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現在日本の取り調べは裁判員裁判の重大な事件等しか可視化(録画録音)されておらず
わずかたったの3%のみです。ほとんどの事件は可視化されておらず警察の自白の強要が今も続いています。
人権を守る為に全ての事件の全ての取り調べを可視化をする必要があります。
今下記の協議会で話し合いをしていますが、みなさん取り調べの可視化の要望を送って下さい。
実際の取り調べの様子も聞いて下さい。

大阪府警東署による警察の取り調べ
https://www.youtube....

要望書の宛先(全部の事件の全部の取り調べの可視化希望と書いて下さい)
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省 刑事手続きの在り方を検討する協議会宛

行政書士田中綜合法務事務所



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 法務省に刑事手続きの在り方を検討する協議会が設置された。取り調べの録音・録画(可視化)や司法取引制度などを議論する。冤罪(えんざい)事件が相次ぐ中、取り調べの全面的な可視化は不可欠だ。
 
二〇一九年六月に施行された改正刑事訴訟法で、裁判員裁判対象事件や検察庁の独自捜査事件を対象に、可視化の実施が義務付けられた。同法には「三年後に必要に応じて所要の措置を講じる」との規定があり、七月末から始まった専門家による協議会では、刑事手続きの見直しが議論される。
 
 冤罪はどんな事件でも起こり得る。どんな取り調べを受けて、どんな答えをしたか、それを事後に検証できるのが録音・録画の大きな利点だ。よって、裁判員裁判や検察独自捜査の事件に限定せず、すべての事件を対象に可視化すべきは自明の理である。

 検察庁の取り調べで録音・録画が実施された割合は、二〇年度で身体拘束事件(交通事件を除く)の約94%に上る。一五年度の約50%と比べて大幅な増加だ。
 
 一方、警察が被疑者を逮捕した全事件に占める録音・録画の割合は一五年度が約3%にとどまり、二〇年度でも約12%だった。検察の実績とはあまりに異なる。
 
 送検前に釈放された者も含んだ数字ではあるものの、警察が可視化の実施に極めて後ろ向きであることを示している。
 
 警察は検察に比べて、はるかに人員が多い。撮影機器や取調室などを整備すれば、録音・録画が十分にできるはずだ。なぜ警察は消極姿勢なのか。密室の取調室はしばしば冤罪の温床といわれる。長時間にわたり、取調官が威圧的な態度で自白を迫ることで「虚偽自白」を生んだりするからだ。
 
 「可視化すれば被疑者の供述を得にくくなる」とも言われるが、ほぼ全件実施する検察も捜査や公判を担う組織だ。もはや対象を限定せず、全事件について可視化を法律で義務化すべきである。
 
 また在宅事件や逮捕前の任意段階でも事実上の取り調べが行われており、すべての捜査過程で録音・録画を行うべきは当然だ。
 
 同時に、取り調べで弁護人が立ち会うことは先進国では常識となっている。それを認めない日本の現状は改められるべきだろう。
 
 協議会では世界にも視野を広げて、冤罪を防ぎ人権を守るための先進的な意見を交わしてほしい。
https://www.tokyo-np...
東京新聞(2022年8月5日 07時46分)より引用

行政書士田中綜合法務事務所

<取調べの全面可視化について>

15年前から取調べの可視化について法改正の活動をしてきましたが、数年前に警察と検察庁の取調べの全部の録画録音をする可視化の刑事訴訟法の改正がされました。

しかし、可視化する事件は、殺人などの重罪で裁判員裁判対象の事件に限られており、わずか3%の事件のみが対象です。
窃盗罪、詐欺罪、脅迫罪なとの事件は未だに可視化されておらず、ほとんどの事件で高圧的な取調べや脅迫などの違法な取り調べで自白を強要されて裁判で重要な証拠になる供述調書を作成されています。

日本の取調べの原点は、拷問をして自白を取ることであり、近代司法の現代でもその影響を受けています。

逮捕され勾留されている場合は、持ち物が全て取られて取調べ中は録音することはできませんし、任意の取り調べでも携帯の電源を切らされたり、持ち物検査してICレコーダーなどを出されます。

警察や検察は違法な取調べを反省するどころか決定的な証拠を取られないように証拠隠滅のような事をして全く反省をしていません。録音さえされなければ、取調べをした警察官が否認すれば、密室の中の為、裁判官は、警察や検察の味方をしますので、刑事上はもちろん民事上も責任を取らされることはない為です。(そんなモラルしかない人間が警察官などをやっている事が日本の刑事司法が終わっているという事ですが)

弁護士の取調べ立会いは経済的余裕のある人でないと頼む事はできません。
冤罪を無くし自白の強要などの違法な取調べを無くすには、取調べの可視化しかありません。

私も活動をしていますが、是非皆様のお力をお借りしたいと思います。

「全部の事件の被疑者(容疑者)取調べ全面可視化の法律改正」を内閣と法務大臣にご意見を送って欲しいです。

できれば書面で請願書(議員の紹介が無い人は陳情書)で下記の内閣総理大臣宛と法務大臣宛に送って下さい。書式がわからない人は、一番下に私の書面の内容を書きますので、そのままコピペが書き写して下さい。

一番いいのは自分の住所と氏名を書いて書面で送る事ですが、もし面倒であればメールで「全部の事件の被疑者(容疑者)取調べ全面可視化の法律改正希望」と首相官邸と法務省に送るようにして下さい。それぞれの住所とメールのURLを記載しますのでよろしくお願い致します。

1、内閣総理大臣への書面での送付先
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1内閣府宛                  請願書(陳情書)の宛名は内閣総理大臣宛
メールはhttps://www.kantei.g...

2、法務省(法務大臣)への書面での送付先
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1法務大臣宛
請願書(陳情書)の宛名は法務大臣宛
メールはhttps://www.moj.go.j...

【書面で送る場合の書式は下記の文面をコピペ等して下さい。】

請願(陳情)書
1、請願の趣旨
 刑事事件の全事件について取調べの全部の録画録音の可視化の為の刑事訴訟法の改正をして欲しい

2、請願の事項と理由
(1)現在取調べの可視化は、行われているが、殺人などの裁判員裁判対象事件のみであり、全体の3%にも満たない。
(2)未だに、我が国では、ほとんどの刑事事件で取調べの可視化は実現されておらず、警察や検察の自白の強要は続いている。記憶に新しい事件では、愛媛県で女子大生を誤認逮捕して自白を強要した事件がある。
(3)警察庁では、取調べ監督制度も実施されているが、違法な取調べの抑止には、疑問があり、実際、取調べ中の行為で有罪判決を受けた警察官までいた。
(4)取調べ監督制度では、24時間監視する事はできず、監視も外から監視するのみで、取調べ室の会話のやり取りまではわからない。
(5)そして、警察官が自白の強要などの違法な取り調べをした時に、被疑者が後で苦情を出したり訴訟で争ったりしても、録画録音してない為、証拠が無いので、警察官が否認して、責任追及ができない。
(6)警視庁では任意の取調べの際、携帯電話の電源を切らせ、身体検査してICレコーダーがないかチェックするが、警察は、違法な取調べをしないように指導しなければならないのに、実際違法な取り調べの内容を録音されないようにしているが、これは、完全に本末転倒である。違法な取り調べをしてなければ、録音されても何にも怖くないはずである。警察のやっている方向性が全く違う。警察が気を付けなければならないのは、違法な取調べの証拠を取られないようにするのではなく、自白強要などの違法な取り調べをしないようにすることである。

 以上の通り、ほとんどの事件で、取調べの可視化はされておらず、可視化しない限り違法な取調べが無くならない為、全事件の取調べ可視化を求める。



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捜査機関が容疑者などを取り調べる際に弁護士が同席する「立ち会い」について、北海道警が昨年12月、一律で立ち会いを認めないよう各警察署に通達していたことが分かった。個別に判断するとした警察庁の指示と異なっており、約8カ月後の今月18日に修正する通達を出した。

札幌弁護士会や朝日新聞が情報公開請求した資料によると、立ち会いをめぐっては警察庁が昨年5月24日付で「捜査への影響などを勘案しつつ慎重に検討する必要があり、組織的に対応する」と指示する文書を各都道府県警察に出した。しかし道警は昨年12月27日付で「(容疑者の)勾留の有無を問わず、従前通り認めないこと」とする対応要領を各署に通達していた。

この食い違いについて今月18日に地元紙が報道。道警は同日付で対応を修正する通達を改めて出し、「本部刑事企画課と連携し、組織的に判断する」との文言に変えた。道警刑事企画課は修正の理由について「通達の内容を改めて検討し、誤解を与えると判断した」とした。

朝日新聞デジタルより引用
2022年8月29日 17時30分
https://www.asahi.co...

行政書士田中綜合法務事務所

<取調べの全面可視化について>

15年前から取調べの可視化について法改正の活動をしてきましたが、数年前に警察と検察庁の取調べの全部の録画録音をする可視化の刑事訴訟法の改正がされました。

しかし、可視化する事件は、殺人などの重罪で裁判員裁判対象の事件に限られており、わずか3%の事件のみが対象です。
窃盗罪、詐欺罪、脅迫罪なとの事件は未だに可視化されておらず、ほとんどの事件で高圧的な取調べや脅迫などの違法な取り調べで自白を強要されて裁判で重要な証拠になる供述調書を作成されています。

日本の取調べの原点は、拷問をして自白を取ることであり、近代司法の現代でもその影響を受けています。

逮捕され勾留されている場合は、持ち物が全て取られて取調べ中は録音することはできませんし、任意の取り調べでも携帯の電源を切らされたり、持ち物検査してICレコーダーなどを出されます。

警察や検察は違法な取調べを反省するどころか決定的な証拠を取られないように証拠隠滅のような事をして全く反省をしていません。録音さえされなければ、取調べをした警察官が否認すれば、密室の中の為、裁判官は、警察や検察の味方をしますので、刑事上はもちろん民事上も責任を取らされることはない為です。(そんなモラルしかない人間が警察官などをやっている事が日本の刑事司法が終わっているという事ですが)

弁護士の取調べ立会いは経済的余裕のある人でないと頼む事はできません。
冤罪を無くし自白の強要などの違法な取調べを無くすには、取調べの可視化しかありません。

私も活動をしていますが、是非皆様のお力をお借りしたいと思います。

「全部の事件の被疑者(容疑者)取調べ全面可視化の法律改正」を内閣と法務大臣にご意見を送って欲しいです。

できれば書面で請願書(議員の紹介が無い人は陳情書)で下記の内閣総理大臣宛と法務大臣宛に送って下さい。書式がわからない人は、一番下に私の書面の内容を書きますので、そのままコピペが書き写して下さい。

一番いいのは自分の住所と氏名を書いて書面で送る事ですが、もし面倒であればメールで「全部の事件の被疑者(容疑者)取調べ全面可視化の法律改正希望」と首相官邸と法務省に送るようにして下さい。それぞれの住所とメールのURLを記載しますのでよろしくお願い致します。

1、内閣総理大臣への書面での送付先
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1内閣府宛                  請願書(陳情書)の宛名は内閣総理大臣宛
メールはhttps://www.kantei.g...

2、法務省(法務大臣)への書面での送付先
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1法務大臣宛
請願書(陳情書)の宛名は法務大臣宛
メールはhttps://www.moj.go.j...

【書面で送る場合の書式は下記の文面をコピペ等して下さい。】

請願(陳情)書
1、請願の趣旨
 刑事事件の全事件について取調べの全部の録画録音の可視化の為の刑事訴訟法の改正をして欲しい

2、請願の事項と理由
(1)現在取調べの可視化は、行われているが、殺人などの裁判員裁判対象事件のみであり、全体の3%にも満たない。
(2)未だに、我が国では、ほとんどの刑事事件で取調べの可視化は実現されておらず、警察や検察の自白の強要は続いている。記憶に新しい事件では、愛媛県で女子大生を誤認逮捕して自白を強要した事件がある。
(3)警察庁では、取調べ監督制度も実施されているが、違法な取調べの抑止には、疑問があり、実際、取調べ中の行為で有罪判決を受けた警察官までいた。
(4)取調べ監督制度では、24時間監視する事はできず、監視も外から監視するのみで、取調べ室の会話のやり取りまではわからない。
(5)そして、警察官が自白の強要などの違法な取り調べをした時に、被疑者が後で苦情を出したり訴訟で争ったりしても、録画録音してない為、証拠が無いので、警察官が否認して、責任追及ができない。
(6)警視庁では任意の取調べの際、携帯電話の電源を切らせ、身体検査してICレコーダーがないかチェックするが、警察は、違法な取調べをしないように指導しなければならないのに、実際違法な取り調べの内容を録音されないようにしているが、これは、完全に本末転倒である。違法な取り調べをしてなければ、録音されても何にも怖くないはずである。警察のやっている方向性が全く違う。警察が気を付けなければならないのは、違法な取調べの証拠を取られないようにするのではなく、自白強要などの違法な取り調べをしないようにすることである。

 以上の通り、ほとんどの事件で、取調べの可視化はされておらず、可視化しない限り違法な取調べが無くならない為、全事件の取調べ可視化を求める。



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