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 私も昨日申請書に必要な書類などを勉強の為に拝見しましたが、1人でできるないようです。添付書類に関しても少ないですし、不備があれば、多少時間かかると思いますが、連絡が来て、対応すれば問題ないです。

 弁護士や税理士にお願いすると20%の報酬を払ったりしなければならなくなるので、自分でやって全部受け取った方がいいと思います。

 ただ虚偽の申請などは、立ち入り調査などもされますので、それだけはやらないようにして下さい。最悪、詐欺罪で逮捕される可能性があります。

 行政書士田中綜合法務事務所



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 持続化給付金の申請も行政書士ができるとのSNSも見ました。確かに役所に対する手続きになるので、行政書士の仕事になるでしょう。

 ただ、この給付金をもらう人は、不正受給を抜かせば、本当に困っている人だと思うので、本人でやってもらいたいですね。

 行政書士に依頼すれば、大事な給付金の一部を行政書士に渡さないといけないですからね。

 切羽詰まっている人が多いと思うので。

行政書士田中綜合法務事務所



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裁判所では多くの裁判の延期が続き、国民が迅速に裁判を受けられなくなると懸念されることから、最高裁判所は全国の裁判所に対し、感染拡大防止のため業務の縮小は続けながらも、裁判の再開を検討するよう通知しました。
全国の裁判所では先月の緊急事態宣言の後、感染拡大の防止を図るため地域の実情に応じて業務が縮小され、民事裁判や刑事裁判の多くが延期されています。

政府が緊急事態宣言の延長を決めたことを受け、最高裁判所は、事態の長期化によって国民が迅速に裁判を受けられなくなると懸念されることから、感染拡大防止のため業務の縮小は続けながらも、裁判の一部の再開を検討するよう、全国の裁判所に通知しました。

それによりますと、
▽裁判所に出勤する職員を増やさないことを前提に、緊急性の高い裁判から優先的に再開することや、
▽裁判官と書記官が登庁する日に合わせて裁判を開くなど、運用を工夫すること、
▽弁護士や当事者が都道府県を越えて裁判所に来庁しないように電話会議を活用することも考えられるとしています。

特に「特定警戒都道府県」以外の地域では、実施する裁判の範囲を検討するよう求めていて、今後、地域の実情に応じて、段階的に裁判の再開を検討していくことになります。

2020年5月6日 4時53分 NHKNEWSより引用
https://www3.nhk.or....
https://www3.nhk.or....

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