1.許可申請書・その添付書類中に重要な事項について、
   偽りの記載がある場合・重要な事実の記載が欠けている場合

 2.役員・令3条の使用人(※)・個人事業主本人・支配人が、次の要件に該当している場合
  ※ 【令3条の使用人とは】
    従たる営業所の代表者を言います。支店長のようなイメージです。

   破産者で復権を得ない者(※)である場合
   ※ 【破産者で復権を得ない者とは】
    破産手続をとった人がまだ「破産者」という状態であることをいいます。
    もちろん復権をして、「破産者」という状態でなくなれば、欠格要件には該当しません。    

   心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令定めるもの
   (=精神の機能の障害により建設業を適正に営むにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を
    適切に行うことができない者)

   不正の手段により許可を受けたこと等により、
    その許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者。
    また、許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、
    届出の日から5年を経過しない者。

   建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき・及ぼすおそれが大であるとき、
    または請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、
    その停止期間が経過しない者。

   禁錮以上(※1)の刑に処せられ、
    その刑の執行の終わりの日・その刑の執行を受けることがなくなった日から、
    5年を経過しない者(※2)
   ※1 【禁錮以上とは】
      死刑・懲役・禁錮のことです。

   ※2 【執行猶予の場合】
      執行猶予期間が満了したとき、刑の言い渡し自体がなかったことになるため、
      執行猶予期間が満了したときは、その後5年経過する必要はありません。
      ですが、執行猶予期間中は欠格要件に該当してしまいます。
      執行猶予というと、通常無縁に思う人が多いと思いますが、
      スピード違反や飲酒運転で執行猶予になることもありますので、十分に注意してください。

   次の法律の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、
    その刑の執行の終わりの日・その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
   (1) 建設業法

   (2) 建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、
       職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの

   (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

   (4) 刑法第204条(傷害)、第206条(現場助勢)、第208条(暴行)、
       第208条の3(凶器準備集合及び結集)、第222条(脅迫)、
       第247条(背任)の罪・暴力行為等処罰に関する法律

   暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

   暴力団員等がその事業活動を支配している者

上記の内容に該当していると、建設業許可を取得することができませんした、間違って許可になっても取り消されますので、ご注意下さい。

行政書士田中綜合法務事務所

<取調べの全面可視化について>

15年前から取調べの可視化について法改正の活動をしてきましたが、数年前に警察と検察庁の取調べの全部の録画録音をする可視化の刑事訴訟法の改正がされました。

しかし、可視化する事件は、殺人などの重罪で裁判員裁判対象の事件に限られており、わずか3%の事件のみが対象です。
窃盗罪、詐欺罪、脅迫罪なとの事件は未だに可視化されておらず、ほとんどの事件で高圧的な取調べや脅迫などの違法な取り調べで自白を強要されて裁判で重要な証拠になる供述調書を作成されています。

日本の取調べの原点は、拷問をして自白を取ることであり、近代司法の現代でもその影響を受けています。

逮捕され勾留されている場合は、持ち物が全て取られて取調べ中は録音することはできませんし、任意の取り調べでも携帯の電源を切らされたり、持ち物検査してICレコーダーなどを出されます。

警察や検察は違法な取調べを反省するどころか決定的な証拠を取られないように証拠隠滅のような事をして全く反省をしていません。録音さえされなければ、取調べをした警察官が否認すれば、密室の中の為、裁判官は、警察や検察の味方をしますので、刑事上はもちろん民事上も責任を取らされることはない為です。(そんなモラルしかない人間が警察官などをやっている事が日本の刑事司法が終わっているという事ですが)

弁護士の取調べ立会いは経済的余裕のある人でないと頼む事はできません。
冤罪を無くし自白の強要などの違法な取調べを無くすには、取調べの可視化しかありません。

私も活動をしていますが、是非皆様のお力をお借りしたいと思います。

「全部の事件の被疑者(容疑者)取調べ全面可視化の法律改正」を内閣と法務大臣にご意見を送って欲しいです。

できれば書面で請願書(議員の紹介が無い人は陳情書)で下記の内閣総理大臣宛と法務大臣宛に送って下さい。書式がわからない人は、一番下に私の書面の内容を書きますので、そのままコピペが書き写して下さい。

一番いいのは自分の住所と氏名を書いて書面で送る事ですが、もし面倒であればメールで「全部の事件の被疑者(容疑者)取調べ全面可視化の法律改正希望」と首相官邸と法務省に送るようにして下さい。それぞれの住所とメールのURLを記載しますのでよろしくお願い致します。

1、内閣総理大臣への書面での送付先
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1内閣府宛                  請願書(陳情書)の宛名は内閣総理大臣宛
メールはhttps://www.kantei.g...

2、法務省(法務大臣)への書面での送付先
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1法務大臣宛
請願書(陳情書)の宛名は法務大臣宛
メールはhttps://www.moj.go.j...

【書面で送る場合の書式は下記の文面をコピペ等して下さい。】

請願(陳情)書
1、請願の趣旨
 刑事事件の全事件について取調べの全部の録画録音の可視化の為の刑事訴訟法の改正をして欲しい

2、請願の事項と理由
(1)現在取調べの可視化は、行われているが、殺人などの裁判員裁判対象事件のみであり、全体の3%にも満たない。
(2)未だに、我が国では、ほとんどの刑事事件で取調べの可視化は実現されておらず、警察や検察の自白の強要は続いている。記憶に新しい事件では、愛媛県で女子大生を誤認逮捕して自白を強要した事件がある。
(3)警察庁では、取調べ監督制度も実施されているが、違法な取調べの抑止には、疑問があり、実際、取調べ中の行為で有罪判決を受けた警察官までいた。
(4)取調べ監督制度では、24時間監視する事はできず、監視も外から監視するのみで、取調べ室の会話のやり取りまではわからない。
(5)そして、警察官が自白の強要などの違法な取り調べをした時に、被疑者が後で苦情を出したり訴訟で争ったりしても、録画録音してない為、証拠が無いので、警察官が否認して、責任追及ができない。
(6)警視庁では任意の取調べの際、携帯電話の電源を切らせ、身体検査してICレコーダーがないかチェックするが、警察は、違法な取調べをしないように指導しなければならないのに、実際違法な取り調べの内容を録音されないようにしているが、これは、完全に本末転倒である。違法な取り調べをしてなければ、録音されても何にも怖くないはずである。警察のやっている方向性が全く違う。警察が気を付けなければならないのは、違法な取調べの証拠を取られないようにするのではなく、自白強要などの違法な取り調べをしないようにすることである。

 以上の通り、ほとんどの事件で、取調べの可視化はされておらず、可視化しない限り違法な取調べが無くならない為、全事件の取調べ可視化を求める。