したそうです。他の業種では、ブリキ缶を製造している香港の会社がスリランカ(中国より人件費が35%〜40%安い)へ進出したが、労働者の効率が悪いために苦戦しているそうです。

中国以外の国が製造大国になるのはしばらく時間がかかりそうです。では、中国の魅力はと言うと、世界の人口1位は中国なのは不変ですので市場としての魅力があります。また、法整備が整っていないのがある意味中国の魅力と言えるかもしれません。

ニューヨークタイムズ紙によると中国でiPhoneを製造する会社は、ある日突然突発的な需要に対応すべく、深夜に寮にいた8,000人の従業員を叩き起こし作業させたと言います。地方労働者が多い中国では、沿岸部の工場に寮に住みながら仕事をすることは珍しくありませんが、夜中に叩き起こされて仕事をするのは法整備の整った国では労働基準法違反になりそうです。

このように考えると中国がしばらく「世界の工場大国」として君臨すると思われます。しかし、人件費の高騰や一人っ子政策による労働人口の低下、そして法整備が整うことでの+アルファの部分が無くなると中国の魅力が半減するかもしれません。つまり中国の今後は今までのような製造生産ではだめなのです。

それにいち早く気付いた中国企業があります。華為社です。この会社はIBMやアメリカのコンサルティング会社からいろいろな事を学び、今後は付加価値の高い商品を製造しないとだめだと方向転換を図ったそうです。以前はよそで設計された図面を基にどれだけ精工に製造するかだけを課題としてきたそうですが、自分で設計し、新しい物を作ると言った形に方針を変え、今年の初めに世界で一番薄く、世界で一番早いスマートフォンを製造したそうです。

この話を知った時私は、日本の中小企業も同じではないかと感じました。日本の99.7%は中小企業です。そのほとんどがよそで設計された図面を基にどれだけ精工に製造するかだけを課題として頑張っています。しかし、市場が小さく、労働人口が低下している日本では非常に厳しい状態です。我々も中国から学ぶ事が多々あるようです。



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