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【ニューヨーク時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は14日、各国の人権状況に関する年次報告書を公表し、「日本の『人質』司法制度は容疑者を長期にわたり過酷な状況で拘束し、自白を強要している」と批判した。

HRWのロス代表は同日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、保釈中に日本からレバノンに逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告について「弁護するわけではない」と前置きしつつ、日本では容疑者の取り調べに弁護士が立ち会えず、被告は妻との接見も認められなかったと指摘。「日本の刑事司法制度が容疑者から自白を得るために課した巨大な圧力を物語っている」と述べた。

 また、日本では容疑者の多くが自白を強要されているとして、「司法制度ではなく、自白(強要)制度だ」と非難した。 
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時事通信1/15(水) 9:53より引用

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“無罪請負人”の弘中惇一郎弁護士(74)と、“刑事弁護界のレジェンド”高野隆弁護士(63)。彼らのクライアントであるカルロス・ゴーン(65)の海外逃亡は日本の刑事司法を揺るがす大失態であり、さらには両名が責を負うべき事情もあるのだ。

【動画】週刊新潮が直撃していたゴーン被告

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 ゴーンの豊富な資金ゆえ、最強の弁護団は形成された。そして、まるでマジックショーの瞬間移動のような日本脱出によって、両者の関係はいとも簡単に終焉を迎えた。司法記者が言う。

「その一因は、昨年12月25日に弘中さんが報道陣の囲み取材で洩らした内容にあると考えています。我々に取材を止めてほしいという話かと思ったら、そうではない。ゴーンを尾行する者がいるとのことで、付きまとう人物を調べた結果、『日本シークレット・サービス』なる警備会社だと判明したというのです」

 なぜそんなことを話すのか、と訝(いぶか)る報道陣を相手に、

「弘中さんは、その業者は日産が雇っていると明かしたうえで、年内に刑事告訴すると明言した。すでにそのための委任状をゴーンからもらったとのことでした。日産が、日産を離れた人間について何百万、何千万の費用をかけて24時間付きまとっているのは、社会的に問題があるという点も訴えたかったのだと思います」

 刑事告訴の概要は――。罪名は、軽犯罪法違反と探偵業法違反。囲み取材の2日後の27日に告訴する。ゴーンに付きまとう車やバイクの名義が日本シークレット・サービスだった……。この話は、報道陣を媒介に、探偵業者や日産、警察、検察へと瞬く間に広まった。
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経緯を明らかに

 実際、27日、麻布警察署に軽犯罪法違反で告訴状が提出された。この影響で日本シークレット・サービスの仕事は29日には解除。その直後、ゴーンは消えたのである。

 この一連の流れについて法務省関係者が渋面で話す。

「告訴の報に接して慌てた日産の指示か業者の判断かは分かりません。しかし結果的に、弘中弁護士の話が監視排除につながった」

 高野弁護士についても、

「あえて私見と断り、“密出国を全否定することはできない”とブログにゴーン擁護の書き込みをしています。開き直りもいいところ。高野弁護士は英語が堪能ですから、弁護団ではゴーンと話すことが多かった。まさか、会話のなかで解除時期を伝えたりはしていないでしょうが……。仮に逃亡計画を知りながらゴーンの監視排除の手助けをしていたのなら、その弁護士は、出入国管理法違反の幇助に当たるおそれがあります」

 元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士もこう語る。

「起きてしまったことには、誠実に対処する義務があります。保釈条件がきちんと履行されていたかどうか、検察と裁判所に示す必要もある。国民に対しても、説明できる範囲で、記者会見などで経緯を明らかにしていかなければいけません」

 結果だけ見れば、彼らがやったことは高額な報酬をもらってゴーンの海外逃亡をお膳立てしたということに尽きる。辞任の意向というが、それでこの問題から逃げられるのであれば、検察も警察も、そして弁護士も要るまい。
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デイリー新潮1/16(木) 6:00配信より引用

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東京地検の斎藤隆博次席検事は9日の定例記者会見で、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)が「1日8時間も取り調べを受けた」とした発言は「虚偽」だと反論した。捜査段階の取り調べは1日平均4時間弱だったとしている。

 ゴーン被告の特別背任事件に関する偽証容疑で逮捕状を取った妻キャロル・ナハス容疑者(53)についても、関係者に多額の口止め料を支払っていた疑いがあると、具体的な行動を挙げた。

 斎藤氏によると、身体を拘束された計約130日のうち、取り調べは70日余り行われた。弁護士の接見は日曜日以外ほぼ毎日あり、計120回以上に上ったとしている。
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共同通信1/9(木) 20:19配信 より引用

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