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取り調べの録音・録画が法制化されてから間もなく３年を迎える。いわゆる「可視化」が義務付けられているのは、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件にすぎない。制度見直しの時期に当たり、収録対象の拡大を念頭に置いて熟議を尽くしたい。

　可視化制度の導入を盛り込んだ改正刑事訴訟法は２０１６年５月、「度重なる冤罪（えんざい）事件への反省を踏まえて重ねられた議論」（衆参両院法務委員会付帯決議）を経て可決、成立した。検察官が保管する証拠一覧の開示、日本版の司法取引制度などが段階的に始まり、締めくくりの可視化が１９年６月にスタートした。

　現行は対象事件の容疑者を逮捕、勾留中、取り調べ全過程の録音・録画を義務付けている。刑訴法付則９条は３年経過時に制度の在り方を検討し、必要に応じて所要の措置を講じると規定する。

　見直しの主たる論点は対象事件の拡大にほかならない。法務省の検察統計を基に計算すると、殺人や放火、危険運転致死など裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件の数は、年間１０万人台で推移する逮捕者（自動車による過失致死傷、道交法違反事件を除く）の３％程度でしかない。

　警察庁が公表した録音・録画の実施状況によると、２０年度中に全国の警察が行った裁判員裁判対象事件の取り調べは３５４４件で、全過程を録音・録画したのは３３８８件（実施率９５・６％）だった。

　取り調べ状況の事後的検証を可能にする可視化制度の趣旨は、容疑者の供述の任意性に関して的確な立証を担保するとともに、密室で行われる取り調べの適正実施を確保することにある。捜査側、容疑者側のどちらかに有利な制度というわけではなく、積極的に対象事件を絞り込む理由は見当たらない。

　収録を開始するタイミングも重要な要素となろう。逮捕に至る前の参考人としての事情聴取、任意調べの段階での供述が捜査の決め手になることも少なくない。相当程度、プライバシーに配慮しつつ前倒しを検討すべきだ。

　日弁連は在宅事件の容疑者と被告にも拡大する必要性を説く。刑訴法改正の契機になった郵便制度悪用事件を巡る元厚生労働省局長の冤罪を例に、逮捕や起訴の回避と引き換えに、捜査側の筋書きに沿った供述が導き出される恐れがあると指摘する。見直すべきかどうかを討議する重要項目であることは間違いない。

　注意しなければならないのは収録内容の扱いである。自白の過程を収めた音声、映像の迫真性は裁判上、直接証拠として有罪無罪の心証形成に大きな影響を及ぼす。

　一方で取り調べ、供述調書に過度に依存する自白偏重が誤判を生んできたことは歴史が証明する。制度導入の目的に沿い、収録物は事後検証のための補助証拠として用いられるべきだろう。
https://kahoku.news/...
河北新報（2022年2月24日 9:54）より引用

＜取調べの全面可視化について＞

１５年前から取調べの可視化について法改正の活動をしてきましたが、数年前に警察と検察庁の取調べの全部の録画録音をする可視化の刑事訴訟法の改正がされました。

しかし、可視化する事件は、殺人などの重罪で裁判員裁判対象の事件に限られており、わずか３％の事件のみが対象です。
窃盗罪、詐欺罪、脅迫罪なとの事件は未だに可視化されておらず、ほとんどの事件で高圧的な取調べや脅迫などの違法な取り調べで自白を強要されて裁判で重要な証拠になる供述調書を作成されています。

日本の取調べの原点は、拷問をして自白を取ることであり、近代司法の現代でもその影響を受けています。

逮捕され勾留されている場合は、持ち物が全て取られて取調べ中は録音することはできませんし、任意の取り調べでも携帯の電源を切らされたり、持ち物検査してＩＣレコーダーなどを出されます。

警察や検察は違法な取調べを反省するどころか決定的な証拠を取られないように証拠隠滅のような事をして全く反省をしていません。録音さえされなければ、取調べをした警察官が否認すれば、密室の中の為、裁判官は、警察や検察の味方をしますので、刑事上はもちろん民事上も責任を取らされることはない為です。（そんなモラルしかない人間が警察官などをやっている事が日本の刑事司法が終わっているという事ですが）

弁護士の取調べ立会いは経済的余裕のある人でないと頼む事はできません。
冤罪を無くし自白の強要などの違法な取調べを無くすには、取調べの可視化しかありません。

私も活動をしていますが、是非皆様のお力をお借りしたいと思います。

「全部の事件の被疑者（容疑者）取調べ全面可視化の法律改正」を内閣と法務大臣にご意見を送って欲しいです。

できれば書面で請願書（議員の紹介が無い人は陳情書）で下記の内閣総理大臣宛と法務大臣宛に送って下さい。書式がわからない人は、一番下に私の書面の内容を書きますので、そのままコピペが書き写して下さい。

一番いいのは自分の住所と氏名を書いて書面で送る事ですが、もし面倒であればメールで「全部の事件の被疑者（容疑者）取調べ全面可視化の法律改正希望」と首相官邸と法務省に送るようにして下さい。それぞれの住所とメールのＵＲＬを記載しますのでよろしくお願い致します。

１、内閣総理大臣への書面での送付先
〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1内閣府宛　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願書（陳情書）の宛名は内閣総理大臣宛
メールはhttps://www.kantei.g...

２、法務省（法務大臣）への書面での送付先
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1法務大臣宛
請願書（陳情書）の宛名は法務大臣宛
メールはhttps://www.moj.go.j...

【書面で送る場合の書式は下記の文面をコピペ等して下さい。】

請願（陳情）書
１、請願の趣旨
　刑事事件の全事件について取調べの全部の録画録音の可視化の為の刑事訴訟法の改正をして欲しい

２、請願の事項と理由
（１）現在取調べの可視化は、行われているが、殺人などの裁判員裁判対象事件のみであり、全体の３％にも満たない。
（２）未だに、我が国では、ほとんどの刑事事件で取調べの可視化は実現されておらず、警察や検察の自白の強要は続いている。記憶に新しい事件では、愛媛県で女子大生を誤認逮捕して自白を強要した事件がある。
（３）警察庁では、取調べ監督制度も実施されているが、違法な取調べの抑止には、疑問があり、実際、取調べ中の行為で有罪判決を受けた警察官までいた。
（４）取調べ監督制度では、２４時間監視する事はできず、監視も外から監視するのみで、取調べ室の会話のやり取りまではわからない。
（５）そして、警察官が自白の強要などの違法な取り調べをした時に、被疑者が後で苦情を出したり訴訟で争ったりしても、録画録音してない為、証拠が無いので、警察官が否認して、責任追及ができない。
（６）警視庁では任意の取調べの際、携帯電話の電源を切らせ、身体検査してＩＣレコーダーがないかチェックするが、警察は、違法な取調べをしないように指導しなければならないのに、実際違法な取り調べの内容を録音されないようにしているが、これは、完全に本末転倒である。違法な取り調べをしてなければ、録音されても何にも怖くないはずである。警察のやっている方向性が全く違う。警察が気を付けなければならないのは、違法な取調べの証拠を取られないようにするのではなく、自白強要などの違法な取り調べをしないようにすることである。

　以上の通り、ほとんどの事件で、取調べの可視化はされておらず、可視化しない限り違法な取調べが無くならない為、全事件の取調べ可視化を求める。

行政書士田中綜合法務事務所