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　本来、国民が求める裁判所の役割は、どんなに社会的立場の違いがあっても、公平な審理と判断をすることであると言っても間違いではないだろう。
　　
　裁判所は、刑事裁判のような罪を犯した者への処罰はもちろんであるが、それ以外には、一般的に、被害の回復と社会的弱者の救済をする機関である。
　　　　
　だが、裁判所が実際行っているのは、強気を挫いて弱気を助けるのではなく、むしろ逆で、「強気を助けて弱気を挫く」行為である。
　　
　もうこれはデーター上明らかであるが、まずは刑事裁判。これは、みなさんもご存知であると思うが、検察がほぼ高い確率で有罪を取れる事件を起訴してるとは言え、刑事裁判の有罪率が９９，９６％である事、逮捕状の発布率も９９％を超えているし、逮捕した後の身柄拘束の勾留請求も、９０％は軽く超え、保釈率も改善されつつあるが、却下される事件が圧倒的に高い。

　民事裁判で言えば、公務員の違法な行為によって損害を与えた不法行為を都道府県などに訴える国家賠償請求では、公務員側の勝訴率が９５％、国家公務員による国の勝率は９９％程度にもなる。

　要するに、戦前の公務員には国家無答責という原則があり、公務員は悪いことしても責任を取らないということであるが、この法則が現代の新時代にも適用されているのである。

　他でも、大企業相手や医療事故などで医師や医療法人を民事裁判で訴えた時も、勝率は非常に低い。

　私の実体験でも、大手の保険会社と交通事故の求償事件で争った際も、担当の沼津の簡易裁判所の簡裁判事が「名前も聞いたことのない零細みたいな会社じゃなくて大手の会社だからね」と言っていて、大手保険会社の言い分を１００％認める判断がされてしまった事がある、尋問も私と大手保険会社では全然違った内容であり、大手保険会社の方は、理解を示すような内容だったのが、私の方は脅されたり嘲笑されるような尋問を受け続けた。

　日本の裁判官の実態はあまりにもひどいもので、税金を払うのが嫌になってくるし、そもそも裁判官や裁判所の職員に対して、高い給料を払う必要性はないと思う。

　とは言え、脱税は絶対してはいけないし、これからは、腐った公務員がいる日本ではなく、海外に対して投資をしていく時代であると思う。

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