今回の懲戒請求は、私は懲戒請求書の内容を見ていないが、報道等によると、その懲戒請求書の中身に、名誉棄損や脅迫などの違法な表現は含まれていなかったとのこと。

 であれば、今回の懲戒請求は、弁護士法の規定に基づいて、懲戒請求をしたので、当然、民事上も刑事上も違法性はない。

 にも関わらず、訴訟をちらつかせて示談を迫る行為は、弁護士として問題がある事は否定できない、単なる恫喝的な記者会見と言わざるをえない。

 そして、訴訟をちらつかせておきながら、なぜかカンパを求めるなどの、矛盾した行動を取っている。

 今回の2名の弁護士がなぜ、こんな暴挙に出たのかと言うと、根本は、司法試験が簡単になり、法科大学院出の弁護士がたくさん誕生してしまい、仕事がなくなってきた事が、大きな要因ではないかと思っている。

 弁護士のハードルが低くなり、弁護士の数が増えれば、腕のいい弁護士以外は、仕事が急激に少なくなるのは当然の事。

 昔からも問題弁護士はいたが、最近多くなってきている。

 みなさんも気を付けた方がいい。

そもそも、弁護士がいてもいなくても刑事事件や民事裁判で結果が変わる事は、基本的にはない。やった事と証拠が同じなのに、弁護士にお願いしたどうかによって、結果が変わるとなれば、法治国家としてありえない。

 そもそも裁判官は、憲法によって、強い独立性がある国家公務員であるから、弁護士に迎合する必要性がないのである。
 
 ネットでなんでも調べられる時代になった今、刑事裁判は、国選弁護制度があるけど、民事裁判は、今後本人訴訟で裁判する人が多くなるだろうし、そうなって欲しいと思う。

 弁護士に相談や依頼しても騙されて、お金を取られる人が非常に多い。私自身の経験からしてもそう思う。

 勝っても負けても支払わなければならない着手金制度が悪い。弁護士からしたら、金さえ支払いをさせれば勝ちだからである。負けても不利な結果になっても着手金を返さなくていいのである。

 弁護士に相談したら、やたら訴訟に勝てるような事を言われて、やったら負けた、着手金を釣り上げる為に、請求金額を不当に高い金額にされた、無意味な反訴や、棄却される可能性が高いのに、やたら控訴や上告を薦められたなど、まさに弁護士が儲ける為に、着手金を少しでも多く取る為に、騙されるケースが非常に多い。

 弁護士だから安心して信用できる時代は、終わったのである。弁護士も生き残る為に、依頼人を騙して、あの手この手でお金を取ろうとしているのである。

 弁護士に相談して、少しでもおかしいと思ったら解任する事を薦めます。決して弁護士の言っている事を鵜呑みにせずに、おかしいかおかしくないかちゃんと考えて下さい。

 セカンドオピニオンなんて言葉もありますが、信頼できる人の紹介でもない限り、1人の弁護士が断定したり、強く言ったりしても、信じてしまわないようにして下さい。必ず、他の弁護士からの意見も聞いて、依頼するかどうか決めて下さい。

 それだけで、弁護士に、騙される確率が減ります。

 今回の懲戒請求もビビる必要は、ありません。違法性はないので、裁判になっても、逃げないで反論すれば、負けません。和解金を弁護士に払わないようにして下さい。

行政書士田中綜合法務事務所