20/04/07: Ｎ国・立花党首を書類送検 ＮＨＫ契約情報、不正取得か―警視庁
ＮＨＫの放送受信契約に関する個人情報を不正に取得し、その情報を利用して会長との面会を迫ったとして、
警視庁は７日、不正競争防止法違反と威力業務妨害の疑いで、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の立花孝志党首（５２）を書類送検した。
容疑を大筋で認めているという。
送検容疑は昨年９月１４日、放送受信料の集金スタッフが使うタブレット端末の画面を撮影し、営業秘密である１９世帯の契約情報などを不正に取得。
同年１１月中旬には、これらの情報を公開すると示唆しながら当時の上田良一会長との面会を要求するなどし、ＮＨＫの業務を妨害した疑い。
立花党首はスタッフの集金業務に付き添い、その際に端末画面を撮影したという。警視庁は画面を見せたスタッフの男性（２６）についても７日、
不正競争防止法違反容疑で書類送検した。
捜査関係者によると、立花党首は昨年１１月中旬、東京・渋谷のＮＨＫ放送センター前などで演説。撮影で得た契約者の個人情報を前提に、
「インターネット上に拡散する」「会長として何も対応しないのか」などと発言し、ＮＨＫ側に対応を強いたとされる。
警視庁はこうした行為が威力業務妨害容疑に当たると判断した。
https://www.jiji.com...
時事ﾄﾞｯﾄコム2020年04月07日11時17分より引用
行政書士田中綜合法務事務所
警視庁は７日、不正競争防止法違反と威力業務妨害の疑いで、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の立花孝志党首（５２）を書類送検した。
容疑を大筋で認めているという。
送検容疑は昨年９月１４日、放送受信料の集金スタッフが使うタブレット端末の画面を撮影し、営業秘密である１９世帯の契約情報などを不正に取得。
同年１１月中旬には、これらの情報を公開すると示唆しながら当時の上田良一会長との面会を要求するなどし、ＮＨＫの業務を妨害した疑い。
立花党首はスタッフの集金業務に付き添い、その際に端末画面を撮影したという。警視庁は画面を見せたスタッフの男性（２６）についても７日、
不正競争防止法違反容疑で書類送検した。
捜査関係者によると、立花党首は昨年１１月中旬、東京・渋谷のＮＨＫ放送センター前などで演説。撮影で得た契約者の個人情報を前提に、
「インターネット上に拡散する」「会長として何も対応しないのか」などと発言し、ＮＨＫ側に対応を強いたとされる。
警視庁はこうした行為が威力業務妨害容疑に当たると判断した。
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時事ﾄﾞｯﾄコム2020年04月07日11時17分より引用
行政書士田中綜合法務事務所
投稿者 tanaka
トピックス20/04/05: 緊急事態宣言の「時期は近い」
新型コロナウイルスの感染者が国内でも急増する中、政府内で「緊急事態宣言」に向けた準備が加速している。経済や国民生活への影響が大きいことから慎重論も根強かったが、東京都で連日１００人を超える感染者が出たことへの危機感から容認論が広がっており、「宣言の時期は近い」（首相官邸関係者）との見方も出ている。
政府内では、緊急事態宣言を出す場合に備え、先月２８日に政府の対策本部が決定したばかりの「基本的対処方針」を改定し、宣言が出された場合の経済活動や国民生活への影響を書き込む作業が行われている。
緊急事態宣言では安倍晋三首相が対象区域や期間を定めるが、実際に外出自粛要請などの措置を講じるのは該当地域の都道府県知事となる。政府は、区域ごとの感染状況に差があることから、各知事がとり得る措置にも差を設けることを検討。政権幹部は「政府内でも（宣言を出すよう）言う人は出てきている。対象は（政府の専門家会議による区分で、感染が大きく広がっているとする）『感染拡大警戒地域』になるだろう」との見通しを示した。
また、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は５日のＮＨＫ討論番組で、緊急事態宣言について「国内感染と医療の状況が本当に緊迫した状況になってきている」と指摘。その上で「政府として専門家の意見をしっかり聞いて、適切に判断したい」と語った。
司会者から「出す状況にないという判断には変わりはないのか」と問われたが、食料品や生活必需品の在庫が確保されていることや、金融機関や公共交通機関は稼働することなどを挙げた上で、「仮に出したとしても変わらない部分がたくさんある」と強調した。
政府内に容認論が広がるきっかけとなったのは、国内感染者の急増だ。４、５日の２日連続で１００人以上の感染者が出た東京都の小池百合子知事は５日、都内で記者団の取材に「国が『ちゅうちょなく』と言っている。しっかりと判断いただいて、早期に決断していただきたい」と述べ、改めて首相に要請した。
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朝日新聞社4/5(日) 19:30配信 より引用
https://headlines.ya...
行政書士田中綜合法務事務所
政府内では、緊急事態宣言を出す場合に備え、先月２８日に政府の対策本部が決定したばかりの「基本的対処方針」を改定し、宣言が出された場合の経済活動や国民生活への影響を書き込む作業が行われている。
緊急事態宣言では安倍晋三首相が対象区域や期間を定めるが、実際に外出自粛要請などの措置を講じるのは該当地域の都道府県知事となる。政府は、区域ごとの感染状況に差があることから、各知事がとり得る措置にも差を設けることを検討。政権幹部は「政府内でも（宣言を出すよう）言う人は出てきている。対象は（政府の専門家会議による区分で、感染が大きく広がっているとする）『感染拡大警戒地域』になるだろう」との見通しを示した。
また、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は５日のＮＨＫ討論番組で、緊急事態宣言について「国内感染と医療の状況が本当に緊迫した状況になってきている」と指摘。その上で「政府として専門家の意見をしっかり聞いて、適切に判断したい」と語った。
司会者から「出す状況にないという判断には変わりはないのか」と問われたが、食料品や生活必需品の在庫が確保されていることや、金融機関や公共交通機関は稼働することなどを挙げた上で、「仮に出したとしても変わらない部分がたくさんある」と強調した。
政府内に容認論が広がるきっかけとなったのは、国内感染者の急増だ。４、５日の２日連続で１００人以上の感染者が出た東京都の小池百合子知事は５日、都内で記者団の取材に「国が『ちゅうちょなく』と言っている。しっかりと判断いただいて、早期に決断していただきたい」と述べ、改めて首相に要請した。
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朝日新聞社4/5(日) 19:30配信 より引用
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04/07 20:34 
05/24 02:12 
