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 日本は、逮捕勾留して、警察署の中にある留置所にぶちこんで、ほとんどの事件で、可視化(録画録音)されていない弁護士の入室も許されない取調室で自白の強要が永遠と行われて、その供述調書が、刑事裁判の中で証拠として採用されています。

 そして、その逮捕状も勾留の許可も、ほぼ100%の確率で裁判官が出しています、要するに裁判官は、公平や中立ではなく、完全に警察検察の下請け機関で仲間なのです。

 しかも会社勤めの人は、逮捕されて勾留された段階で会社を辞めざるを得なくなります、2〜3日ぐらいなら風邪を引いたとかでごまかせますが、10日勾留20日勾留、起訴された後は、何か月も裁判が終わるまで留置所や拘置所に閉じ込められたらもう無理です、当然携帯電話も押収されて使えません。

 人の人生が大きく変わってしまうことなのに、形式的審査しかしないで、裁判官は当たり前に逮捕状などを出します。

 この刑事事件や刑事裁判制度、非常に人権を踏みにじり、人の人生をぶち壊すものであるにも関わらず、改善して来なかった日本の自民党の政治家に、何ができるのでしょうか?日本が衰退していくのは当然です。

 私の地元の自民党政治家でも、取り調べ可視化の法律改正についての請願書を選挙が始まるまでに請願を受理していただけると秘書の方と話を進めて来ましたが、選挙で当選した途端連絡が取りづらくなり、やっぱり請願は引き受けることができないと180度変わりました、政治家は国民ではなく権力側の人間であり、国民の生活や暮らしを良くしたいと思ってないことです。

 そんな連中が日本を良くしてくれると思いますか?ここまで日本が衰退しているのに・・・。

国連で「日本の刑事司法制度は自白に頼りすぎており、中世(the Middle Ages)のようだ」と言った。それに対して、当時の、日本の外務省の上田英明人権人道担当大使が反論した。その時の内容です。

「もちろん日本は中世ではありません。われわれは、この分野では世界でももっとも進んだ国の一つです。(会場から失笑)笑うな。なぜ笑うんだ。黙れ!(間)黙れ! われわれは、この(司法の)分野では世界でももっとも進んだ国の一つです。それを誇りに思います。まだ足らないところもありますが、どこの国にも足らないところはあります。われわれはそれを改善するために懸命に努力をしています。紳士、淑女の皆様、日本代表団に代わりここに御礼を申し上げます」

国連で世界から笑い者になる中世司法日本
https://honsuki.jp/p...

行政書士田中綜合法務事務所

<取調べの全面可視化について>

15年前から取調べの可視化について法改正の活動をしてきましたが、数年前に警察と検察庁の取調べの全部の録画録音をする可視化の刑事訴訟法の改正がされました。

しかし、可視化する事件は、殺人などの重罪で裁判員裁判対象の事件に限られており、わずか3%の事件のみが対象です。
窃盗罪、詐欺罪、脅迫罪なとの事件は未だに可視化されておらず、ほとんどの事件で高圧的な取調べや脅迫などの違法な取り調べで自白を強要されて裁判で重要な証拠になる供述調書を作成されています。

日本の取調べの原点は、拷問をして自白を取ることであり、近代司法の現代でもその影響を受けています。

逮捕され勾留されている場合は、持ち物が全て取られて取調べ中は録音することはできませんし、任意の取り調べでも携帯の電源を切らされたり、持ち物検査してICレコーダーなどを出されます。

警察や検察は違法な取調べを反省するどころか決定的な証拠を取られないように証拠隠滅のような事をして全く反省をしていません。録音さえされなければ、取調べをした警察官が否認すれば、密室の中の為、裁判官は、警察や検察の味方をしますので、刑事上はもちろん民事上も責任を取らされることはない為です。(そんなモラルしかない人間が警察官などをやっている事が日本の刑事司法が終わっているという事ですが)

弁護士の取調べ立会いは経済的余裕のある人でないと頼む事はできません。
冤罪を無くし自白の強要などの違法な取調べを無くすには、取調べの可視化しかありません。

私も活動をしていますが、是非皆様のお力をお借りしたいと思います。

「全部の事件の被疑者(容疑者)取調べ全面可視化の法律改正」を内閣と法務大臣にご意見を送って欲しいです。

できれば書面で請願書(議員の紹介が無い人は陳情書)で下記の内閣総理大臣宛と法務大臣宛に送って下さい。書式がわからない人は、一番下に私の書面の内容を書きますので、そのままコピペが書き写して下さい。

一番いいのは自分の住所と氏名を書いて書面で送る事ですが、もし面倒であればメールで「全部の事件の被疑者(容疑者)取調べ全面可視化の法律改正希望」と首相官邸と法務省に送るようにして下さい。それぞれの住所とメールのURLを記載しますのでよろしくお願い致します。

1、内閣総理大臣への書面での送付先
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1内閣府宛                  請願書(陳情書)の宛名は内閣総理大臣宛
メールはhttps://www.kantei.g...

2、法務省(法務大臣)への書面での送付先
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1法務大臣宛
請願書(陳情書)の宛名は法務大臣宛
メールはhttps://www.moj.go.j...

【書面で送る場合の書式は下記の文面をコピペ等して下さい。】

請願(陳情)書
1、請願の趣旨
 刑事事件の全事件について取調べの全部の録画録音の可視化の為の刑事訴訟法の改正をして欲しい

2、請願の事項と理由
(1)現在取調べの可視化は、行われているが、殺人などの裁判員裁判対象事件のみであり、全体の3%にも満たない。
(2)未だに、我が国では、ほとんどの刑事事件で取調べの可視化は実現されておらず、警察や検察の自白の強要は続いている。記憶に新しい事件では、愛媛県で女子大生を誤認逮捕して自白を強要した事件がある。
(3)警察庁では、取調べ監督制度も実施されているが、違法な取調べの抑止には、疑問があり、実際、取調べ中の行為で有罪判決を受けた警察官までいた。
(4)取調べ監督制度では、24時間監視する事はできず、監視も外から監視するのみで、取調べ室の会話のやり取りまではわからない。
(5)そして、警察官が自白の強要などの違法な取り調べをした時に、被疑者が後で苦情を出したり訴訟で争ったりしても、録画録音してない為、証拠が無いので、警察官が否認して、責任追及ができない。
(6)警視庁では任意の取調べの際、携帯電話の電源を切らせ、身体検査してICレコーダーがないかチェックするが、警察は、違法な取調べをしないように指導しなければならないのに、実際違法な取り調べの内容を録音されないようにしているが、これは、完全に本末転倒である。違法な取り調べをしてなければ、録音されても何にも怖くないはずである。警察のやっている方向性が全く違う。警察が気を付けなければならないのは、違法な取調べの証拠を取られないようにするのではなく、自白強要などの違法な取り調べをしないようにすることである。

 以上の通り、ほとんどの事件で、取調べの可視化はされておらず、可視化しない限り違法な取調べが無くならない為、全事件の取調べ可視化を求める。

行政書士田中綜合法務事務所



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自民党(衆78人、参20人、計98人)
(衆)
【高木宏寿】、【中村裕之】、伊東良孝、藤原崇、土井亨、西村明宏、【御法川信英】、船田元、黄川田仁志、三ツ林裕巳
【下村博文】、小田原潔、【萩生田光一】、【井上信治】、菅義偉、【坂井学】、【田中和徳】、後藤祐一、【山際大志郎】
中谷真一、斎藤洋明、【田畑裕明】、稲田朋美、【高木毅】、【細野豪志】、城内実、【工藤彰三】、【神田憲次】
【丹羽秀樹】、江崎鉄磨、八木哲也、根本幸典、鈴木英敬、大岡敏孝、【上野賢一郎】、【武村展英】、小寺裕雄
【関芳弘】、【山口壮】、高市早苗、石破茂、細田博之、【逢沢一郎】、【山下貴司】、橋本岳、【加藤勝信】、小林史明
【岸信夫】、【安倍晋三】、【井原巧】、中谷元、麻生太郎、【武田良太】、【谷川弥一】、北村誠吾
木原稔、【衛藤征士郎】、中川郁子、田所嘉徳、牧原秀樹、中根一幸
【山本朋広】、三谷英弘、星野剛士、義家弘介、高木啓、【長島昭久】、【高鳥修一】、務台俊介
池田佳隆、石井拓、奥野信亮、柳本顕、【田中英之】、宗清皇一、【谷川とむ】、杉田水脈、平井卓也、【宮崎政久】
(参)
豊田俊郎、武見敬三、【島村大】、【堂故茂】、【吉川有美】、加田裕之、【北村経夫】、三宅伸吾、馬場成志、衛藤晟一、山田太郎
【加藤明良】、【上野通子】、猪口邦子、【野上浩太郎】、小鑓隆史、【江島潔】、磯崎仁彦、【井上義行】、山谷えり子

立憲民主党(衆6人、参0人、計6人)
(衆)松木謙公、後藤祐一、【下条みつ】、小宮山泰子、篠原孝、中川正春

日本維新の会(衆1人、参4人、計5人)
(衆)足立康史
(参)音喜多駿、室井邦彦、柴田巧、石井苗子

国民民主党(衆2人、参0人、計2人)
(衆)前原誠司、玉木雄一郎

参政党(衆0人、参1人、計1人)
(参)神谷宗幣

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「クズの周りにはクズが集まるんじゃ」 取調官から聞くに堪えない罵声を浴びせられ、貴重な人生を奪われる。密室取調べだからこそ起こりうることです。
今年は、取調べ録音・録画制度のあり方について、再検討が始まる年。
今なお、多くの事件で残る密室取調べ。全件全取調べの可視化の実現に向けて、これからの司法のあり方を一緒に考えたいと思います。奮ってご参加ください。(下記リンクより引用)
https://www.nichiben...
日時 2022年9月5日(月) 18時00分〜20時00分
【会場参加】弁護士会館2階講堂「クレオ」A (東京都千代田区霞が関1−1−3)
【オンライン配信】IBM video streaming

<取調べの全面可視化について>

15年前から取調べの可視化について法改正の活動をしてきましたが、数年前に警察と検察庁の取調べの全部の録画録音をする可視化の刑事訴訟法の改正がされました。

しかし、可視化する事件は、殺人などの重罪で裁判員裁判対象の事件に限られており、わずか3%の事件のみが対象です。
窃盗罪、詐欺罪、脅迫罪なとの事件は未だに可視化されておらず、ほとんどの事件で高圧的な取調べや脅迫などの違法な取り調べで自白を強要されて裁判で重要な証拠になる供述調書を作成されています。

日本の取調べの原点は、拷問をして自白を取ることであり、近代司法の現代でもその影響を受けています。

逮捕され勾留されている場合は、持ち物が全て取られて取調べ中は録音することはできませんし、任意の取り調べでも携帯の電源を切らされたり、持ち物検査してICレコーダーなどを出されます。

警察や検察は違法な取調べを反省するどころか決定的な証拠を取られないように証拠隠滅のような事をして全く反省をしていません。録音さえされなければ、取調べをした警察官が否認すれば、密室の中の為、裁判官は、警察や検察の味方をしますので、刑事上はもちろん民事上も責任を取らされることはない為です。(そんなモラルしかない人間が警察官などをやっている事が日本の刑事司法が終わっているという事ですが)

弁護士の取調べ立会いは経済的余裕のある人でないと頼む事はできません。
冤罪を無くし自白の強要などの違法な取調べを無くすには、取調べの可視化しかありません。

私も活動をしていますが、是非皆様のお力をお借りしたいと思います。

「全部の事件の被疑者(容疑者)取調べ全面可視化の法律改正」を内閣と法務大臣にご意見を送って欲しいです。

できれば書面で請願書(議員の紹介が無い人は陳情書)で下記の内閣総理大臣宛と法務大臣宛に送って下さい。書式がわからない人は、一番下に私の書面の内容を書きますので、そのままコピペが書き写して下さい。

一番いいのは自分の住所と氏名を書いて書面で送る事ですが、もし面倒であればメールで「全部の事件の被疑者(容疑者)取調べ全面可視化の法律改正希望」と首相官邸と法務省に送るようにして下さい。それぞれの住所とメールのURLを記載しますのでよろしくお願い致します。

1、内閣総理大臣への書面での送付先
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1内閣府宛                  請願書(陳情書)の宛名は内閣総理大臣宛
メールはhttps://www.kantei.g...

2、法務省(法務大臣)への書面での送付先
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1法務大臣宛
請願書(陳情書)の宛名は法務大臣宛
メールはhttps://www.moj.go.j...

【書面で送る場合の書式は下記の文面をコピペ等して下さい。】

請願(陳情)書
1、請願の趣旨
 刑事事件の全事件について取調べの全部の録画録音の可視化の為の刑事訴訟法の改正をして欲しい

2、請願の事項と理由
(1)現在取調べの可視化は、行われているが、殺人などの裁判員裁判対象事件のみであり、全体の3%にも満たない。
(2)未だに、我が国では、ほとんどの刑事事件で取調べの可視化は実現されておらず、警察や検察の自白の強要は続いている。記憶に新しい事件では、愛媛県で女子大生を誤認逮捕して自白を強要した事件がある。
(3)警察庁では、取調べ監督制度も実施されているが、違法な取調べの抑止には、疑問があり、実際、取調べ中の行為で有罪判決を受けた警察官までいた。
(4)取調べ監督制度では、24時間監視する事はできず、監視も外から監視するのみで、取調べ室の会話のやり取りまではわからない。
(5)そして、警察官が自白の強要などの違法な取り調べをした時に、被疑者が後で苦情を出したり訴訟で争ったりしても、録画録音してない為、証拠が無いので、警察官が否認して、責任追及ができない。
(6)警視庁では任意の取調べの際、携帯電話の電源を切らせ、身体検査してICレコーダーがないかチェックするが、警察は、違法な取調べをしないように指導しなければならないのに、実際違法な取り調べの内容を録音されないようにしているが、これは、完全に本末転倒である。違法な取り調べをしてなければ、録音されても何にも怖くないはずである。警察のやっている方向性が全く違う。警察が気を付けなければならないのは、違法な取調べの証拠を取られないようにするのではなく、自白強要などの違法な取り調べをしないようにすることである。

 以上の通り、ほとんどの事件で、取調べの可視化はされておらず、可視化しない限り違法な取調べが無くならない為、全事件の取調べ可視化を求める。

行政書士田中綜合法務事務所



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