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　日本の有罪率は９９．９％。検察官が厳選して起訴した事件で無罪判決が出るのは、わずかに１０００件に１件程度。

　これは、刑事裁判の判断は、裁判官ではなく、検察官、検察庁がしている事を意味している。

　アメリカが７０％に比べても一目でわかるが、もちろんアメリカと日本の司法制度が違うことも知っている。

　量刑も求刑の８かけになっており、有罪の判断だけでなく、刑事裁判の判決の量刑すら検察官が決めているのである。
　
　最近は、少し改善されてきたが、保釈も検察官がいろんな理由を付けて反対してきたら、ほとんど保釈されない。

　検察官の判断に間違いが無ければ、それはそれでしょうがない気がするが、冤罪が再審で次々と無罪になっていることから見ると、検察官の必ずしも正しくないとわかるはずである。

　本来、冤罪で逮捕起訴された人を助けるのは、弁護士の仕事であるが、「弁護士は裁判の飾り」「弁護士はただいるだけ」と揶揄されているように、全くの無力で何の役にも立たない。

　だからこそ無罪判決を取ることができないのである。

　元看護師の西山さんが１２年間刑務所に入った再審無罪事件も、有力な客観的な証拠はなく本人の供述調書しかないのだから、弁護士がちゃんと弁護して無罪を勝ち取る事が出来た事件である。にも関わらず、最高裁までやって、有罪で刑務所に行きになったのである。

　しかも、国選弁護人が選任されても、有罪判決になれば、その国選弁護の弁護料は、裁判費用として被告人が払わされるのである。何の役に立たなくて、いるだけでも。

　有罪が確実な事案でも、情状酌量により、本来では、実刑ではなくて執行猶予に減刑されなければいけない事件でも、弁護士の弁護で実刑から執行猶予に変わることはほとんどない。

　日本の弁護士の能力がいかに低いかがわかる。

　国家権力に狙われて、逮捕起訴されたら、もうこの国では終わり。

　弁護士に選任できる権利はあるが、弁護士が出てきた所で、何も変わらず、そのまま有罪判決が出て終わりなのである。

　日本の刑事弁護のあり方などを考える必要があるし、弁護士に刑事弁護を任せてきた事が失敗なのであるから、そのあたりも考える必要もある。

　少なくとも刑事裁判や刑事事件では、弁護士は金を取るだけ取って、何の役にも立たないんだなっという事がおわかりになったと思う。

行政書士田中綜合法務事務所