静岡県沼津市の建設業専門の行政書士田中綜合法務事務所です。建設業許可、更新、決算変更届はご相談下さい。デリヘル開業など他の行政書士業務もお任せ下さい。

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 建設業の許可は、税込500万以上の工事には、必要になります。

 ここでポイントは、税抜きではなく税込みです。

 消費税がある現代では、消費税分も加算されますので、昔よりも500万を超える工事は、多くなってきています。

 ここで頭のいい人は、こんな事に気づくかもしれません。

 500万以上の工事の契約なり請求書を2つに分けて、税込みで500万未満にすればいいんじゃないか?って。

 こういったことは、法律を作る側や、取り締まりをしている役人はわかっています。

 脱法行為をしようとしても、許されません。

 2つに分けようが3つに分けようが、1つの工事としてみなされ、無許可で工事を行ったとして、建設業法違反で刑事罰を受ける対象になります。

 抜け道は、塞がれているんですね。

 簡単に抜ける道があったら、だれも金払って許可なんて取りませんからね。

 まっすぐ許可を取るのが最短ルートなんです。

行政書士田中綜合法務事務所



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 下請代金のうち、労務費相当分については現金払いとなりました。これによって、下請け業者の人件費や社会保険料などの支払いができなくなったり、滞ったりしないようにする為ですね。

 今回の改正では、建設業の下請け業者の改正が、他にも行われました。

 元請け下請け間は、力関係からトラブルや不当な契約などが多いですからね。

行政書士田中綜合法務事務所



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 建設業改正前は、都道府県や担当によっても違うと思いますが、社会保険の加入義務がある法人とかであっても、指導で済んで、許可が取得できました。

 年々、厳しくなるのは仕方のない事ですが、こういった許認可は、毎年いろんな問題が出て、法律が改正されて厳しくなるのは仕方のない事ですね。

 ただ、社会保険は、従業員のいる会社であれば、入っておくことが望ましいし、当然の事だと思いますが、会社によっていろんな事情がありますので。

 とは言え、現在は、社会保険の加入義務がありますので、必ず入るようにしておいて下さい。

 行政書士田中綜合法務事務所



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