政府は北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県で続く新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、今月末の期限を待たず、25日に解除する方向で調整に入った。23日時点では北海道と神奈川で新規感染者数が解除の目安に届いていないが、医療体制などを踏まえ、感染の広がりは抑えられるとみている。

 緊急事態宣言は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、4月7日に出された。一時、全国に拡大されたが、5月21日までに42府県で解除。残る5都道県で解除されれば、全都道府県で解除されることになる。

 安倍晋三首相は23日午後、首相官邸で菅義偉官房長官や加藤勝信厚生労働相、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相らと感染状況などを分析した。西村氏はその後の記者会見で、5都道県で新規感染者数が減り、空き病床が増えていると指摘。「いい傾向が続いている。専門家に最終的に見ていただき、(解除できるか)判断していただく」と述べた。政府高官は23日夜、「(24日の)数字を見てからだが、(25日の全地域解除は)大丈夫だろう」。別の官邸幹部も「24日に感染者の数字が跳ね上がらない限り、もう全部解除だ」と語った。
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朝日新聞2020年5月23日 22時20分 より引用

行政書士田中綜合法務事務所